働く保護者の味方に／障害者向け一時預かり

　三豊市社会福祉協議会は、夏休みの日中に仕事などで世話することができない保護者に代わり、発達遅れや障害のある子どもを預かるサービス「みとよきらっと☆くらぶ」を本年度から始めた。今夏は５日間の試験的な取り組みだったが計４０人が利用、同市で利用できる同様のサービスは少ないとあって利用者の反応も上々で、今後働く保護者らの心強い味方になりそうだ。

　長期休暇中、健常者は放課後児童クラブで預かるシステムがあるが、障害者向けは事業者が少なく、受け入れ人数も限られていた。仕事を持つ保護者からの要望が多く、西讃の行政や民間の福祉事業者、市社協などで構成する「三観地域自立支援協議会」で協議、今回、市社協が主体となり、試験的に行った。

　同サービスは４歳程度から１８歳程度までの身体、知的、精神に障害がある子どもが対象。利用料は１日５００円で時間は午前９時半から午後３時。初年度は、同市三野町の市三野町保健センターで７月下旬から８月初旬にかけ実施し、スタッフは同支援協議会やボランティアが務めた。

　先月３０日は児童ら９人が、トランポリンやプールなどのほか、パン作りなどを楽しんだ。同市詫間町の母親（４６）は「仕事は夏休み関係なくあるので大変助かる。息子も楽しく参加できたようでこれからも連れてきたい」と話していた。

　市社協は「今回の実績と調査を踏まえてニーズを探り、来年度以降も継続したい」としている。

四国新聞

国交省、高齢・障害者移動支援システムの研究開発促進

　国土交通省は高齢者や障害者の外出先での移動を円滑にするため、情報通信技術（ＩＣＴ）を使った新たな支援システムの研究開発を促進する。９月24日まで事業提案の募集を受けつけ、採択した事業には１件あたり最大500万円の助成金を出す。総額1500万円の範囲内で助成事業を選ぶ。10月から来年３月までに事業を実施してもらう予定だ。

　急速な高齢化を受けて、すべての人が社会に参画できる「ユニバーサル社会」の実現が課題となっている。国交省は移動支援サービスの充実・普及を急ぐ考えだ。

　助成金は大学の研究者や、まちづくりに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の研究者などを対象とする。(1)歩行者の位置を高精度で特定し、歩行を確実に誘導するシステム(2)視覚障害者が快適・安全に移動できるよう、階段や段差などの情報を音声で的確に認識できるシステム――など４つのテーマに即した事業を助成する。

日本経済新

「使える」障害者駐車場不足

利用証参加団体伸び悩む

　４月にスタートした身体障害者用駐車場の利用証制度で、利用証を発行された人が順調に伸びる一方、制度に参加する団体は増えず、利用可能区画数は伸び悩んでいる。参加団体が増えないと、障害者にとっては、使える駐車場が増えたことにならず、県は「制度の趣旨を理解して、参加を願いたい」と呼びかけている。

　制度は、公共施設やスーパーなどの商業施設の身体障害者用駐車場で、健常者の不正利用が絶えないことを受け、利用証や、駐車場のステッカーを発行して、利用証を持たない健常者の利用を防ごうと導入された。

　県地域福祉課によると、７月末現在で、２８６０人が利用証の発行を受けた。車いす利用者などの身体障害者が２０６０人と７割を占め、妊産婦６２人やけが人１６人にも発行されるなど、当初の見込み通りの申し込みが来ている。

　ただ、制度に参加する団体は５４、施設数は３１２か所で利用区画は６３１台止まり。１２年度末までに１０００か所という目標達成のメドは立っていない。県内３４市町村のうち制度に参加しているのは１５市町村だけで、半分以上が及び腰だ。「制度の不徹底による、駐車のトラブルを避けたい」というのが主な理由だ。

　盛岡市は７月、市関係の２３施設で参加。市は「トラブル時の対応など、施設側からの懸念の声もあり、開始直後の参加に間に合わなかった」とする。利用者は伸びているといい、今後、施設を増やす意向だ。

　北上市は８月、職員が常駐する市役所本庁舎など３か所計５台で制度を導入した。ただし市は「試験的な導入」との位置づけだ。「状況を見てから拡大できるか見極めたい」としている。

　県地域福祉課は、「市民や駐車場の管理者に説明を重ねて制度を浸透させていきたい」としている。

（2010年8月17日 読売新聞）

不心得者締め出しへ 障害者用駐車スペース

■県、１２月から利用証交付


　障害者用の駐車スペースに、健常者が車を止める例が後を絶たない。海外には重い罰金を課す国もあるが、日本ではドライバーの「良識」任せ。そんな不心得者を締め出すため、県は今年１２月から専用の利用証を交付する。（八尋紀子）


　ショッピングセンターや市役所など多くの人が集まる施設には、バリアフリー法で障害者用駐車スペースの設置が義務づけられている。県内では県が把握しているだけで民間約３００、公共約６００の施設に１９００台分がある。


　ところが、出入り口に近い便利な場所にあるため健常者が利用することも多く、県や各施設にたびたび苦情が寄せられるという。「イオンモール倉敷」（倉敷市）のように、障害者用駐車場にバーを設け、店の出す専用駐車券がなければ利用できない施設もあるが、大半は野放し状態だ。


　県が導入を目指すのは、「パーキングパーミット制度」。体の不自由な人にあらかじめ利用証を交付し、駐車時、車内に掲示してもらう。施設側は自治体と協定を結び、利用証のない車が駐車しないよう指導する。


　交付されるのは「歩行が難しい人」。肢体不自由の下肢６級以上などの身体障害者▽要介護１～５の高齢者や難病者▽車いすやつえが必要なけが人▽妊娠７カ月～産後１年の妊産婦、などを想定し、県庁などで即日交付する。


　２００６年度に佐賀県が導入。その後今年７月までに島根、鳥取、徳島など１６県と３市が導入を決めた。中四国の自治体に多く、県も昨年度から導入の検討を進め、１２月３日からの障害者週間に合わせてスタートする予定だ。


　今年３月、障害者８０７人、健常者６１５人へのアンケートでは、障害者７２％、健常者の７７％が「導入すべきだ」「どちらかというと導入すべきだ」と回答。民間７６施設への５月のアンケートでも、「協力できる」「環境が整えば協力できる」が計６１施設（８０％）にのぼった。


　県障害福祉課は「民間施設の反応に手応えを感じている。個別訪問して少しでも多くの施設の協力を得たい」と意気込んでいる。

朝日新聞

ＨＩＶ感染者、企業が門戸

障害者雇用率アップ／理解の広がり期待

画像の拡大　ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者を障害者雇用の一環として採用する企業が少しずつ増えている。

　背景には、改正障害者雇用促進法が今年７月に施行され、企業が障害者雇用に取り組む機運が高まっていることがある。感染者であることを開示して働く人が増えることで、ＨＩＶ感染への理解が社会に広がる効果を期待する声もある。

　東京都内のある企業は昨年、ＨＩＶ感染者を初めて採用。現在は４人が働いている。人事担当者は「それぞれの職場で成果を上げており、将来の幹部候補生として期待している」と話す。

　障害者雇用促進法で、企業は従業員の１・８％以上の障害者雇用を義務づけられている。この法定雇用率を下回ると納付金を徴収され、上回ると調整金を支給される。徴収、支給制度の適用範囲は従業員３０１人以上の企業だったが、今年７月からは２００人を超える企業に拡大された。

　ＨＩＶ感染者は１９９８年から、「免疫機能障害者」として身体障害者手帳を取得できるようになった。企業が雇用すれば、その企業の障害者雇用率に算定できる。

　ＨＩＶ感染者を支援している「はばたき福祉事業団」（東京）理事長の大平勝美さんは、「企業が法定雇用率を達成する必要に迫られる中で、働く上での制約が比較的少ないＨＩＶ感染者の採用に関心が高まっている」と話す。

　人材紹介会社「インテリジェンス」（東京）では、企業が障害者を募集する求人のうち、ＨＩＶ感染者を選考対象に含むものは、昨年１２月には２３０件中２、３件しかなかったのが、今年７月下旬には２７５件中２０件と、大幅に増えたという。

　企業側だけでなく、感染者の側でも、障害者枠で働くことへの関心は高まっている。

　厚生労働省研究班の調査（２００９年度）では、仕事を持つＨＩＶ感染者のうち障害者枠で働く人は３・１％とごく一部。多くの感染者は、差別と偏見を恐れ、病気のことを職場のだれにも伝えずに働いているが、「隠しながら働くことにストレスを感じている」と、研究代表者でＨＩＶ感染者を支援するＮＰＯ法人「ぷれいす東京」相談員の生島嗣(ゆずる)さんは話す。

　あるＨＩＶ感染者は、病気を隠して働いていた職場で、同僚から感染者を差別する発言を聞きショックを受けた。「それなら最初から病名を伝えて、理解した上で受け入れてくれる職場で働きたいと思うようになった」という。

　病気のことを伝えていないために、体調が悪くても休めなかったり、通院のための休みを取りづらかったりした経験から、障害者枠での就労を希望する人もいる。

　厚労省によると、ハローワークを介して新規就職した免疫機能障害者は、０９年度に全国で１２３人だった。０４年度の３５人から右肩上がりに増えている。

　日本ではＨＩＶ感染者が増え続けているのに、感染者が感染を隠さざるをえないため、その存在が見えにくくなっている。「企業の理解が進み、病名を開示して安心して働ける人が増えれば、この病気が身近に感じられるようになり、予防啓発にもつながるはずだ」と生島さんは話している。

仕事定年まで可能…職場感染のリスク、ほぼゼロ
　昨年１年間に国内で新たに確認されたＨＩＶ感染者・エイズ患者の数は１４５２人で、今年３月末までの累計は１万７０００人を超えている。

　かつては死に直結する病だったが、１９９０年代半ば以降、効果的な治療法が普及したことで、きちんと治療を続ければ、コントロールできる病気になった。

　国立国際医療研究センター「エイズ治療・研究開発センター」の医師、本田美和子さんは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業の依頼で、この病気について説明に行く機会が多い。企業からの質問で多いのは、「職場で感染しないか」「安定した状態で末永く働けるか」の２点だという。

　ＨＩＶ感染症が、職場で感染するリスクはほとんどない。「感染経路は主に性的接触。粘膜と粘膜が濃厚に接触することによって感染するので、通常の社会生活ではうつりません」

　ＨＩＶに感染すると、血液中のウイルス量が徐々に増える一方、免疫にかかわる細胞が減少し様々な感染症を起こしやすくなる。

　免疫細胞の数値が一定以下に下がると、治療を開始する。数種類の抗ＨＩＶ薬を組み合わせて飲み、ウイルスの増殖と免疫細胞の減少を防ぐ。状態が安定すれば、１～３か月に１回通院し、治療が始まっている人は日に１、２回薬を飲む以外は、健康な人と変わらない生活を送れる。

　海外の研究によると、２５歳でＨＩＶ感染症と診断された患者の平均余命は約４０年。健康な人との差は１０年ほどしかなく、「定年まで十分に働けます。逆に言えば、長生きできる病気になったからこそ、きちんと働いて収入を得る必要があるのです」

　各地のハローワークや、各都道府県にある独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の障害者職業センターでは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業や、就職を希望する感染者の相談に応じている。

（2010年8月17日 読売新聞）