昨 9/11は、秋篠宮紀子妃のお誕生日の由。悠仁殿下に続き、一言の祝意を申し上げたい。
一方で 北アフリカ・モロッコ国にての震災。ここまでで 3000人に迫る犠牲と 少なくとも同程度の負傷、深甚なインフラ被害多数などを生じている様だ。こちらは慎んでの弔意とお見舞いを申す次第。我国政府も救援及び復興支援の調整が進む様だが、できるだけ速やかに手を差し伸べられる様 希望したい。
その政府与党、岸田内閣の改造人事が続々と判明している様だ。詳細は割愛致すが、松野内閣官房長官らの続投など 政権の屋台骨を守りながら、女性閣僚や党役員の増員を図ってもいる様だ。拙者は多くを期待しないが、各方面深刻な問題課題も多いだけに、安易に華を追わず 眼前の問題と真摯に向き合う姿勢は強く持って頂きたい。
そして本題。以前から主張する様に「防」の字が付く四つの事共、防衛、防疫、防災、防犯はいずれも同根と心得る者だ。今回はその内、対策が急務とされる 企業や団体内の インター・ネットを核としたネット・ワークの防衛に関する事少し。この問題は、我らが自衛隊も決して無関係ではないはずだ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「特定任務付自衛官、来年度新設へ サイバー高度人材」
防衛省は、サイバーなどの分野で 高度な専門知識や体験を持つ民間人材を登用する「特定任期付自衛官制度」を 令和 6(2024)年度にも新設する方針を固めた。
政府関係者が 9/11、明らかにした。サイバー攻撃による安全保障上の脅威が増す中、日本は他国に比べ サイバー防衛体制の脆弱(ぜいじゃく)さが指摘されており、高度人材の取り込みを図ることで強化する。来年の通常国会で 自衛隊法などの改正を目指す。実際の採用は 令和 7(2025)年度からになる見通しだ。
中国(大陸)やロシアは サイバー能力の強化を図り、安保上の重大な懸念となっている。米紙ワシントン・ポストは(この) 8月、情報機密を扱う日本の防衛関連のネットワークに 中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを 米国が 2020(令和 2)年秋に察知したなどと報じた。
昨年 12月に策定した 国家安全保障戦略など安保 3文書は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を掲げ、対応能力を 欧米主要国と同等以上に引き上げる方針を示した。高度人材獲得のため「柔軟な採用・登用が可能となる 新たな自衛官制度を構築する」と明記した。
自衛隊の人事基盤強化に向けた有識者検討会も(この) 7月「民間で高度なスキルを身につけた人材を 自衛隊内で活用することは不可欠」だとして、特定任期付自衛官制度の創設を提言した。同制度は、事務官として登用する既存の「特定任期付職員制度」に倣(なら)う。民間企業から出向する形で 任期は 5年以内とし、通常より高い給与水準で待遇する方向で検討する。
民間人材を活用する一方、防衛省・自衛隊は 令和 9(2027)年度までに、同 4年度時点で約 900人の自衛隊サイバー部隊を約 4000人に拡充する。システム調達や維持・運営などに従事する要員も合わせた総数は約 20000人にまで増やす予定だ。(引用ここまで)
「遅れ馳せながら」の印象もないではないが、まずは防衛省・自衛隊のこの方針を理解する者だ。防衛安保は、何も戦車や戦闘機、護衛艦などの 破壊力を伴う装備ばかりではない。云わば「見えない戦争」でもある、サイバー攻撃への強い対策は当然だろう。広く知られる様に、自衛隊のこの方面への備えは 決して十分とは言えぬ状況にある事を 我々は改めて認識すべきなのだろう。
特にこれから 中・露や北鮮が仕掛けてくるだろう情報戦には、息長い十分な対策が求められるのではないか。その対応の為にも「柔軟な採用・登用が可能となる 新たな自衛官制度を構築する」事の着実な実施を願いたい。過日も申したが、世界レベルのオンライン・ゲーム「Eスポーツ」参加の若き達人を起用するのも一法だろう。
安保政策は、米合衆国を初めとする 同盟国や同志国との連携も欠かせない事だろう。世界的にも情勢が緊迫化、複雑化している事を考えると、安保情報の同盟国、同志国との一定共有は当然の流れだろう。その為にも、又 前出諸国の信頼を守る為にも 防衛ネット・ワークのセキュリティを万全にする事は当然であり、防衛省・自衛隊の今回方針は当然の流れといえよう。
勿論 防衛予算の問題が簡単ではない事は理解するが「防」の字のつく他分野「防疫」「防災」「防犯」にも通じるもの。諸々のハードルを乗り越え、強い信念を以て臨んで頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、新潟・福島両県境近くを行く JR磐越西線の様子を。蒸機の列車は 主に冬場を除く土・休日、新潟市東郊の新津と 福島西部の中核市・会津若松を結びます。
アクセス
トータル
ランキング
