安全な給食を

子ども達に安全な給食をと、白河市、茨城県鹿嶋市、長野県松本市、横浜市などの自治体の取り組みが始まっている。
松本市の菅谷市長はチェルノブイリまで行ってきたという有名な市長で、「内部被爆ゼロ方針」を宣言し、基本的に安全が確認できた地元の食材を中心に使い、汚染地域の食材は使わないとしている。米や牛乳は１００％地元産。
横浜市も、給食の産地名を明らかにし、食材の放射能測定もしているそうです。
富山市でも、母親たちが給食の産地名を明らかにして安全な給食を実施してほしいとネットワークを作り活動を開始したそうです。
給食の安全は未来の安全。母親達を支援していきたいものです。