退職給付会計は、中小企業には関係ないでしょうか？
退職給付会計が強制適用されるのは、証券取引法が適用される株式公開
会社や資本金が5億円以上の会社です。
平成18年5月施行の新会社法の下で、中小企業にも退職給付会計の採用
が推奨されています。（平成17年の「中小企業会計の指針」による。）
中小企業へのコンサルティングとしては、税理士、社会保険労務士、中小
企業診断士、公認会計士、そして銀行、生命保険会社や損害保険会社が
それぞれの得意分野を生かして携わっています。
しかし退職給付会計については、脇にどけられているような気がすること
があります。それは、保険会社からの保険商品を使った提案に多いです。
退職給付会計、退職給付債務は、企業が経営を考えていく上で、大切な
ツールだと思います。退職一時金制度、企業年金制度がある場合、その
支給額はどのくらいになるのか、資金の手当状況を計る上で、退職給付
債務の認識は重要です。
・退職金制度が年功型で、給付が膨らむリスクがないか
・確定給付型の企業年金で、運用利回りのリスクを受けないか
・生保・損保商品による積立で、自己都合要支給額以上となっていないか
退職給付会計の導入によって、企業の退職給付制度の問題点が明らかと
なり、適切な退職給付制度へ見直すことが可能です。
コンサルティングは、企業の成長のお手伝いをすることだと思いますので、
退職給付制度にとって、退職給付会計は重要なツールです。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。