厚生年金基金は、解散や代行返上により、そのほとんどがなくなります。
特に基金が積立不足での解散となると、年金受給者や受給待期者、加入者への
基金の独自給付が制限されます。
年金受給者や受給待期者への不利益がクローズアップされています。
それは当然ですが、企業側の損失という問題も大きいと思います。
例えば、年額1,000万円、基金の独自給付のための掛金を、事業主が30年間
払い続けていた場合、3億円ですが、積立不足での解散だと、この3億円が、
まったく生かされることなく終わってしまうということです。
基金の独自給付のための掛金は、ほとんどが事業主だけの負担です。
基金のほとんどは、程度の差こそあれ、積立不足です。
基金の今後について、あるいは解散後の制度について、基金事務局や金融機関
から、提案が行われています。
事業主の皆様は、それをどう受け止めているのでしょうか。
企業に損失を与えた事務局や金融機関を信じていいのかどうか？
せめて、セカンドオピニオンをされたらいかがでしょうか。
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