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事業主が退職給付制度の変更に際して、まず望むことは、事業主の負担が減ることです。

2009-02-17 09:31:47 | 企業年金・退職金制度

先週は、ブログの訂正が続きました。
このブログの内容がおかしいのではないか、と、私の知らないところで
ちょっと話題になっていたようです。

そのことに関して、知り合いとメールのやり取りをしていて、「成功体験」
を書いたらどうか、と言われました。これは、別の人からも以前に提案さ
れています。

「成功体験」はあるんですが、続けているんですから、当然ですが、「秘密
保持契約」を結んで仕事をしているので、ブログは不特定多数の人が読む
という前提ですから、躊躇するものがあります。
脚色をして、といっても、読む人が読むと分かりますよね。

そこで、コンサルティングをしていて、事業主の満足度が高いのは何かと
いうことについて、書いてみようと思いました。
そうです、標記の通り、事業主は、退職給付制度への負担を減らしたいと
考えています。ほとんどの事業主がそうだと思います。まして、昨日の夕刊
の報道にあるように、GDPマイナス12.7%ともなると当然です。

では、事業主は、退職給付制度への負担を減らす=給付減額を望んでいる
かというと、そうは考えていない事業主の方が多いです。
負担減=給付減額ではないのです。

その次に、事業主が望むのは、「頑張った人には報いたい」ということです。
だからといって、退職給付制度を全て成果型にすることかというと、そうでは
なく、支給額の一部を貢献度に連動した金額にしたいと考えています。

また、従業員には退職金として後で支給するのではなく、利益のある時に
利益に連動して支払ったほうがいいと言う事業主が増えています。

つまり、
  ①退職給付制度への負担を減らす、但し給付減額はできたら避けたい。
  ②勤続年数に比例する制度ではなく、貢献度も加味した制度
  ③退職金として後で払うより、利益が出たとき、利益に連動して支給
ということになります。

その上で、コンサルティングの費用は、できるだけ安くしたい、があります。
この点は、きついですよね。でも、①、②、③を満たした内容を作るとなると、
単純に安くはきついです。

そこで、コンサルティング費用は、事業主の負担が少なくなる分の、1年分
を目安にするようにしています。
費用の数字をむやみにいじると、こちらもきつくなるので、そういうことは
しないのですが、結果的に負担減の1年分以内に収まることが多いです。

業務内容を説明し、計算結果とグラフをお見せして、ご納得いただくこと
になります。
                                     →続く


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