最新の変異ウィルス・オミクロン型が中心の 新型コロナ・ウィルス感染症第 6波の状況は、依然広範な様だ。これまでで最大級の拡大ペースは少し鈍った様だが、追加ワクチン接種の遅れもあって 感染レベルは高止まりの気配を示している。追加ワクチン接種にしても、比較的副反応が少ないとされる 米ファイザー製に比べ、やや多い様だとされる 同モデルナ製の希望者は多くない様だ。
拙者としては、昨夏の前 2回がファイザー製であったも 追加はモデルナ製が当たっても受けたく思う所だが、肝心の接種券が未着につき 如何ともし難く、これまで同様 手洗いやマスク着用の励行と混み合う場所をなるべく避けるなどの基本対策を強化して待つしかないかと些か諦めてもいる所。接種券なしでも早めに受けられる様 計らいを行う自治体も複数に上る様だが、遺憾な事に 拙地元・愛知県と名古屋市にそんな動きはない様だ。
そもそも 第 6波流行の時期を見誤り、全国の自治体をミス・リードした政府・厚生労働省に責任の大元があるのだろうが、この件につき 河野太郎・前ワクチン担当相(現・自由民主党広報本部長) の言及があった様だ。取り上げた朝日新聞共々 余り与したくない人物と報道勢力ではあるが、以下 少し引用して、みて参る事にしたい。
「自民党、河野太郎・前ワクチン担当相(発言録)」
(新型コロナ・ウィルス対応のワクチン 3回目接種の間隔を政府が当初「原則 8カ月」としたことについて) 8カ月には 私は根拠はないと思っている。これは完全に厚生労働省の間違いだった。それは素直に認めないといけない。当時 1、2回目用に配ったものが 1千万回(分)、市中に残っていたので もうそこで打ち始めることができたはずだ。
役人の判断で「8カ月だ。余計なことをするな」と言ったんだと思うが、きちんと政府の中で議論がされていれば そもそも薬事承認は 6カ月だったから「(2回目の接種から) 6カ月経った人はどんどん打ち始めてください」と、(国内にあった在庫を)順次出していけば かなり前倒しできた。
自治体が、自分の街はこうなっていると一番よくわかっている。自治体が一番いいようにやってくださいというのが 日本では一番早くできる。厚生労働省が「全国でこうやれ」と言えば それは絶対うまくいかない。(引用ここまで)
ややもすれば「斜に構える」朝日新聞論調につき 語弊はあるかもだが、河野前ワクチン担当相の見方も 一面では当たっているのかも知れない。厚労省が当初表した追加ワクチン接種の時期「2回目接種後、原則 8カ月」とは、全国自治体による準備期間の事前見積りと 接種を担う医療関係の方々の「マンパワー」を勘案したからとされるが、もう一方で「最初に 8カ月と言ってしまったから動きが取れなくなった」所も大きくある様だ。
これで、新変異ウィルス・オミクロン型の早い感染拡大に追いつけなくなった所は大きくあると拙者などは思う。ファイザー、モデルナ両社製と 選びさえしなければ 接種券が届き次第、或いは未着でも地域によっては速やかに接種が受けられるはずが 後手に回った印象が強くあると感じる者だ。副反応につき 大きな問題はない旨の啓蒙と共に、厚労省は全国自治体向けに 改めて周知徹底すべきだろう。
もう一つ、前述ワクチンにつき 大きな疑問がある。米合衆国の 2メーカーに加え、我国では英国・アストラゼネカ製ワクチンが承認を得ているはずだ。同社製ワクチンが 我国内でどれ位活用されているか、大いに疑問だ。抗体効能につき、米国 2社製より若干下回る他は 副反応なども モデルナ製と大差ないと聞く。諸外国への援助向けに重用されているらしいとの情報も目にするが、我国民の感染状況を考えれば 当然自国民に優先使用すべきだろう。
ネット検索などすると、多くの自治体で希望さえすれば アストラゼネカ製の接種は可能な様だが、明らかに周知不足。今の広範な感染状況を考えれば、対外向けを一時縮小しても、我国内に振り向けるべき。自衛隊などが主催の、大規模接種会場での使用も視野に入れるべきだろう。この事象、野党や報道が特に問題視しないのもおかしな話だが。
アストラゼネカ製ワクチンは、我国内でも生産が決まっている。効能と副反応の度合とか 初めの安全面についての情報がもっと明らかになれば、接種希望の各位も増加が見込めるであろう。厚労省もそうだが、全国自治体も アストラゼネカ製接種を選択肢にできる様、政治力を行使して 実現への道筋をつけて頂きたい。速やかに着手できれば、今流行の感染症第 6波流行にも、強く対峙できる様になるのではないか。今回画像も以前ので恐縮。当地北郊の清須市内を新大阪方面へと向かう、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。JR枇杷島駅傍のこの辺りは 現在防音壁の設置が進み、この辺りの撮影は困難となった模様。
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