就職氷河期。就職が難しいそうです。大学４年生を対象にした調査だそうです。つまり、卒業しても職がないということです。これは大変です。でも、経済（景気）がこうした状況だと雇用する側も怖くて採用できないと思います。ではどうすればよいのでしょうか。景気は個人や企業努力ではどうしようもない部分がかなり大きいと思います。国です。政府です。でも９月から有効な対策は打てていません。これが事実です。このままいけば来年度も再来年度も同じ状況になることが予想されます。一刻も早く手を打たなければならないと思います。学生側でできることはと考えると、自己研鑽でしょうか。とにかく就職難だからこそ、他者との違いを明確に打ち出せるいわゆるセールスポイント持っているかどうかが重要になると思います。といっても、お金がかかるのでできないという学生さんも多いと思いますが、でもここで自己投資しないと差がつかないと思います。将来への投資です。参考までに、学問領域での自己研鑽はお手伝いができます。もちろん、それなりの覚悟が必要です。厳しくつらいことがたくさんあると思いますが、努力は決して裏切りません。不安は誰でも抱いていますが、そこで自分を信じて頑張れるかどうかだと思います。覚悟ができた方はお知らせください（BookmarkからHPを参照してください）。
連日の為替に関する発言が報道されました。どうしたいのでしょうか。政策や経済の実態の伴わない変動は非常に危険だと思います。もちろん経済の専門家ではないので正確なことはわかりませんが、でも発言は意図的だとしても問題だと思います。もちろん、意図的でないならば今日の発言は完全に．．．．．。はだかの王様状態のなのでしょうか。多分違うと思います。おそらく、忠告を無視して突っ走ってしまうのだと思います。思ったことをすぐに口にしてしまう方は政治家にはいかかなものでしょうか。いや、政治家だけでなく一般社会人てもよく考えてから話をするように心がけているのではないでしょうか。学生にもよく考えてから発言や行動するようにと注意することがあります。それを、国を代表する政治家が．．．．．。いずれにしても、各大臣が思ったことを調整もせずに発言されることは控えていただきたいと思います。なぜなら、大臣の発言はニュースとして報道され、それによって一般庶民は一喜一憂するからです。でも、そのうち「狼が来た」状態になってしまうかもしれませんが．．．．．。いずれにしても政治が身近になったことは事実だと思います。
自分がこうありたい、これをやりたい、こうしたい、などなど様々な夢や希望、期待を抱いていると思います。こうした夢をかなえるためには、それなりの努力をしなければなりません。もちろん、努力してもなかなかできないこともあります。そこでサポートが得られたりすると、かなうことも出てくる場合もあります。このサポート、非常に難しいものがあります。どの時点でどのようなサポートが適当なのか。なかなか正解を導きだすのは難しいです。教育・研究の現場では日々こうしたサポートが課題となっていると思います。サポートする方はよかれと思ってやっても、逆に作用することもあります。特に問題なのは努力の目を摘んでしまうことでしょうか。個人レベルのサポートも、組織そして国レベルのサポートも同じだと思います。現在、国は国民へのサポートをより多くしようとしているような政策を計画しています（多分、計画は実行されると思いますが）。すると、与えられることによってより努力する人にとっては非常に良いサポートとなるのでしょうが、逆に努力することを怠ってサポートに頼る人も出てきてしまうと思います。しかし、サポートする前に事前に両者を見分けることは、国レベルの事業では不可能と言えるかもしれません。分け隔てなく国がサポートすることの究極は．．．．．。
外国人参政権の話題が新聞の一面に掲載されていました。民主党は今国会に外国人参政権の法案を提出するということです。それに対して、自民党が主導？して地方議会では外国人参政権に反対する議決を行っているというのです。さて、日本国にとってどちらがよいのでしょうか。このままだと、外国人参政権は可決します。地方選挙ということですが、真剣に考えるべきだと思います。外国の状況、歴史的経緯などすべて開示した上で議論してほしいと思います。議論しても、数で勝っている国会では可決ということになるので、決まってしまうものと考えていますが．．．。本当に良いのでしょうか。私も少し調べてみましたが、たとえばハワイが米国の州になったのも外国人参政権をハワイが認めたからだといわれているようです。もちろん、米国では外国人参政権は認められていないということです。たとえ、永住権を持っていても。北欧の国々では地方参政権が認められているようですが、やはり総じて認められている国は少ないようです。外国人が多い地域の人は他人事ではないと思います。とにかくいろいろと意見があることだと思います。これはしっかりと国民が納得できるような議論を願いたいと思っています。
日本人宇宙飛行士の山崎直子さんが搭乗して国際宇宙ステーションに向かうスペースシャトルエンデバーが、米国フロリダ州のケネディースペースセンターの３９A発射台に設置されたというニュースが報道されました。３９A発射台はスペースシャトル専用の発射台です。スペースシャトルは組み立て棟から移動台に載せられてゆっくりと約２０時間かけて移動したということです。組み立て棟は非常に大きいものです。何せスペースシャトルが発射態勢で格納されているのですから。組み立て棟の壁には世界最大の星条旗があります。この星条旗の大きさは確かバスケットボールコート２０面分？だったと記憶しています。さて、このケネディースペースセンターにはもう１つ特徴的なものがあります。それはスペースシャトル用の滑走路です。５０００ｍあるそうです。５０００ｍ直線ですと、端に立って先をみると、地球の形（球形）のために先端は見えないということです。一般の航空機用の滑走路は３０００ｍ程度のが普通であり、それに比べると長いということになります（参考までに５０００ｍを超える滑走路を備えている商業用空港もあるようです）。スペースシャトルの運用があと数えるほどしか残っていません。本当にこの先どうするのか真剣にかつ期限を区切った議論が必要ではないでしょうか（ひょっとして、もう決まっていて、一般に知られていないだけかもしれませんが.....）。
国際宇宙ステーションに滞在中の野口宇宙飛行士が官邸と交信したとのニュースが報道されています。ニュースとして報道され、宇宙がより身近な存在となるので、非常にいいことだと思います。宇宙から見ると地球は美しい、かけがいのないものだなど宇宙に滞在している野口さんのコメントが強調されています。しかし、こうした宇宙飛行士の感想は、これまでも多くの宇宙飛行士、もちろん日本人宇宙飛行士も述べたコメントであり、新鮮味にかけるのは事実だと思います。そこで、個人的にはもう少し国際宇宙ステーションの意義や宇宙開発の必要性などを宇宙から発信してもらいたいと思うのです。ライフサイエンス分野で行っている実験とその地球上への還元、技術開発分野で行っている検討と我々への還元、そして今後の宇宙開発とその必要性、などなど。感想や無重量環境の面白さを伝え、国民にひろく宇宙に親しんでもらうというのを否定するものではありません。これからも積極的に行うべきだと思います。でも、それだけではダメだと感じているのです。巨額な投資を行っていますし、米国のスペースシャトルの引退を控えこれから宇宙開発の岐路を迎えようとしている日本として、進むべき道を国民的議論を巻き起こす意味でも、もう少し「なぜ宇宙なのか」「どうして宇宙開発が必要なのか」ということを宇宙飛行士として宇宙から発信してほしいのです。米国の宇宙開発は軍事技術開発や軍事力としての発展し、東西冷戦中の旧ソ連に負けてはいけないと国民にも説明しやすかったことが大きかったと思っています。日本は軍事力と結び付けては考えていないので、なぜ宇宙開発に巨額の投資が必要なのかをしっかりと説明していく説明責任があると感じています。国際宇宙ステーションの中で「書き初め」もいいのですが、もっと発信してもらいたいことがたくさんあるのです。ひょっとしたら、発信したり発信しようとしても、ニュースバリュー的にマスコミに扱ってもらいだけなのでしょうか。その辺りも知りたいところです。もし、マスコミが扱ってくれないなら、扱ってくれるようにその部分の対策を行っていかないといけないと思います。宇宙開発に携わっているものとしては、少し不安に感じる今日この頃です。
どういうスタンスをとるか。立ち位置のことです。ニュースや報道番組の場合、今はNHK以外はキャスターが司会をするなどして、それぞれの出来事（ニュースソース）に対して意見を言います。いわゆるコメントです。ニュースそのものよりもどちらかと言えばこうしたコメントを求めてニュース番組を見ている方も多いと思います。すると、こうしたコメントが大きな意味をもってくると思います。いわゆる世論形成です。マスコミはこうしたコメントにより世論を形成することが可能と考えられます。つまり、大きな力を持っていると思われます。こうした絶大なる力を持っているからこそ、コメントには十分な配慮をしてほしいものです。つまり、意見が複数ある場合、あるいはあると考えられる場合は、両方の立場からのコメントが必要になると思うのです。一方の立場のコメントのみを放送すれば、世論はそちらの方向へ流れてしまいます。ひょっとしたら一視聴者の立場から思ったことを述べているキャスターがいるとしたら、それはちょっと考えものだと思います。TVに出ている以上、もう一視聴者ではないのです。それを考えて発言してほしいと思います。ですので、思い付きで発言するのではなく、十分な打ち合わせをして、反対意見を述べる人も用意しておくべきであると考えます。つまり、視聴者には複数の意見があることを明確に示し、選択は視聴者に任せるべきであると思います。最近の報道を見ていると、偏った報道が多いような気がします。気のせいでしょうか。円安容認発言？円安を誘導するような発言？これに対するコメントとして適切なものはなんでしょう？財務大臣など影響力のある立場の人間としては、やはり発言してはいけないというのが適切なのでしょう。でないと、こうした人の発言が利用される恐れがあからだと思います。こうしたことをきっちり報道すべきではないでしょうか。リップサービス？というコメントは一視聴者の立場だと思いますが、これを受けて強く否定するコメントが第3者でもよいので必ず報道すべきだと考えます。
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