ゴエモンのつぶやき

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民主党で障害者団体にヒアリング―障がい者政策PT

2010年08月27日 00時58分53秒 | 障害者の自立
 民主党の政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は8月26日、第2回会合を開き、障害当事者団体13団体で構成される日本障害フォーラムからヒアリングを行った。同PTの谷博之座長は冒頭あいさつに立ち、「政府、民主党、PTが一体となって、今までの課題を前進できるように、予算を含めて頑張りたい」と述べた。

 ヒアリングでは、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が6月に取りまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」などについて同フォーラムから意見を聞いた。
 会合後に記者会見した同PTの園田康博事務局長によると、同フォーラムは第一次意見を基本的に評価するとした上で、同会議について、▽民主党から菅直人推進本部長や長妻昭厚生労働相などに同会議の出席を働きかける▽厚労省や文部科学省などの関係各省庁と同会議の連携を強化するよう民主党から働きかける▽同会議などの事務局体制を強化するための、担当室の人員の倍増―などの機能強化を求めた。同時に、人員の倍増などのための予算の確保を要望した。
 さらに、推進会議の総合福祉部会が「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」でまとめた、利用者負担の見直しなど「重点課題」4点に関しても、2011年度の概算要求で「予算措置を確実に行うための予算の確保」を求めた。

 園田衆院議員は同フォーラムから出された要望について、「障害者自立支援法の改正が必要なものも含まれているが、法改正をして実現するか新法の制定まで待つかは、これから決めていかなければならない」と述べた。

 同PTは今後、総合福祉部会に参加している関係団体やその他の関係団体などから6-7回程度ヒアリングを行う予定。次回会合は9月9日で、引き続きヒアリングを行う。

( 2010年08月26日 19:30 キャリアブレイン )

雇用と自立サポート - 障害者のアンテナショップ/9月1日オープン

2010年08月27日 00時56分06秒 | 障害者の自立
 県は25日、奈良市東向南町の県女性センターに、県や労働団体などで運営する障害者のアンテナカフェショップ(仮称・ふれあいショップ)を来月1日にオープンすると発表した。店内には障害者が接客する喫茶・軽食コーナーと、授産施設で作った雑貨品の販売コーナーを設置。障害者の雇用創出と自立支援につなげようとの狙い。きょう26日から9月24日まで、店舗の名称を一般公募する。

 この日の定例記者会見で荒井正吾知事は「障害者の就労支援は地方政府の仕事。商品開発や販路開拓も併せて支援していく」と強調した。

 県が昨年の9月補正予算に組み込み、同センター1階の展示室を今年3月末から4800万円をかけて店舗に改装。障害者の雇用促進と授産所の工賃向上を図るモデル事業として取り…

奈良新聞

進まぬ障害者就労、不況のせい? 法定雇用達成は半数

2010年08月27日 00時52分52秒 | 障害者の自立
 障害者の雇用情勢は足踏み状態が続いている。「健常者でさえ、不況で就職先が見つからない。仕方ない」。働きたいと願う障害者からはそんなあきらめが伝わってくる。景気は循環する。私たちはいつまで不況のせいにできるだろうか。

 午前9時。添田孝平さん(32)の一日の仕事が始まる。職場は山梨労働局の職業安定部。新聞7紙に掲載される雇用情勢など労働関連のニュースや社説、特集記事のコピーを取る業務だ。

 上司が赤ペンで囲った記事の載っているページをコピーし、囲みの部分をハサミで切り取る。それを縮小機能を使って再度コピー機にかけ、回覧用に冊子に仕上げる。

 毎週月曜日は、休日の分も加わるため作業が膨大になる。知的障害者のグループホーム(甲府市)で暮らす添田さんだが、仕事は苦にしない。「いつでも明るくまじめ。シュレッダーも古紙の結束も安心して任せられる」が周囲の評だ。

 添田さんは2008年1月に期間採用された臨時職員。特別支援学校を卒業後、笛吹市内の知的障害者の入所施設で6年間ほど、園児向け雑誌の付録のおもちゃを組み立てる作業を仕事にしていたが、「そとで働きたい」と退所。ホテルや段ボール製造会社などの職場で働いたあと、心身障害者の授産施設「勝沼授産園」(甲州市)で必要な訓練を受けた。

 契約期間は年内限り。添田さんは「いまの職場は優しい人ばかり。理想的な職場で、気に入っている」と話す。

■「就職しよう」強い気持ちで

 一般企業に就職するためのノウハウを学ぶ「就労移行支援事業」利用者の就職率は1~2割といわれるが、勝沼授産園は、2009年度までの過去4年間の就職率が100%近い。毎年4~6人がクリーニング店やホテルなどに就職を決めている。園長の山崎俊二さん(59)は「職員も本人も絶対に就職させよう、就職しようという強い気持ちで取り組んでいる」と胸を張る。

 授産園の就労支援事業で段ボールののりづけなど軽作業を続ける沢登永光さん(30)=甲州市=も企業への就職を目指す一人だ。精神障害の「症候性てんかん」を患うが、これまで建設会社や製菓会社で働き、コンビニエンスストアなどアルバイトの経験も豊富だ。園に通い始めて1年3カ月。作業が休みの土日は、園の運営法人が近くに開業した「リサイクルショップ キューブ」の店頭に立ち、レジ打ちや接客の勘を取り戻そうと懸命だ。

■前向きな企業・団体は少数

 だが、障害者雇用に前向きな企業・団体は、依然として少数派だ。山梨労働局によると、常用雇用者56人以上の県内429社が雇う障害者の平均割合(実雇用率)は1.61%(昨年6月1日現在)。雇用されている障害者の総数は1108人にのぼるが、障害者雇用促進法が求める1.8%の雇用率を満たす企業は全体の51.3%止まりだ。

 不況のあおりを受けて、障害者を対象にした雇用調整も行われ、「リーマンショック」が起きた2008年度に解雇された障害者は前年度比12人増の30人に急増。09年度も26人に高止まりしている。

 改正障害者雇用促進法の施行に伴い、国は従業員301人以上の企業に加え、今年7月から201人以上の企業についても法定雇用率の順守を求めている。障害者が1人不足するごとに、納付金を課す一方、同雇用率を満たす企業には調整金や助成金を支給する。

朝日新聞

障害者・高齢者向け特殊歯科、26日から診療 柏市‎

2010年08月27日 00時51分19秒 | 障害者の自立
 柏市は25日、柏市柏下のウェルネス柏で、26日から障害者・高齢者向けの特殊歯科診療を始める、と発表した。計画では今年6月に診療開始予定だったが、内定した常勤医師が辞退し、開始時期がずれ込んでいた。

 一般歯科では治療が難しい障害者・障害児の歯科治療のほか、高齢者が口から食べ物をとり、のみ込むための指導にも力を入れる。事業主体は市医療公社で、常勤医師には、埼玉県内の専門機関で約10年間、障害者診療に当たってきた歯科医師を迎えた。

 ただ、非常勤の麻酔医が決まっておらず、全身麻酔治療の実施時期は未定。

 診療は火曜~土曜(祝日と年末年始除く)で、完全予約制。問い合わせはウェルネス柏内の同公社医療センター歯科診療部(04・7128・2233)。

朝日新聞 -