適格退職年金の移行にあたり、退職給付会計のことを考慮しないで、
保険会社、保険代理店から養老保険を勧められて、保険商品を採用
してしまった場合には、養老保険は解約し、退職給付制度は再設計
することが望ましいです。
適年の移行を社会保険労務士に相談したら、その社労士さんが保険
代理店や保険会社とタイアップしていて、中退共と養老保険にしたと
いうケースもかなりあると思います。退職給付会計について、社労士
や保険代理店は、ほとんど知らないということが多いです。
退職給付引当金を利益処分で準備、その上養老保険の保険料も払うと
いうように、費用を2重にかけることが合理的かどうかです。
企業財務への負担は、大きいのではないでしょうか？
適年の移行だけでなく、退職金制度に保険商品を使っている場合には、
見直しをされたほうが良いでしょう。
企業規模からして退職給付会計は無縁だという会社でも、保険商品を
退職金制度のためとして契約している場合は、見直しを勧めます。
保険商品というのは、企業が利益を確保していて効果があるものです。
100年に1度という金融危機の中で、利益を出すのが難しくなっている
企業の方が多いはずです。退職金制度そのものが重荷になってきてい
るという企業も結構あると思います。安易な見直しをすると、「労働条件
の不利益変更」になります。
不安を抱えている場合には、是非ご相談ください。
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