セミナー：視覚障害者向け最新機器 盲導犬体験歩行も－－高松 ／香川

　視覚障害者の相談や機器の紹介などをする「第４回　目の見えない方見えにくい方のための用具展・講演会・相談会・盲導犬体験歩行・セミナー」（県視覚障害者福祉センター主催、財団法人県視覚障害者福祉協会共催）が、高松市番町１の県社会福祉総合センターであった。

　福祉機器の展示コーナーでは、企業や大学など１２団体が出展。スキャナーやデジタルカメラから新聞や本を読み込み、ボタン一つでパソコンが文章を読み上げてくれる機器、ボタン操作や送受信メールを読み上げてくれる携帯電話など最新機器が展示された。参加者らは、機器を手に取り、各企業の担当者から説明を受けていた。

　また、別室では、県視覚障害者福祉センターや病院、盲養護老人ホームなどの職員が、生活、福祉、施設などの相談に応じていた。

　同市の視覚障害者の男性（５０）は、「いろいろ機器が進歩しているのが分かり、よかった」と話していた。同センターの濱田晃館長は「機器や相談窓口を利用し、目の不自由さをカバーしてもらえれば」と話していた。

毎日新聞　2010年8月6日　地方版

バッグになるエプロン １０月に一般販売 『障害者の自立支援に』

　多摩地域の特産品を発掘する「多摩の逸品コンテスト’１０」（多摩信用金庫、青梅信用金庫主催）の生活グッズ部門で、ＮＰＯ法人チェロ・コンサートコミュニティー（ＣＣＣ、八王子市）の「カテカッサのバッグになるエプロン」が逸品に選ばれた。福祉作業所との共同作業で仕上げた作品で、１０月に一般販売を開始する。ＣＣＣは「障害のある方々の社会参加、自立支援に役立てたい」としている。　（萩原誠）

　逸品は、立川市で先月あった「多摩の物産＆輸入品商談会’１０」の来場者らによる投票と、専門家の審査で決めた。

　「バッグになるエプロン」は、デニムのエプロン生地を利用し、裏地は八王子市内の複数の福祉作業所に通う障害者らが描いた。広げればエプロンに、折り畳んでファスナーで閉じるとバッグ（約三十×三十五センチ）にもなる。

　八王子市で三年に一度開かれている「ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールｉｎ八王子」の運営団体の一つであるＣＣＣが、各作業所も加入しているＮＰＯ法人八王子ワークセンターと共同で、コンクールの盛り上げと障害者の社会参加推進を目的に製作した。両団体が共同開発している授産品ブランド「カテカッサ」から発売する。

　十月中旬から一般販売する予定で、六日からホームページで予約を受け付けるほか、七、八日には八王子まつりのＣＣＣ特設ブースでも受け付ける。販売価格は三千五百円で、売り上げの一部は福祉作業所に寄付するという。問い合わせはＣＣＣ＝電０４２（６３１）０７０５＝へ。

　同コンテストではほかに、食品・飲料品部門で多摩の三種類の地酒の香りを生かしたつつじや（青梅市）＝電０４２８（２１）２２２８＝の奥多摩酒ゼリー、武蔵国分寺の史跡で出土した鬼瓦などを押印したＮＰＯ法人Ａｎｎ　Ｂｅｅ（国分寺市）＝電０４２（４０６）４５８５＝の「武蔵国分寺サブレ」が、それぞれ受賞した。

東京新聞

「震災障害者」３２８人 県が中間集計発表

　阪神・淡路大震災で重傷を負い、後遺症が出た「震災障害者」の特定を進めている県は６日、震災障害者は同日現在、１４５人（うち死亡５４人）‐との中間集計結果を発表した。神戸市調査分の１８３人（同６３人）と合わせ計３２８人（同１１７人）となる。（藤原　学）


　一方、震災で親を亡くした「震災遺児」は県内で４１９人だった。県と神戸市は、今月中にも合同調査チームを立ち上げ、障害者と遺児の実態調査を始め、１２月に結果を公表する方針。

　県は、１９９５年１月～２０１０年３月末の間に身体障害者手帳を交付した約２３万人を調査。６日までに作業の約９割を終えた。その結果、手帳の申請時に添付する診断書で、外傷を受けた日付が震災当日となっているか、障害の理由を「震災」と記述していたケースが１４５人分あった。

　神戸市分は既に確定しており、県と同市は近く「県・市合同調査チーム」を設置。死亡者の遺族も含め、郵送によるアンケートや訪問調査をする。専門家らの助言も受け、被災直後の状況▽治療経緯▽被災してから手帳申請までの症状の変化‐などを詳しく尋ねる。また、原因の特定が難しい精神・知的障害者についても検討する。

　一方、震災遺児数は、県教委が支給する「阪神・淡路大震災遺児等育英会資金」の受給者から算出。震災障害者と同様、アンケート、訪問調査を実施し生活状況などを把握する。

　県復興支援課は「記録を残すとともに、障害の原因や遺児の生活実態を把握して今後の教訓にしたい」としている。

神戸新聞

ソフトバンクモバイル、障害のある高校生を招いて職業体験イベントを開催

　ソフトバンクモバイルは2010年8月6日、視聴覚障害や四肢機能障害を持つ高校生8人を本社オフィスに招き、同社での仕事を体験するワークショップを開催した。このワークショップは、東京大学先端科学技術研究センターが主催する大学体験プログラム「DO-IT Japan 2010」の一環として開催されたもの。

　DO-IT Japanは、障害を持つ若者の大学進学や就職を支援するためのプログラムである。東京大学先端科学技術研究センターが主催し、ソフトバンクモバイル、富士通、マイクロソフトの3社が共催する。4回目の開催となるDO-IT Japan 2010では、全国から選抜された障害をもつ高校生11人、高卒生10人、大学生12人が4泊5日の合宿を行い、大学受験や大学での学習を支援するソフトウエア、IT機器の使用方法など実践的な知識を学習するほか、共催企業のオフィスを訪問して職業体験を行う。

　今回のワークショップでは、携帯電話の新しい「料金プラン」と「テレビCM」を企画する仕事を体験した。まず、同社で実際に料金プランの企画を担当している社員とCM企画を担当している社員が講師となり、料金プランの仕組みとCM作りの工程を説明。その後、2人ずつ4グループに分かれて企画のアイデアを出し合った（写真2）。

　聴覚に障害を持つ参加者は、同社が2009年4月から無償提供している聴覚障害者向けサービス「モバイル型遠隔情報保障システム」を利用して講義を聴いた（写真3）。このサービスは、iPhoneで取得した音声データを、遠隔にいる通訳スタッフがリアルタイムに文字データに変換してiPhone画面に表示するというもの。聴覚障害者のiPhoneにマイクロホンを接続し、通訳スタッフの携帯電話と通話状態にすることで音声データを送信する。変換後の文字データはインターネットでiPhoneに配信されるため、聴覚障害者はiPhone1台で録音しながら文字データを読むことが可能になる。

ITpro

障害のある高校生がソフトバンクモバイルのワークショップに参加――DO-IT Japan

　ソフトバンクモバイルと東京大学先端科学技術研究センターは2010年8月6日、障害のある高校生を対象としたワークショップを実施した。先端科学技術研究センターが運営する体験プログラム「DO-IT Japan 2010」の活動の一環。ソフトバンクモバイルの社員の説明を受けた後、携帯電話の料金プランやテレビコマーシャルの内容などを企画した。

　DO-IT Japanは、コンピューターや各種IT機器などを利用し、障害のある若者たちの大学進学や就職を支援するプログラムだ。5日間のプログラムの中で、大学の講義を聞いたり、企業を訪問したりすることによって、自分とは異なる障害者と交流したり、自分の障害や進路について考えたりすることを目的としている。

　今回は、障害のある高校生たちがソフトバンクモバイルを訪問してワークショップを実施。社員から料金プランの設計やテレビコマーシャルの企画のプロセスについて説明を受けた後、2人ずつのグループに分かれて障害者向けの料金プランと、そのプランのテレビコマーシャルを考えた。最後は、考えたプランについて全員の前で発表。各グループからは、聴覚障害者向けにテレビ電話を安く活用できるようにするプランや障害者同士の通信料を無料にするプラン、電話かメールのどちらかを選択する代わりに通信料を割引くプランなどのアイデアが飛び出した。これには、ソフトバンクモバイルの社員たちも「ターゲットが明確なのがいい」「新鮮な視点」と感心し、メモを取ったりしていた。

　東京大学先端科学技術研究センターの巌淵守准教授は、ワークショップの狙いについて「自分の意見を伝えることを学んでほしかった。それが、いずれ大学や就職の道に進んだときに、自分のできること、考えていることを人に伝え、アピールする能力につながる」と話した。

日経パソコン