この所、当地近郊の高速道路では、惨劇が相次いでいる。先日、静岡県下の東名高速道にては、不自然な逆走を起こした普通乗用車が、対向の中型トラックと衝突、乗用車の二十代男性運転者が死亡、誠に不運にも、中型トラックの 五十代男性乗務の方も落命された由。この様な事故の場合、中大型の乗員の被害は、ゼロか軽傷で留まる事が多いが、このケースでは、逆走車の衝突速度が極めて高かった事が、悲劇に繋がってしまった様だ。
近辺の P.Aから始まったと見られる逆走は、道路配置などから 簡単には起こり難い状況だったとされ、死亡した逆走車運転者の心身状況などを含め、事故の詳細の究明が、強く望まれる所。犠牲各位、特に 被害者となったトラック乗務の方に、一言弔意を申したい。
もう一件は、今日午前に生じた、当地愛知県下での 第二東名高速道の、大型車同士の追突事故。燃料切れを理由に、二車線を跨いで停止した大型トレーラーに、後続の大型トラックが 避けられず追突し出火。当該大型車が、積荷と共に焼失したもの。同高速道は、今日夕方まで、現場周辺で閉鎖 通行止めだった様だ。プロの運転者として、燃料切れなどの問題は、あってはならない事であり、これを含めた整備上の事共は、普段から厳しく点検されなければならないはずだ。改めて、そうした事への自覚が新たにされるべきを求め、その上で、焼失した大型車の乗務の方へも、一言お見舞いを申す次第。
本題です。小泉内閣の時だったと思うが、かねて一般の国民年金・厚生年金や公務員共済年金と比べても、優遇過ぎと批判され、2006=平成18年に廃止された、国会議員年金を復活させる企てがあるとか。先日、これを表明したのが、竹下自民国対委員長だが、その理由は説得力に欠けるもの。曰く「今の国会議員は、国民年金しかなく、引退すれば、生活保護レベルとなりかねない」由。
本当にそうか？安倍自公政権の閣僚資産が公開された折でもあるだけに、小さくない疑問符のつく所だ。現閣僚各位は、金額の差こそあれ、それぞれ一定の資産をお持ちで、まあ老後の不安にも備えられる金品はあるのでは、との印象が付き纏う。衆参両院の国会議員各位も、それぞれに同様の状況ではないだろうかと愚考するのだが。
議員年金制度は、県などの自治体レベルでも存在していたのだが、年金積立金払底などで、概ね2011=平成23年頃までに廃止されたとの報にも接した。竹下自民国対委員長は、自治体レベルのこうした現状を ご存じだろうか。「あくまで地方の問題。国レベルは大丈夫」と、高を括(くく)られているなら、それは大甘だと強く思うのだが。下手をすれば、政権与党の今後にも 暗雲となりかねない。
各方面から指摘されている様に、今の自治体多数の窮状は、やがて国レベルに広がると言われる。地方議員年金制度が 立ち行かなくなった最大の理由は、納税人口が減ったせいとされる。我国の総人口はピークを過ぎ、特に、東京五輪並びに障碍五輪後に、大きく落ち込み始めると言われる。ただでさえ、納税から賄われる 国会議員歳費も膨大な額に上るのに、これ以上の負担に、国民市民は到底納得しないだろう。この問題を受けての、松井大阪府知事の反対意見は、大いに支持できるものだ。
因みに、松井知事も幹部を努める 日本維新の会以外の野党各党から、目立つ異論が出されないのも おかしな話だ。「反対の為の反対」に走ったり、「初めに批判ありき」の、無益で低レベルな騒ぎ立ての一方で、お手盛りの様な手当て増にはダンマリか。事実なら、二重基準ダブスタの謗りを免れまいて。
国会議員と言えど、国民年金だけでは引退後が不安と言われるなら、国民年金基金に各自で加わるか、それぞれの資産の一部を拠出して、個人年金を積み立てれば済む話ではないのか。結局は、血税から拠出される事になる 国会議員年金復活は、勿論そのままでは認められるはずがない。厳しく条件を絞り込み、最低でも、議員各自の事情を細かく把握し、どうしてもやむを得ない 必要最低限の支給に留めるとかの調整が、是非共必要だ。年金の加入期間も、廃止前の最低 10年は厳守、不適切な拠出がない様、厳しく管理監視を施して、毎年 決算を国民市民向けに開示すべきである。
拙方としては、国会議員年金復活の企てが、戯言に終る事を強く望みたいが、安倍自公政権にも、最大限の慎重な取り扱いを、強く望みたい。繰り返すが、この「復活」は、そのままの形と内容では、一言「無理筋」だ。今後、納税人口が減って行く事も顧みて、基本は認めない、やむを得ない例外のみ手当てする、強くて慎重な姿勢が望まれる所だ。今回画像は、先年のものだが、当地名古屋の千種区付近で、掘割の様な所を抜ける JR中央西線貨物便の様子。そう言えば、名古屋城址の外堀にも、以前は 私鉄の名古屋鉄道瀬戸線の一部が乗り入れていた記録がありますね。
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