憲法記念日に寄せてⅡ

今日は。昨夜の続きです。
昨日の読売新聞より「日本国際フォーラム」の政策提言の要旨を引用しながら、今回も憲法について触れる事にします。以下が要旨です。
①新しい世界秩序として姿を現しつつある「不戦共同体」(国際紛争解決の手段として、戦争を相互に放棄し合ったシステム)
に対する脅威を退け、その拡大と深化を実現する事が、21世紀の人類に与えられた課題である。
①日本の積極的平和主義に内容を与え、日本外交に主体性を与える為に「不戦共同体」の拡大と深化が、日本の国家目標でなければならない。

これは正に現憲法第9条の精神でしょう。
自衛力整備との整合性が取り沙汰される同条ですが、同条の精神がくれぐれも堅持されなければならないのは事実でしょう。

①国際連合(以下国連)に過大の期待を抱く事は危険だが、国連の改革は可能だ。
例えば国連の信託統治理事会を平和構築理事会に改組し、破綻した国家の救済と言う新たな任務を与える。
①あらゆる手段を尽くして、大量破壊兵器の拡散を防止しようとする米国の決意と行動は「不戦共同体」の防衛と直結している。同共同体を構成する諸国は、一致結束して米国を支持する必要がある。

これは難しい所です。米国は確かに表向きはその通り行動している様に見えますが、
中東イラクでの進駐の実態を見ると、この構想と実際の動きは乖離しており、他の諸国から容易に支持を取り付けられるとは思えません。

①憲法前文が、積極的平和主義の立場を取っている事に疑問の余地はない。第9条を改正する事が、日本人の人心転換の為にも望ましい。
①日本は独自の国家目標と共に、独自のインテリジェンスを持たなければならない。
①集団的自衛権の行使を認めると共に「安全保障、国際協力基本法」の様な総合法体系の下で、自衛隊の活用体制構築を急ぐ必要がある。

これも難しいでしょう。繰り返しますが、現憲法第9条の基本精神を堅持する事が絶対の条件。これがあってこその集団的自衛権の認知、独自の外交安保情報＝インテリジェンスの保持と言う事でしょう。
第9条改正は、とに角厳格な条件の下に行われるべきです。

①「自衛隊は盾、米軍は矛」と言う分業体制を修正し、自衛隊にその時々の戦略的必要に対応できる、最低限度の自主防衛能力を与える必要がある。
①日米同盟は「不戦共同体」の最重要の構成要素として位置付けられる。
①「東アジア共同体」と言う地域統合への流れに日本も加わる事によって、日米同盟にも新たな価値が生まれる。

？自衛隊は既にその能力を手にしているのでは？ただ「東アジア共同体」は要注目です。国民レベルでも政治レベルでも「アジアの中の日本」と言う視点は、これまで欧米優先の余り、軽く見られて来た嫌いがありますので。
以上、その全てが支持できる訳ではありませんが、我国憲法の、これからの方向性を見る上で極めて有力な見解になり得ると思い、ご紹介致しました。
本日は読売新聞より、同社の改正憲法試案が発表されています。明日はその事に少し触れて、このシリーズをひとまず終わりたく思います。*(注意)*