下手をすると、野党や報道マスコミが血眼で追っている「モリカケ」こと 森友・加計両学園問題を、遥かに上回る大疑惑へと発展する可能性も捨て切れないのではないか。10年後の東京品川～名古屋間開通を目指す JR東海社による、リニア中央新幹線建設工事に関し、ゼネコンこと建設大手四社による、受注調整 事実上の「談合」が行われていた疑いが強まったと言う。
今日までに、建設大手四社の大林組、鹿島・清水・大成の各建設会社に、東京地方検察庁特別捜査部による調査が入り、総計約 9兆円にも及ぶ大事業の受注のあり様や、発注側の JR東海社をも含め、法令違反の度合いがどの様であったか、速やかな全容解明が強く望まれる所。折しも、同社とJR西日本社が運営主体の 東海道・山陽新幹線にあっては、つい先日 列車走行系に、深刻な事故への引鉄となる事態「重大インシデント」の指定があったばかり。対応が甘ければ、我国民市民全体レベルでの、高速鉄道への不信感を増す事となりかねない。どちらも、問題の全容と的確な対処、厳に再発を防ぐ為の、建設業界のあり様も顧慮した 適切な施策が必要ではないだろうか。
前置きが長くなったが、本題です。疑惑と言えば、前述の高速鉄道に関するそれと形こそ違え、同様の疑惑、総連こと在日朝鮮人総連合会系の保険企業 金剛保険の資金疑惑が露見。東京警視庁の担当部課が、関係先の捜査に入った様だ。整理回収機構による 預金差し押さえを免れる目的で、現金を隠した疑いがある様だ。以下、某ネット記事を引用して、この件を見て参りたい。
金剛保険が、差し押さえを不正に免れた資金は、8000万円規模に上ると見られる。警視庁担当部課は、押収資料の分析を進め、不透明な資金ルートの解明を目指す由。法人登記などから、金剛保険は 1977=昭和52年設立。在日朝鮮人各位を主な顧客に、損保や生保を取扱い。支店数は、全国に数十位。総連の関連事業体の一とされる。
警視庁などによると、整理回収機構は、経営破綻した「朝銀東京信組」から同保険向けの約 10億円の債権を引き継ぎ、回収を進めて来た。その過程で、同社の関連口座の預金を差し押さえようとしたところ、2016=平成28年12月頃に、複数の口座から約 8000万円が一斉に引き出されたことが判明したという。
警視庁などは、金剛保険側が 同機構の債権回収わ妨害する目的で、財産を隠した疑いがあると判断。資金を引き出した理由や、資金の移動先を解明するためには、関連資料の押収が不可欠とみて、強制捜査に乗り出す方針を固めた模様。朝銀東京信組など 在日朝鮮人系の 16信組は、1997=平成9年から 2001=同13年にかけて 相次ぎ経営破綻した。これまでに、預金保険機構を通じ、預金者保護や不良債権買い取りなどの名目で、計約 1億3000万円の公的資金が投入されている。
整理回収機構は、預金保険機構の 100%子会社で、金融機関が持つ不良債権の買い取りや 回収などを担当。在日朝鮮人系の信組から引き継いだ債権の回収も進めている。今年 6月には、信組からの貸付金などの大半を返済していないとして、総連に 利息を含む約 910億円の支払いを求めて提訴。東京地方裁判所は、同 8月に、全額の返済を求める判決を、総連に言い渡した。(引用ここまで)
この記事の、資金疑惑そのものも勿論遺憾だが、更に追及と警戒を強めるべきは、金剛保険が生じた 前述の不明朗が、総連を通じ 北鮮の軍事資金に流用されている疑いが拭えない事だ。世界レベルで見れば、この様な問題は、云わば「氷山の一角」であり、金(きむ)北鮮政権の、色んな策と手段を弄した資金調達の一環に過ぎぬ可能性もある。我国の防衛関連産業の国際協力の話題になると、日本学術会議や、左傾した一部のマスコミ関係者らは「武器輸出！」などと大騒ぎする一方で、こうした資金疑惑は、見て見ぬふりをしている有様。連中の主張は全く当たらず、穴開きバケツに水を汲み続けている様なものだろう。
この所続いている、日本海での 北鮮発と思われる木造不審船漂着の件にしても、生存の乗組員達は、我国各県警察当局の事情聴取に満足に応じず、黙秘や聴取拒否を繰り返している様だ。船舶の多くは、朝鮮人民軍保有と見られる事と相まって、先日の「政治工作員の疑いなし」とした、海上保安庁長官見解は、当を得ていない様に思えてならない。最終的には「北」宛て送還措置となる様だが、一定でもそうした疑惑を晴らす為、必要な捜査や事情聴取、盗難事件などについての取り調べなどには、蛮勇を振るって臨んで頂きたい。今回画像は、先年 静岡県下の茶畑近くで捉えた、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の設備検査の模様です。
アクセス
トータル
ランキング
