企業の業績の悪化により、現状の退職金制度が維持できないということが
あります。
退職金の減額は、「労働条件の不利益変更」ですが、今の退職金制度を維持
すると、企業倒産もありうるといった場合には、やむを得ず、退職金の減額に
踏み切らざるをえません。
定年の延長等の代替措置を講じて、従業員の理解を求めることになります。
退職金支給の目的の一つに、老後生活資金があります。
退職金の減額は、従業員の老後生活（定年後の生活）に影響を与えます。
中小企業の場合、厚生年金基金や確定給付企業年金を導入していない所も
多いですから、個人型ＤＣ（Defined Conturibution=確定拠出年金）を使う事
ができます。
個人型ＤＣは、個人事業主や中小企業の従業員が、老後生活資金を貯める
ための制度です。
退職金制度の減額が行われた企業では、是非個人型ＤＣを使ってほしいと
思います。
個人型ＤＣは、
掛金は所得控除の対象で、控除額は年間276,000円で、生命保険料控除
よりはるかに大きな金額です。
掛金にして、月額23,000円となります。
運用益は非課税です。
60歳以降、個人型ＤＣの積立金を受け取る時は、退職所得控除や公的年金
控除が使えます。
年1回掛金の増額・減額、拠出中止・再開を行うことが可能です。
是非、ご検討ください。