退職金・企業年金制度を考える時に、一番問題なのは、退職給付会計と
退職給付債務だろうと思います。
退職給付会計による退職給付債務は、これまでの退職給与引当金とは違い
ます。
退職給与引当金は、平成14年度に廃止となりました。
非課税で、退職一時金制度の支給に備える資金を用意するということが
できなくなっています。
資本金が1億円を超える会社では、退職給与引当金を次のように取り崩し、
益金としています。
平成14年度・・・30%
平成15年度・・・30%
平成16年度・・・20%
平成17年度・・・20%
資本金が1億円以下の会社の場合は、10年の経過措置があります。
平成14年度・・・10%
平成15年度・・・10%
平成16年度・・・10%
平成17年度・・・10%
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平成23年度・・・10%
退職給付会計における退職給付債務は、期末決算期における、従業員に
対する退職金・企業年金で支払いが発生している金額（期末で退職すると
したら、従業員に支払うことになる金額）のことです。
この退職給付債務に対して、支給のために積み立てられていない、積立
不足額が退職給付引当金です。退職給付引当金は、決算書の貸借対照
表の固定負債に計上すべき項目となります。
3月31日のブログ「企業年金の運用利回りの低下①」は、平成19年度の
利回りが、4月4日に格付投資情報センター（R&I)から発表されたことにより、
ブログの数字は訂正いたしました。企業年金の運用利回りは、今年1月の
マイナス6.39%の予想より更に悪く、マイナス9.74%という成績です。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。