遅くなり、日を跨ぐ事になるかもだが 2/23は今上陛下のお誕生日。価値観の多様化なども絡んで これまでにない動揺にも見舞われる感ある皇室だが、まずは静かに謹んでの祝意を申したい。最高位に位置する天皇として これまでとは異なる主導のあり方が求められる事ともなろうが、どうか沈着冷静なご対応を願って止まない。折々伝えられる 左傾政治勢力や報道メディアによる女性・女系天皇容認の思潮による挑戦もあろうが、ここは皇統にとっての一番の大切を 決して見誤らぬ事のない聡明な所をお示し頂きたい想いもある。
本題です。ロシア国の露骨な関与による、東欧ウクライナ国についての情勢は 相変わらずキナ臭さが付き纏う。同国のロシア寄り 2州の独立に プーチン露大統領が認知を与えたとかで、両州の平和維持を理由に 露軍の駐留も始まったやに聞く。欧米先進国勢は対露制裁に踏み切り、我国もそれに伍す形だが、外交の難しさでは随一の露国相手に いかに巧妙で強い対応を打ち出せるかが、これからの我国益を考える上でも大きな所だろう。以下 直近の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「首相、対露制裁で欧米と足並み 対中で結束重視」
岸田文雄首相が ロシアに対する制裁に踏み切ったのは、米国や欧州各国と足並みをそろえるためだ。2014(平成 26)年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際、日本の制裁は欧米と比べ限定的なものだった。だが 中国(大陸) の脅威が増す中、首相は 自由や法の支配といった価値を共有する欧米諸国との結束を重視した。
「ヨーロッパの問題と捉えるのではなく 国際社会全体に波及する問題として捉える必要がある。米欧と調整し、やれる制裁はやる」
首相は ロシアが親露派支配地域の国家承認に踏み切る前から、関係省庁幹部にこう指示していた。
2/23 発表した制裁は ロシアに大きな打撃を与えるものではない。関係者の資産凍結や輸出入禁止は、対象地域が ロシアが国家承認したウクライナ東部の親露派武装勢力の支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国(ともに自称) に限られ、金融制裁もロシア政府が発行する国債など 日本での新規発行・流通の禁止にとどまる。
ただ 米国や欧州連合(EU) の制裁と重なる部分があり、外務省幹部は「日本が抜け道になってはいけない」と話す。
首相は 事態が悪化すれば追加制裁に踏み切る考えを示しており、別の幹部も「現時点で各国に違いがあっても、段階が上がれば均質化する」と説明する。
2014(平成 26)年のクリミア併合時、日本の制裁は ビザ協議の停止など、欧米と比べて ロシアに実害のないものだった。当時の安倍晋三政権の下 北方領土返還交渉を進めるため、ロシアとの関係悪化は避けたいとの思惑があったとされる。
だが現在、日本は中国(大陸) の尖閣諸島(沖縄県石垣市) 周辺の領海侵入や台湾有事の懸念などに直面し、さらに中露両国は接近を強めている。日本は米欧諸国にインド太平洋地域への関与を訴えてきたが、ロシアに甘い態度を取れば 結果は揺らぎ、中国(大陸) の 力による現状変更を助長しかねない。(引用ここまで)
形こそ違え、露のウクライナ国内での所業と 中国大陸の沖縄・尖閣エリアでの出方は「力による現状変更」という事では共通している。何かあれば 我国の安保面に深刻な影響を及ぼす「台湾問題」にも繋がるだけに、今回のウクライナ周辺問題は「ヨーロッパの問題と捉えるのではなく、国際社会全体に波及する問題として捉える必要がある」のだろう。
主要先進国G7 をメインに 欧米諸国と歩調を合わせるべき難しい所はあろうが、岸田政権は 弱いと思われたくなければ対露制裁で本気の強い姿勢を見せる必要があろう。
もう一つ、これは拙趣味の一つ 鉄道ファンの視点から申し上げたい事がある。それは将来、北海道新幹線の対札幌全通で存廃が問われる JR函館本線の今後についてである。
詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、これまでの沿線自治体協議の流れなどから、函館北方の長万部(おしゃまんべ)と小樽近郊 ニッカ・ウィスキー工場でも知られる余市との間、約 120kmが廃止の方向とされる。沿線人口減少の所も考えるとやむなしかも知れないが、問題は函館と長万部間、約 100余kmの去就だ。
この区間は札幌や北海道内各地と本州を結ぶ、多くの貨物列車が往来する「物流の大動脈」。沿線自治体の意向は勿論尊重されるべきも、大量物流に対応する為の 国策的手当ても必要ではないだろうか。つまり内航海運やトラックを初めとする道路輸送があるにしても、万一の場合のバイパスとしても 鉄道輸送の手段を何としても残すべきなのだ。前述の対露制裁にしても、軽めの措置では露を利すとの懸念が与党幹部から表された様だが、JR函館本線の前述区間の存続が危ぶまれれば、それはやはり同様に露を利す事になるだろう。
振り返るに、昭和末年の 1988年開通の青函海底トンネル開通に際しても 不興の念を抱いていたのは旧ソ連邦だったといわれる。2011=平成 23年の東日本大震災発生に際し、露が対日偵察機を飛ばしてきたのは有名な話だ。北海道新幹線計画に対する姿勢もどの途同じ。中国大陸の姿勢もそれに近いものがあろう。それに際して 本州対北海道の鉄道貨物輸送の道が閉ざされる様な事態は、是非とも避けなければならない。路線運営の形がどうであれ、政府をも含む 関係各位の改めての存続努力を願いたいものだ。今回画像は 当初北海道向けに投入されるも、近年は一部が当地東海地区で活動する JR貨物の大型ディーゼル機関車の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。 (タビリス 2/4付) 北海道新幹線並行在来線、函館~長万部間も危うく。函館線「山線」は大半が廃止へ | タビリス (tabiris.com)