東欧ウクライナ危機から学ぶべき事は

依然として世界レベルの流行が収まる気配の見られない、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の　北鮮での感染度合が深刻化している様だ。金　正恩(きむ・じょんうん) 総書記も流石に静観できない様で、「建国以来最大の動乱」として　同盟する中国大陸に対し、薬剤を含む医療用材の調達要請に乗り出した様だ。

南隣の大韓民国・尹　錫悦(ゆん・そくよる) 新大統領は　医療面での対北援助の意向を表すも、北鮮よりの反応はない様だ。又　前述感染症ワクチン調達についての、国際機関に対する要請も届いていないという。以上から　少なくとも我国は、今は静観しておれば良いだろう。昨年だったと思うが、前述ワクチンの対北調達につき　左派野党幹部が支援実施を迫ったのを受けたのか、我国政府内の一部でも実施検討したとかの報を聞いたが、それは余計な忖度だろう。そんな事に関わった所で、大いなる懸案でもある　昭和期の日本人拉致事件解決や安保面での対日脅威低減につき、直ちに道筋がつくとは考えられないからである。

本題に入ります。その安保問題。今春先からの　ロシア国による対ウクライナ国侵略の挙が、対日情勢にも影を落としているのはご存知の通り。特に宇側が目立つ対露攻勢に出ず、概ね専守防衛の線を守っているのは注目点だろう。自国存亡の危機が目前に迫っているにも関わらずだ。この所につき　先日の事だが、左派勢力が忌み嫌う　安倍晋三・元総理から言及があった様だ。先日付だが、以下 FNNプライム・オンライン記事を引用して　みて参りたい。

「安倍元首相『ウクライナから教訓』防衛費増額を訴え」

安倍元首相は 5/15、愛媛・松山市内で街頭演説し「ウクライナでロシアが残虐な侵略を行っている。(ウクライナ軍が) 祖国を守るために戦っている姿から、私たちはいくつか教訓を学ばなければならない」と指摘した。

安倍元首相はその理由として、「第一は　自分の国は自分たちの力で守り抜いていくということだ。国民の命と財産と領土、領海、領空、そして誇りを守っていく。これが政治の最大の責任だ。自分の国を守るために努力しない国のために手を差し伸べてくれる国は　世界中探したってどこにもない。だからこそ私たちは　次の予算ではしっかりと防衛費を増やしていく。その努力をしていかなければならない」と訴えた。

安倍元首相は防衛費に関し、2023=令和 5年度は 6兆円を確保すべきだとの考えを示している。安倍元首相はその上で、「ウクライナは残念ながら (北大西洋条約機構)NATO というお互いに助け合って共に戦うことができる仲間を持つことができなかった。NATO に入っていれば、ロシアから攻められることはなかった。戦争を起こさない、あの惨禍を決して引き起こさないために、我々は自国を強くし　同盟の絆を強くしていかなくてはならない」と呼びかけた。(引用ここまで)

安倍元総理の安保との向き合いを、基本は支持し尊重したいと思う。その上で、防衛予算面での無理筋はやはり真に受けられない所もあると心得る。つまり「Yes But」という受け止めだ。

まず、ウクライナ国の北大西洋条約機構・NATO 加入は至難とも言われる。歴史的にも、これまでのロシア国との経緯から、簡単には踏み切れないのは　ゼレンスキー・宇大統領もご存知の所だろう。又、仮に NATO加入が叶ったとしても、露による侵略の挙を完全に防げるかというと疑問が残る。これは我国の対米向き合いにも　かなり当てはまると思う。安倍元総理の「教訓を得る事が大事」のお言葉は勿論同意だが、皮肉にも実態は反対の所も孕むかも知れない。

教訓と言えば　冒頭にも触れた様に、ウクライナ国が自国の存亡にも関わるロシア国の侵略に対し、ここまでほぼ専守防衛の線を守っている事だろう。我国でも自衛隊メインの専守防衛が事実上認められているが、一朝有事の専守防衛がどの様なのかを　ウクライナの現状は雄弁に語っているのではないか。人的な所を含む　相当な破壊と犠牲を伴いながら、辛くも自国の独立を守り抜く姿こそ　専守防衛の実像だという事を。

そうした犠牲を少しでも抑える為にも、防衛費増額をとの主張も　一定は頷けるもの。ただ、今日明日に大幅と言うのは無理だろう。岸田政権の見立てでは、向こう 5年以内に現状の対国内生産・GDP比約 1%から NATO諸国に準じた 2%程度への引き上げを目指すというが、その為には確たる財源の裏打ちがなければならない。所謂「反撃能力」をどの程度許すかの議論も必要は認める者だ。できれば持たぬに越した事はないが。

今も続く　新型感染症対策がまだ欠かせない所に加え、社会保障面での少子化対策や　産業経済面へのテコ入れ、必要な分野への「的を絞った」公共投資も引き続き必要なもの。加えて財政面は依然　先進国中最悪レベルが続く。そういう難しい状況下につき、防衛費の対GDP比 2%レベルへの引き上げは、もう少し期間を置いた方が現実的だろう。米合衆国の担当筋は「5年先では遅い」との主張もある様だが、とに角「できないものはできない」とのはっきりした意思表示をすべきだろう。

安倍元総理も危惧の、中国大陸による対台湾攻勢の危機が付き纏う現実は理解する。しかしながら、それに向けた我国内世論の合意づくりも大切だ。又　防衛体制の増強に見合った同盟国・米合衆国や、近い立場の欧州連合 EU諸国の信頼に繋げる為の　スパイ防止法を含む我国の防諜法制の整備も欠かせない。そうした各方面の態勢づくりが一定の整備をみた上で我国の防衛費が大きく増強されるなら、それは欧米を初め同盟及びそれに準じる各国との連携に資し、専制志向の中・露などの諸国と対峙に有益に働く事だろう。今回画像は先月　岐阜・滋賀県境近くを行く JR東海道線の様子を、桜の遠景をバックに。