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厚生年金基金の今後と企業で検討すべきこと

2014-05-06 09:21:30 | 厚生年金基金

厚生年金基金の改正法が、この4月1日から施行されています。

4月28日の「朝日新聞」の報道によれば、「579基金のうち195基金が、
3月18日までに厚生労働省に『解散』の方針を伝えている」そうです。

基金の今後についての相談も寄せられています。

企業では、基金の今後については、金融機関や基金事務局が方針を
決めてくれるので待っていればいい、と考えている所も少なくありません。

では、基金とは、その企業にとって、どうような役割をはたしていたのでしょうか?

 健康保険組合とセットで加入、業界との付き合い?

 会社の福利厚生の一部?

 基金からの独自給付は、会社の退職金制度の内枠?

基金は積立不足による解散もありますし、確定給付企業年金に無理にでも移行
しようとしているところもあります。

言いたいのは、受動的に考えてほしくないと言うことです。
を考えてください。

会社にあった、生きた制度とするためには、金融機関や基金事務局の提案を
そのまま受け入れるのがいいかどうか

是非ご相談ください。

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