報道の自由（何を報道してもいい権利） ＞ 国家の安全

アメリカのトランプ元大統領が狙撃された時の映像を見た。

狙撃があった瞬間、ＳＰたちがトランプ氏に覆いかぶさり、彼を守ろうとした姿を見て、日本で安倍さんが狙撃された時との大きな差を感じた。

もちろん、日頃から銃がどこかでぶっ放されている国だから、慣れているだろうし、咄嗟の行動も取れるのだろうけど、安倍さんの時には警備さえいい加減だったのだから、こういう画を見ると、ちょっと悲しくなってくる。

さて、そんな時に偶然ＣＳで見たのが「ザ・クリミナル　合衆国の陰謀」という映画だ。

内容は、大統領暗殺未遂事件が発生し、その背後にベネズエラがいると判断したアメリカ政府が、すぐに報復攻撃を加えたのだが、実はその情報は誤っていたのではないか、ということで、その情報を掴んだジャーナリストが政府と真っ向から対立する、というものだ。

国家の極秘事項とメディアによる報道の自由（＝情報提供者の秘密を守る権利）と、どちらが優先されるのか、という大きな問題を取り上げた作品と言ってもいいと思う。

アメリカの場合（というか一般的には）メディアがある情報を掴んだ場合、その情報源は決して明かさない。

情報源を簡単に開示してしまえば、情報提供者の安全の問題もあるし、今後誰もメディアに情報を提供してくれなくなるからである。

ところが、その情報が国家の重要機密に関わるものである場合、政府からすれば、国家の安全に影響することなので、この行為を許すわけにはいかない。

だから、法廷でジャーナリストに対して情報提供者の氏名を開示することを要求する権利があり、それを拒否すれば、ジャーナリストは法廷侮辱罪に該当するという。

まあ、普通の国家であれば、こういう問題は発生すると思う。

しかし日本の場合だと、国家の重要機密事項なんかよりも、メディアの報道の自由の方が優先されるので、このような問題は起きないと言ってもいいと思う。

というか、別の問題が発生する。

メディアが国家の安全保障に関わる機密事項を漏洩させたとしても「何の問題にもならない」という問題が起こるわけだ。

イラク戦争当時、現地に派遣された自衛隊の宿営地についての情報を、朝日新聞が事細かに報道したことから、その宿営地が迫撃砲によって攻撃された、という事件があった。

そりゃあ、宿営地のレイアウトなどを詳細に書いたら、テロリストがそれを利用しないわけがない。

だいたい、そんな情報をわざわざ報道する理由なんて、どこにもないはずだ。

当時朝日新聞は、確か「報道の自由だ」とか「国民が知りたい情報だ」みたいなクソみたいな言い訳をしていたと思うのだが、そんな国家機密情報を堂々と報じたくせに何の謝罪の言葉もないどころか、国としてこういう腐ったメディアを処罰できなかったわけだ。

つまり、日本のメディアがいう「報道の自由」とは、「何をどう報道してもいい」ということであり、それは「報道したいことを報道する」つまり「公明正大なんか関係なくて、偏った報道をしても問題ない」ということであり、さらには「報道したくないことは報道しない」「批判するためなら、どんなウソをついてもいい」という自由まで持っている。

ついでに「権力に対して、これを監視し、批判し、糾弾する権利」まで有していると思っている、トンデモない圧力団体である。

こんな情けない国が平和である理由は・・・

やっぱ、憲法第９条があるからに決まってるでしょ！