４年分１５０万、全額返還
社団法人「県高齢・障害者雇用支援協会」（山形市、大風茂吉会長）が２００２～０５年度の４年間に、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が支払った業務委託費を不適切に使ったとして会計検査院に報告していたことが２９日、わかった。検査院も不適切な支出と認識している。
協会によると、同機構からの点検指示で、０２～０６年度の業務委託費を調べたところ、事務費や高齢者・障害者向けの相談会開催費といった本来の支出のほかに、飲食費に充てるなどの支出が見つかった。
不適切支出は同協会の前身である県雇用対策協会の頃に行われ、年１回開催する総会の会場経費や印刷費、退職する役員への記念品、会議後に開いた懇親会の飲食費など総額１５０万円程度を、業務委託費として一般管理費などに計上していた。今年５月までに全額を同機構に返還した。
協会は今年６月に検査院の検査を受け、不適切支出を説明した。阿部恭慈事務局長は、「業務委託費が使われる事業を推進するための総会だから、総会経費や懇親会費に使っても構わないという考えがあった。０６年度以降は不適切支出は一切ない」と話している。
県高齢・障害者雇用支援協会は、県雇用対策協会と県障害者雇用促進協会が昨年４月に統合して発足。高齢者や障害者の雇用促進などに取り組んでいる。
社団法人「県高齢・障害者雇用支援協会」（山形市、大風茂吉会長）が２００２～０５年度の４年間に、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が支払った業務委託費を不適切に使ったとして会計検査院に報告していたことが２９日、わかった。検査院も不適切な支出と認識している。
協会によると、同機構からの点検指示で、０２～０６年度の業務委託費を調べたところ、事務費や高齢者・障害者向けの相談会開催費といった本来の支出のほかに、飲食費に充てるなどの支出が見つかった。
不適切支出は同協会の前身である県雇用対策協会の頃に行われ、年１回開催する総会の会場経費や印刷費、退職する役員への記念品、会議後に開いた懇親会の飲食費など総額１５０万円程度を、業務委託費として一般管理費などに計上していた。今年５月までに全額を同機構に返還した。
協会は今年６月に検査院の検査を受け、不適切支出を説明した。阿部恭慈事務局長は、「業務委託費が使われる事業を推進するための総会だから、総会経費や懇親会費に使っても構わないという考えがあった。０６年度以降は不適切支出は一切ない」と話している。
県高齢・障害者雇用支援協会は、県雇用対策協会と県障害者雇用促進協会が昨年４月に統合して発足。高齢者や障害者の雇用促進などに取り組んでいる。