厚生年金基金を解散した場合、事業主が負担すべき金額は、どれくらいか？
これについては、厚生労働省から、“粗い試算”と断った上で、数字が出ています。
平成23年度末時点の統計に夜推定値です。
解散した後、国に返す代行部分の金額に対して基金の積立金のほうが少ない
いわゆる「代行割れ基金」で、不足額を補てんするための追加負担が発生します。
追加負担が発生するのを抑えるため、計算方法の変更を行った後の、「代行割れ
基金」は約210となります。
更に不足額の追加負担を減らすために、 国への納付額の減額といった措置を行うと、
従業員1人当たり約44万円になります。
積み立て状況が最も悪い基金では、従業員1人につき228万円だそうです！
不足額は、分割納付もできますので、10年分割で、年額22.8万円
15年分割で、年額15.2万円
20年分割で、年額11.4万円！
最長30年分割も可能ですが、結構きつい金額だと思います。
基金としての対応が遅れると、負担が増しますので、早めの決断が必要です。
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