鳥取でも裏金数百万 県高齢・障害者雇用促進協会

　独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京）の傘下にある全国の雇用開発協会で業務委託費の不正経理が発覚した問題で、「鳥取県高齢・障害者雇用促進協会」（鳥取市東品治町）でもカラ出張などの裏金づくりがあったことが二十九日、分かった。総額は数百万円に上るとみられる。

　一月末に行われた会計検査院による調査で指摘された。県協会によると、二〇〇二－〇六年度の会計で、カラ出張や委託費の目的外使用が判明したという。

　実際には一人しか出張していないのに二人分に水増しし、デジタルカメラなどの備品購入費としたほか、セミナーなど業務委託費の一部を別の会合の飲食やタクシー代に充てていた。

　県協会は会計検査院の調査結果を待って、当時の幹部職員らに不正額の返還を請求する方針で、対象者もおおむね応じる意向。

　県協会は高齢者や障害者雇用の企業相談や啓発活動を業務にしており、約六百の県内企業や商工団体が会員に名を連ねる。入江力事務局長は「私的な流用ではないが、不適切な経理があったことは事実。指摘を受け止め、適切に対応したい」と話している。

ＳＯＳボード：知的障害者への接し方列挙 商店に掲示－－町田 ／東京

　町田市の知的障害児者の親の会「町田サファイア・クラブ」が、外出先でパニックに陥ったり、うまく意思を伝えられなかったりする障害者への対応をまとめた「ＳＯＳボード」を作成し、市内の商店会などで店内に掲示してもらうため、配布し始めた。ボードを作成した親の会の田中洋子代表（５８）は「障害者への理解を広めるきっかけになれば」と話す。

　きっかけは、０７年９月に佐賀市で知的障害のある男性（当時２５歳）が自転車で走行中に、不安定な走行をしていたとして警察官に取り押さえられた直後に急死した問題。警察官から暴行を受けたとして遺族が真相究明を求めている。

　男性と同年齢の知的障害がある次男がいる田中代表は、この問題をニュースで知った。「知的障害への理解があれば、この問題は起きなかったのでは」との思いが募った。サファイア・クラブの赤松正美さん（５７）らに呼びかけてボードを作成し、８月から配布を始めた。

　ボードには「ことばをかけるときは肯定的な表現・態度で」など、障害者への接し方を４点にまとめて列挙。対応に困った場合の連絡先として２４時間対応が可能な町田市内の知的障害者施設の連絡先を載せた。

　これまでに中町商店会の土方孝会長（４６）らの協力を得て、市内の商店会への配布を進めている。赤松さんは「声かけ一つで障害者が落ち着く場合もある。他市にも取り組みを広げたい」と話す。ボードの問い合わせは田中代表（０８０・５５２７・６３３１）まで

金融不安、障害者施設にも影響

　金融不安に端を発した景気減速の影響などで、県内障害者施設への業務発注が急速に減っている。こうした中、障害者雇用を支援する全国の雇用協会の不明朗会計が明るみになり、各施設からは「苦しい現場を無視して、公金を目的外に使っていたとしたら許せない」との声が上がっている。

　２９日、富山市内の知的・精神障害者施設では、通所者数十人が職員と段ボール箱に紙を入れるゲームに興じていた。施設長は「昨日から仕事が全くない」とうつむいた。市内企業から段ボールの組み立てを請け負うが、今月の受注は９月の約１０分の１に激減。２７日で作業を終えてしまった。

　自動車部品の検査を請け負う身体障害者施設も、先月から受注が減った。発注元に毎朝部品を取りに行くが、ゼロの日もある。印刷機部品検査の孫請けをしている県西部の施設は今月、発注元から「仕事を回せない」と言い渡された。

　障害者施設の中には「就労支援」を目的とし、最低賃金法など労働法規が適用されないケースも多い。ある施設長は、「行政は現場の困窮に早急に対応してほしい。雇用協会が障害者支援という本来の目的以外に公金を回すなど言語道断」と話している。

障害者雇用のサポーター増加

　民間企業で働く障害者を職場内で支援する広島県の「企業内ジョブサポーター」が広がりを見せている。障害者の雇用増につなげようと昨年度から養成を始め、これまでの認定者の累計は70事業所の96人。２年間で80人の目標を上回るペースとなっている。

　サポーターは知的障害者や精神障害者の特性を把握した上で、同じ職場で働きながら仕事を教えたり、作業の効率化を支援したりする役割を担う県独自の制度。企業が障害者を雇用しても職場の理解者不足で離職するケースが目立ったため、県が養成を始めた。研修は２日間。本年度２回目の研修は22、23日、広島市南区であった。知的障害者の就労支援をする市民団体の代表が、仕事の分かりやすい教え方について講義。クリアファイルの袋詰めの仕事を例に、受講者は効率的な作業のための指示書や、補助道具づくりに取り組んだ。

語り継ぐ：震災障害者への支援、改善必要－－神戸大名誉教授・岩崎信彦さん

◇岩崎信彦さん（６４）＝神戸大名誉教授（社会学）
　「震災で重傷を負って後遺症が残った『震災障害者』が、行政の支援から取り残されている」。阪神大震災（９５年１月）が発生した直後から、神戸大学震災研究会の取りまとめ役として被災者の意識調査などに取り組んできた。０５年の調査で、肉親を亡くした遺族以上に震災障害者の家族が深く傷ついているとの結果がまとまり、驚がくした。障害者自身の社会復帰へのハードルは高く、家族は経済的、精神的に追いつめられていた。

　自然災害で障害を負った被災者には、国などが災害障害見舞金（世帯主２５０万円、その他１２５万円）を支給する。しかし、両目失明、両足切断など要件が厳しく、震災で重傷を負った１万人以上のうち、支給されたのは６３人だけ。震災障害者は、実態把握はおろか、相談窓口さえ設けられていないのが現実だ。

　首都直下地震や、東海、東南海、南海地震などでは、より多くの震災障害者が出る恐れもある。「例えば、労災の障害等級に応じて最高約３９７４万円を支給する犯罪被害給付制度に比べ、支援は手薄だ。行政は、震災障害者の相談窓口を設けて実態調査を進め、災害障害見舞金の支給対象を拡大すべきだ」