改めて JR函館本線南部の貨物便向け存続協議進展を訴える

依然として流行続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症。病原ウィルスは一昨年来　数次に亘る変異を繰り返し、感染力を増すも　致命的ダメージは低下したともいわれる。

そうは申しても　高齢世代や持病ともいえる基礎疾患を抱えた各位にとっては変わらぬ脅威も事実だろう。今日などは　最近の変異型ウィルスにも対応するとされる　米ファイザー、モデルナ両社製の新型ワクチンが我国内でも特例薬事承認を見、来週から順次全国宛て配送される見込みの由だが、一定でも感染拡大の抑止となる事を祈念したい。

本題です。先月の拙連載で、近い将来必ず実現するだろう　北海道新幹線の札幌延伸に伴って行われる JR函館本線の経営分離につき、渡島半島を貫く函館～長万部(おしゃまんべ) 間については、対本州主要貨物ルートである事と　対露安保の為にも是非とも現状存続が必要との主張を試みた。とりあえず、国土交通省の音頭取りで北海道や JR北海道に JR貨物の 4社で存続に向けた協議が立ち上がる見通しとなった由。以下　普段はちと縁遠い、今日付の朝日新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「(JR)函館(本)線を貨物船として維持、国が協議へ　北海道や JRと　旅客と分離」

国土交通省は　北海道新幹線札幌延伸で JR北海道から分離される函館(本)線の函館～長万部間(約 148km) を貨物路線として維持するため、北海道と JR貨物、同北海道との 4社協議を始める。

函館(本)線の同区間について、沿線自治体の多くは　旅客路線としては大部分を廃線・バス転換したい意向だ。ただ同区間は　北海道と本州を結ぶ貨物の大動脈で、貨物(輸送)網が寸断される可能性がある。国は農産物などの物流維持のため、異例の調整に乗り出す。

北海道新幹線は 2030(令和 12)年度までに札幌まで延伸される予定で、並行在来線の函館(本)線(函館～小樽、約 288km)の存廃が協議されている。すでに長万部～小樽間(約 140km)は沿線自治体が廃止・バス転換を受け入れた。

函館～長万部間は 8月末、約 1年 4カ月ぶりに沿線自治体の協議会が開かれ、(北海道)新幹線に連絡する函館～新函館北斗(約 18km) のみを第三セクターで存続させたいとの意見が目立ち、大部分の廃線が確実となった。

ただ、函館～長万部間は　十勝地方などの農産物や本州からの様々な生活用品を運ぶ貨物の大動脈。国交省は「このままでは　北海道と本州を結ぶ重要な貨物輸送が途切れる可能性がある」(貨物鉄道政策室)として、並行在来線の沿線協議とは別に　道や JR 2社と協議の場を設けることにした。(引用ここまで)

普段は政見や思考などで距離を置く朝日記事も、たまには役に立つ場合があるのかも知れない。そこは評価も、本州～北海道間物流面の重要さと共に、安保を担う自衛隊装備輸送でも重要な意味を持つ事を避けている印象が付き纏うのが　朝日らしいといえるのかも知れない。

その事に留意するも、本州～北海道間の輸送路は、鉄道や道路の陸路、海路、空路の別なく対露安保上も極めて重要なはずだ。考えてもみられたい。なぜロシア国は　不法占拠と非難され続けても北方領土を返還しないのか。答えは対北海道侵攻の不良意図を捨てていないからだ。既に戦前はスターリン指導部の頃から、露は終戦の暁には　北海道の西は留萌(るもい) から東は釧路を結ぶ線を割譲する様、戦後処理で対日進駐を図っていた米合衆国に要求していたというではないか。

その要求は　東西冷戦にも阻まれ実現しなかったが、北方の我国固有領は返されないまま。その一理由が　いずれ再び対北海道侵攻を意図しているからだとされ、最近でもこの地域や我国至近のサハリン(旧樺太) で軍事演習の挙に出ている事にも　それが表れているともされる。だからそうした不測の事態に備える為にも、物流と共に安保輸送の多 ch化を図るべきなのである。

拙者は自衛隊関連法規を見直して、引用記事の函館本線南部の貨物路線存続に　一定でも防衛省と自衛隊の関与に道を開く事を強く望む者だ。前述の鉄道線存続は　安保上極めて有益は明らかであり、欧米では一般化している　民間インフラといえど安保に資するなら、防衛予算での一定手当も実現を願いたい。又　保線と呼ばれる線路整備や自衛隊装備専用便の運転面にも関与できれば尚可だろう。

昨日は沖縄県知事選が行われ、政府与党とは立場の異なる　野党側の現職知事再選が決まった。その結果自体は尊重すべきだろうが、懸案の普天間飛行場移転は　依然困難な状況が続く事となりそうだ。沖縄島東部の辺野古地区への移転計画変更も又難しそうだが、対中脅威に対峙する為にも　少しでも沖縄民意を汲んだ策を用いられる様願いたい所。勿論、所謂沖縄左翼に屈する事があってもいけないだろうが。

この対中脅威と同様に看過してはならないのが、北の対露脅威だろう。それとの対峙の為にも、函館本線南部の確実な路線維持の為、これまでの第三セクター組織や沿線自治体メインの協議スタイルを脱し、異例な事など意識せず　国交省と北海道、関連の JR 2社で確実なものにできる様、更には防衛省と自衛隊も加えての　より確かな協議を進められる様願いたいものである。今回画像は今春先、当地北郊・稲沢市内にての　三重県下と長野県下を結ぶ燃料輸送を担う、北海道地区から転じたディーゼル機 DF200型の様子を。