薬指で命語った生涯 車いす詩人阪口さん

　脳性まひによる障害を持ちながら、１９９２年８月に３１歳で亡くなるまで右手の薬指だけを使ってタイプライターで詩を紡いできた詩人・阪口穣治さんの生涯をまとめた「穣治君への手紙」（編集工房ノア）が今月、詩人仲間によって出版された。（堀江昌史）


　阪口さんは６０年、広島市生まれ。２歳で重度の脳性小児まひと診断された。父親の転勤に伴って神戸市に移り、６７年に神戸市立友生養護学校に入学。中学部１年の時にタイプライターと出会い、唯一動く右手の薬指で詩を打ち込むようになった。


　「あの太陽のように燃えさかり／あの光り輝く若葉のように／何もかもうつる／これが青春／車イスの上で生きようとも／さびついたほど　うまく動かない／体をもとうとも／こんなすばらしい時に変わりはない／この燃えさかる炎を／やっと動く指とタイプで／生きた文字にかえ／この青春の全（すべ）てをきらめかそう」（「青春」より）


　３１歳で亡くなるまでに、１０種類以上の雑誌に詩を投稿。詩集『いのちのふるえ』『ささやかな木』『へばりついた器』を出版した。作曲家三枝成彰氏が詩に合わせて作曲した「混声いのちのふるえ」を含めて、２０以上の曲も阪口さんの詩から生まれ、多くの人に歌われた。


　今回出版された「穣治君への手紙」は、２１１ページ。２千円（税別）。阪口さんとともに同人誌「文芸日女道（ひめじ）」に寄稿していた詩人の高橋夏男さん（７８）が書いた。同誌で４４回続けた阪口さんの生涯を振り返る連載をまとめた。


　「障害者である穣治君が右手の薬指１本だけで、短い言葉を使って表現していく姿には、命を絞り出すようなきらめきがあった」と高橋さん。


　同じく同誌に寄稿していた詩人の玉川侑香さん（６２）が主催する、阪口さんの遺作展が神戸市兵庫区神田町の「いちばぎゃらりぃ侑香」で１４日まで開かれている。


　会場の机の上には「賛同者ノート」と書かれた一冊のノートがある。阪口さんが生前に障害者の社会参加についての提案と、健常者にその賛同を求める文章をつづったものだ。


　「私共は重度の障害者ですから　のんびり構えていたらよいはずなのに　やはり　生き甲斐（がい）をもとめ　その延長線で収入に結びつくことが出来ればとても幸いです」と健常者に応援を呼びかける一方で、自らを含めた障害者には「障害者は　いつも社会とふれあう態度を持っていなければならない」などと説いてもいる。


　遺作展は午前１１時～午後６時で入場無料。問い合わせは、いちばぎゃらりぃ侑香（０７８・３６１・５０５５）へ。

朝日新聞

福祉や介護の仕事体験しよう 希望者募集

　県福祉人材センター（大分市明野東）は、高齢者や障害者施設の無料職場体験の希望者を募っている。
　福祉や介護の仕事を知り、就労のきっかけを提供することが目的。体験期間は来年２月２８日までの間の希望する３～５日間。特別養護老人ホームやデイサービスセンター、身体障害者施設など、県内１６８施設が受け入れる。日時と体験施設は本人の希望に合わせてセンターが調整する。
　職場体験はセンターが昨年度初めて実施。約２カ月間の受け入れ期間中に１１６人が体験し、１２人の就労に結びついた。
　センターは「就職を考えている学生たちにも好評。福祉や介護の仕事が自分に向いているか、職場の雰囲気はどうかなどを確認する機会にしてほしい」としている。
　申し込み、問い合わせは県福祉人材センター（ＴＥＬ０９７・５５２・７０００）。

大分合同新聞 -

視力障害者の会と和歌山市が話し合い

　和歌山視力障害者の生活を守る会は和歌山市の来年度（２３年度）の福祉予算の拡大に向けて、きょう（１１日）話し合いを行いました。
これは、厳しい生活や雇用が続く視覚障害者の福祉増進のため、和歌山視力障害者の生活を守る会が先月（７月）和歌山市に提出した要望について、話し合いを行ったものです。きょう（１１日）午後、和歌山市木広町のふれ愛センターで行われた話し合いには、和歌山視力障害者の生活を守る会の会員と和歌山市の担当者らが出席しました。話し合いでは、福祉タクシー券の支給枚数や日常生活生活用具の給付の充実や福祉サービスの向上など和歌山視力障害者の生活を守る会からの３６項目の要望に対して、和歌山市の担当者が回答しました。和歌山市では、よりよいサービスを提供できるように、また安心して生活できるように取り組みたいと守る会に説明しましたが、要望に対しては、財政状態が厳しいため、事業を存続し、継続して実施することが最優先になると現状維持の姿勢を示しました。


WBS和歌山放送

障害者郵便割引制度の証明書発行、厚労省が廃止方針

　障害者団体向け郵便割引制度を悪用した郵便不正事件を受け、厚生労働省が、制度を利用する障害者団体に発行してきた証明書について「利用団体の活動実態の把握が困難」として廃止する方針を固めたことが１２日、わかった。郵便事業会社は制度を存続させる意向だが、活動内容を把握する自前のノウハウを持たないため、突然の方向転換に困惑している。障害者団体は「新規利用の阻害につながりかねない」と懸念しており、制度自体に影響する可能性もありそうだ。

　事件では、実体のない障害者団体に偽造証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪で厚労省元局長、村木厚子被告（５４）ら４人が起訴された。村木被告は無罪の公算が高まっており、９月１０日に判決が言い渡される予定だ。

　障害者団体向けの郵便割引制度は「低料第３種郵便制度」と呼ばれ、団体が発行する定期刊行物を支援者らに送る際、月３回以上発行などの条件を満たせば、正規料金だと１通１２０円のところを１通８円で郵送できる。

　厚労省は昭和５１年の旧厚生省通達に基づき、制度を利用できる障害者団体に証明書を発行してきたが、郵便不正事件を受けて「証明書の発行だけでは障害者団体の実情を追跡できず、悪用を防ぐことは難しい」と判断。廃止する方針を固めたという。

　一方、郵便事業会社は再発防止策として、申請時のみの提出だった証明書を３年に１度提出するよう団体側に求めるなど、制度の運用を厳格化した。この結果、事件発覚前の平成１９年度に１億２２２７万通あった利用数が、２１年度には８９６万通と激減した。

　しかし、仮に厚労省が証明書を廃止した場合、郵便事業会社が障害者団体かどうかを確認する必要が生じる。郵便事業会社の担当者は「障害者団体の活動はわれわれでは把握できないし、ノウハウも持ち合わせていない」と困惑する。

　また、関東地方で約４００団体が加盟する「障害者団体定期刊行物協会」（障定協）は、地方の同種団体と協議し、厚労省に引き続き証明書を発行するよう要望する方針。佐藤三郎事務局長は「証明が十分でないという理由で、新たに利用したい団体が阻害されるのではないか」と懸念する。関西の障害者団体代表は「厚労省として、郵便不正の発端となった証明書の発行に関する検証をしていない」と指摘している。

MSN産経ニュース

障害者移動費削減、取り消し判決確定へ

　障害者の男性が、外出時の移動を助ける費用を東京・大田区が大幅に削減したことに対してその処分の取り消しを求めた裁判で、区側の処分を取り消すよう命じた東京地裁の判決が確定することになりました。

　東京・大田区の鈴木敬治さん（５８）は脳性マヒなどのため手足を自由に動かすことができず、大田区が「移動介護費」を月１２４時間から９０時間分に減らした処分をめぐって処分の取り消しを求めていました。

　東京地裁は先月、「社会通念に照らし妥当性を欠いていた」などとして区の処分を取り消す判決を言い渡しましたが、大田区側は控訴しない方針を示し、原告側も１２日に控訴しないことを明らかにしたことから、一審判決が確定することとなりました。（12日18:37）

毎日放送