適格退職年金を他の制度へ移行したときや、退職金制度を変更した時に
おける従業員説明会の重要性についてです。
適格退職年金を確定拠出年金に移行する場合には、基本的には、従業員
全員の同意が必要です。確定給付型であった適年が確定拠出型の制度に
変更となり、従業員が自分で掛金の運用を行うことになるためです。
もちろん労働組合の同意に替えることも可能です。
そして更に確定拠出年金制度では、制度導入時に投資教育が必要となり
ます。
このふたつ、退職金制度変更についての従業員へ説明と投資教育は、説明
会を開催することになるので、コストがかかります。従業員数が多く、事業所
が何箇所にも分かれている時は、それだけコストが嵩みます。
（なお、従業員同意は事業主の仕事です。）
弊社でのコンサルティング費用では、制度設計より従業員への説明や投資
教育のほうが高くなります。
それを見て、気に入ってくれる事業主さんは、まずいません。
投資教育セミナーだけでは個人々々の理解度に差がありますので、1人30分
程度の個人相談をいれると、導入時コストは更に高くなります。
それを見ると、大抵の事業主さんは、「君は何でこんな金額の見積りを持って
くるのか？」ということになります。
このような場面では、効果がまだ見えないことに対するフィーについての説明
に、苦労することになります。
→続く