企業年金・退職金制度の改定は企業の財務状況の改善と、セミナーでお話するように
しています。このことを理解しているようで、理解していない事業主は、多いと思います。
退職金は、支給する時にならないと、その金額を認識しない。
企業年金・退職金の積み立ては金融機関に任せてあるから大丈夫。
企業年金・退職金制度は、担当者に任せている。
人事制度の改定も、担当部署に任せて行った。
あなたの会社ではそんなことになっていないでしょうか？ 
金融機関は、自分にとって都合のいい制度しか提案しません。
企業年金・退職金制度の担当は、総務・人事部門ですが、人事制度の改定を自社内で
行うと、客観的な判断から離れてしますことがあります。
特に、企業年金・退職金制度は、その準備手段が今後企業の業績にどう影響を及ぼすか
を検証して、導入する必要があります。
適格退職年金の移行で、確定給付企業年金（DB)を使ったり、養老保険を使った中小企業
は、それを維持することが難しくなっているはずです。
DBや保険商品が、企業の経営を圧迫する要因になる可能性があるということを、金融機関
は説明しなかったであろうし、そういったことの判断を、担当部署に任せていたからではない
でしょうか。
厚生年金基金に加入し続けることが、負担となっていいる、あるいは負担となりつつあるなら、
事業主が状況を適切に把握し判断すべきです。