沖縄県知事の決断もとめることも

官房長官が沖縄を訪問し、沖縄知事と会談したそうです。その中で、「知事にも決断をお願いすることになるかもしれない」と述べたそうです。これはどういう意味でしょうか。ちょっと気になります。また、普天間基地問題は５月までに決めるということでしたが、これはもしかして日本政府の意見を５月までに決めるということなのでしょうか。だとすると、そこから地元と交渉、そして米国と交渉．．．．．。いつになったら、解決するのでしょうか。５月までに結論を出すといったのは、５月までに米国との折衝まで含めて決めるということではないのでしょうか。これは大変なことです。そして、知事に県民を説得してほしいということですね。いやはや、これは問題です。国際問題を地方の問題にしているかのようです。しっかりと政府として判断すべきだと思います。国民に不評を買うような政治的な判断も時には必要なこともあると思います。いつも国民にいい顔だけしていては、おそらくとんでもないことになってしまうでしょう。しっかりとしてほしいものです。苦渋の決断が必要ですし、政府が住民や国民の批判に矢面に立たなければならないと思います。ですので、今回の官房長官の発言は勇み足だと感じます。

戦略と戦術

目標を設定し、それに向けた戦略を立てる。その戦略立案において、どのような戦術が適切か、またどのように組み合わせることが効果的か、こうした計画をしっかりとたてることが目標をクリアするためには重要なポイントとなると思っています。これは、国レベルの政策はもちろん、個人レベルの希望や夢の場合でも同じだと思います。個人レベルでは、基本的に本人だけの話で完結可能かと思いますが、国をはじめとする組織レベルでは様々な要因を考慮しなければならないので話は複雑になります。でも、誰かがこの戦略と戦術をしっかりと描かないと目標はいつまでも「絵に描いた餅」です。そう、誰かです。戦略と戦術は考えるだけではだめで、しっかりと説明して周囲の人に納得してもらうのが大変です。という理由なのか、嫌がる人が多いのも事実だと思います。でも誰かがやらねば．．．．．．。

安・近・少

報道によると、大手予備校「河合塾」が昨年11月から12月に全国の公私立高教員に対して実施した進路に関する調査によると、

「学費が安い」・「自宅から近い」・「受験校数を少なく」

という傾向が昨年度以上に強まっているということです。受験生の家庭の経済状況が深刻になっていることが大学受験にも如実に表れた状態ということです。受験生はできれば国公立大学への進学を希望し、私立大学を敬遠する傾向にあるのですが、その傾向がますます強くなっているということでしょう。また、本命と滑り止めの２校ぐらいしか受験しない受験生も多くなっているのかもしれません。
地方私立大学の教員としては、確かにこうした傾向が強くなりつつあることを感じます。これは、一昨年度くらいから徐々に強くなっていると感じています。ただ、同じ記事で看護系など資格が取れる学部の志望者が増えているとありますが、これは必ずしもどうかと思います。教育学部は授業料が他の一般的な学部と同じレベルですので受験生は増えるかもしれませんが、医療系は必ずしもそういう傾向にあるとは感じていません。かなり授業料が高い上に、同じ資格（国家試験受験資格）をより就学期間が短い専門学校で取得可能だからだと思います。センター試験まで一週間となり、私立大学受験シーズンももうすぐです。悔いの残らないように、大学をしっかり選んでほしいと思います。コメディカルは大学の看板を背負って仕事を行うのではないので．．．．。大学で何を学ぶか、どんな先生に学びたいか、という視点を大切にしてほしいと思います。

「あの程度の行事」と「甘えた話」と「けじめ」

毎日新聞（毎日ｊｐ）の記事によると...

　国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原都知事は国の責任を強調し、「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判したそうです。その上で、「私は行きません」と断言したといいます。また公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原都知事は「期限は延長しない」と明言し、入所者については「仕事をあっせんしたら『それは嫌だ』と言い、とにかく生活保護をもらえれば結構だという人もずいぶんいる。甘えた話だと思います」と語ったそうです。

これについてはいろいろ意見があるかと思いますが、ある意味正論だと思います。しっかりとした展望のもとにサポートしないと、サポートを受けるのに満足してしまう人がでてしまうだろうし、他方サポートする側もしていることに満足してしまう可能性があります。とにかく、人の本心を見分けることは難しいことは以前にも述べましたが、サポートする側は慎重にことを進めるべきだと思います。異常事態であることは間違いないと思いますが、すべての人に対してサポートが必要な災害時の対応とは異なると思います。今後どうするか。真剣な議論が必要だと思いますし、きっと良い解決策が見つかるのではないでしょうか。