iDeCoの普及を阻んでいるのは、やはり非正規雇用だ。
非正規雇用の割合は、女性で56％、男性で38.3％、総数で22.9%だ。
いつ職が無くなるか分からないという状態では、iDeCoには加入しないと思う。
もう一つは、日本市場が魅力的でないからだと思う。
賃金の底上げもいいけれど、非正規雇用を減らすことをまず考えるべきだ。
特に女性の！
これでは女性は高いものを買わない。百貨店がつぶれるわけだ。
経済の好循環は生まれない！
iDeCoのデメリット、つまり確定拠出年金のデメリットは、
自分で運用するということだと、よく言われているが
本当にそうだろうか？
確かに、自分で運用商品を選んで運用するということは、
面倒だということもあるので、デメリットかもしれない。
でも考えようによっては、金融機関に任せず、自分で
運用先をえらべるということは、メリットでもある。
金融機関が運用に失敗することによる損失からは
無関係でいられるから。
本当のデメリットは、「６０歳まで引き出せない」ことだと思う。
アメリカの401Kは、途中引き出しができる。
10%のペナルティ課税があるけれど。
日本でも採用すべきだと思う。
そうすると使い勝手が断然よくなる。
iDeCoやiDeCoプラスを多くに企業・従業員に知ってもらうためには、
今のままではまだまだ足りない。。。
まずは、iDeCoについての情報の提供が少ないと思う。
インターネットの情報は、目的意識がないと検索して見ない。
iDeCoの情報を提供しているのは、主に金融機関（銀行など）
ですが、銀行の店舗は、次々と無くなっている。
店舗を利用できるのは、9時から夕方５時までだったり
昼休みは、ATMしか利用できなくなる金融機関もある！！
土日はもちろん利用できない。
会社勤めの人に、情報を送るには、どうしたらいいのか？
主婦にもiDeCoの情報を届けたい。
生協を使うのは、どうだろうか？
もちろん、生協もボランティアだけでは動かない。
生協にも、メリットがないといけない。
どうしたらいいか。
やり方があると思います。
この記事に興味をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
iDeCoプラスをお勧めする記事を書こうと思っています。
でも、その前に書くべきことがあると気が付きました。
厚生年金基金と適格退職年金のことです。
いずれも制度終了になっています。
原因は積み立て不足により、制度継続が困難となり。
国（厚生労働省）も金融機関も責任を取らず、放置したためです。
金融機関は、マイナス運用でも、制度維持のための手数料を
事業主からとっていました。
ひどいですよね。
中小企業主を苦しめ、従業員から退職金を奪いました。
iDeCoプラスを導入する場合、
大切なのは、金融機関主導で作らないということだと思います。
事業主と従業員が主体的に作ることです。
iDeCoプラスを使うには？
企業はどのように導入したらいいか？
そのプロセスは、大体イメージ出来てきています。
それをブログに書くかどうかで悩んでいます。
だいぶ前の話ですが、税制適格退職年金の終了、その後はどうしたらいいか
というテーマで、だいぶブログに記事を書きましたが、それを利用された
経験があります。まさかと思ったのですが、本にされたみたいで。。。
記事は読んでいただき、個人的に利用してもらっていいのですが、
それを本にして出版？はありえないですよね。
その当時は、その方面の知識に乏しく、法テラスも使い方わからず
知り合いの弁護士もいなかったので、うやむやにせざるを得ませんでした。
このブルグの記事は、個人的に利用するだけにしてください。
よろしくお願いいたします。