時代の要請でもある、国会オンライン審議実現に道を！

2022=令和 4年 2月も、後僅かとなった。成り行きの懸念される　ロシア国に侵略された東欧ウクライナ国の情勢は、同国の首都キエフ市の周辺で両国軍の対峙が膠着化しつつあるとの指摘も聞く。プーチン露大統領の一種歪んだ歴史観も絡んで　対話による解決のハードルは高そうとの話も聞くが、何とか早めに戦闘が鎮静化される努力を望みたい。

欧米メインの対露追加制裁も固まり、国際的金融決済ネット・ワークとされる　国際銀行間通信協会 SWIFTからの露の銀行複数の除外が打ち出され、我国も賛同の方向。とに角　できる制裁措置は全て行い、ウクライナ問題の　早く平和裡の解決を促して頂きたい。

本題です。前回拙記事で取り上げられなかった、ようやく始まった　国会オンライン審議に道を開く議論。一昨年来の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルスに代表される様な　広範な感染症の長期に亘る流行や、東日本大震災の様な大規模災害の発生に際し　国会審議をオンラインで行える道筋の用意は、時代の要請もあって急務といえるだろう。勿論、与野党間の意思が揃っている訳ではなく、政局や各党の組織防衛への思惑なども絡んで　幾つかの曲折もありそうだ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「オンライン国会、憲法学者に賛否＝自民、改憲論議へ移行目指すー衆院憲法審査会」

衆院憲法審査会が 2/24まで 3週連続で開催され、緊急時のオンライン国会審議に憲法改正が必要かどうかが、各党間の論点に浮上している。同日の参考人質疑では、憲法学者 2人の意見も割れた。自民党は　夏の参院選後を見据え　本格的な改憲論議の環境整備を目指すが、立憲民主党などには　なお慎重論が根強い。

日本国憲法・第 56条第 1項は、衆参両院本会議の定足数を「総議員の 1/3以上の出席」と定める。オンラインでの出席をめぐり、自民党は改憲が望ましいと主張。公明・立憲民主の両党、日本維新の会、国民民主党は　各党が合意すれば解釈で認められると訴える。

参考人質疑で、高橋和之・東大名誉教授は「『出席』の意味は明確で、解釈変更は原則許されない。立憲主義を崩す『アリの穴』となることを危惧する」と指摘。「緊急事態の問題として　憲法 56条の議論を詰めるのが筋だ」と述べ、オンライン出席には改憲が必要との立場を強調した

一方　只野雅人・一橋大大学院教授は「やむを得ない事情」など一定の条件火下で「議場外からの参加も許容し得る」との認識を示した。理由として、国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」や、情報通信技術の発達、社会意識の変化を挙げた。

これを受け、自民党の新藤義孝・元総務相は高橋氏に、緊急時の対応を明記すべきか尋ねた。新型コロナ・ウイルス禍を踏まえ、改憲の必要性を有識者の意見で裏打ちする狙いがあったとみられる。だが　高橋氏は「正直、悩んでいる」と慎重な発言にとどめ、改憲の是非に踏み込まなかった。

公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主の 4党は、オンライン出席を「例外的措置」としつつ、改めて速やかな導入を求めた。共産党は「(憲法)審査会で個々の条文の解釈を確定していくやり方は非常に問題だ」と議論自体を批判した。

参考人質疑の終了後、新藤氏は記者高に、立憲民主党と合意できれば　次回の審査会でオンライン出席に関する「総括的な質疑」を行い、細田博之・衆院議長らに内容を報告する考えを明かした。さらに憲法 9条への自衛隊明記など党改憲 4項目に触れ「(オンライン出席と)同様の論点整理ができるのではないか」と改憲論議の進展に期待感を示した。これに対し、立憲民主の奥野総一郎国会対策委員長代理は「これで簡単にまとまるのか。共産党を含め　みんなが納得するかたちがベストだ」と記者団に訴え、自民党の動きをけん制した。(引用ここまで)

記事を一読する限り、高橋、只野の両教授共　やむなき場合の国会オンライン審議そのものを否定している訳ではなさそうだ。つまり「オンラインそのものは良いが、実施の根拠となる憲法規定につき　改正を要するか解釈変更でよしとするか」の違いだろう。こうした場合、粗雑な他社局の記事もそうだが、時事通信も例外ではない様だ。新しい審議のあり方そのものは賛成でも、その為の根拠となる規定のあり方の差異であり、それを賛否と捉えるのはどうかと　拙者などは思うのだが。

国会オンライン審議への踏み切りは、一部の政治勢力の利害に係っているのだろうか、野党のみならず与党側にも消極論がある様だ。立憲民主党のそれは　明らかに時流からの組織防衛を狙っている感があるが、或いは自民党側にも似た事情があるのかも知れない。しかしながら　そうした勢力の為に、国民の参政権にも関わるオンライン審議実現への道筋が妨げられてはなるまいて。実現へ向けての議論さえ認めない様な　日共見解に易々と振り回されていて良いのか。ここは　他の与野党との調整を含め、国会オンライン審議実現へ向けての見通しをできるだけ早く提示する努力をすべきだろう。

拙者としては、まず憲法解釈変更で　最低限のオンライン審議を認め、必要な期間と手順を踏んでの改憲を経て定着を図るのが最善とも思うが。今回画像も以前ので恐縮。愛知・静岡県境に近い、浜名湖近くを大阪・九州方面へと向かう　東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　冒頭の問題に係る関連記事を 2件リンク致します。➀(赤峰和彦様・日本と国際社会の真相 2/25付)　ウクライナの悲劇から何を学ぶのか　コラム（390） - 赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』 (goo.ne.jp)　➁(福岡、小坪しんや・行橋市議様 2/25付)　【許せないと思った人はシェア】自衛隊に対する左翼のやり方【がんばれ！自衛隊！】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)