厚生年金基金の解散は、来年4月に基金の改正法が施行されてから、増えていくと
思われます。
基金の解散後どうするか？ということが問題となってきます。
基金の加算部分を退職金制度の一部としている場合は、どうしたらいいか？
特に基金が、代行部分に関して積立不足で解散すると、事業主はその不足額を
国に支払うことになります。
一括で納付できる金額ならいいのですが、分割納付しないと納められないという
ことになると、退職金制度のために積立を行うことは難しいかもしれません。
積立不足に関する分割納付額と退職金制度のための積立の両方というのは、
負担が2重になります。
今後の企業の業績の見通し、不足額の分割納付の負担、なくなってしまった加算
部分に代わる積立といったことをシミュレーションしてみることです。
その結果、元の退職金の金額は、なんとか作ることができるのか？
減額しないと難しいか？
といったことが分かってきます。
また、新たに行う退職金の積立方法によっても、企業負担は変わりますので、
その点にも注意を払う必要があります。
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