IAEA総会、処理水問題についての 高市科学技術相の強い対中姿勢を評価する

国際原子力機関IAEAの年次総会が、オーストリア国の首都ウィーンにて進行中だ。同会合の序盤にては、先の東日本大震災関連・福島原発事故処理水を巡る　日中間の応酬などが見られた様だ。

政争の具にせんとばかりに揺さぶろうとする　中共代表とそのシンパ勢力に対する、科学的根拠を後ろ盾にした我国側の対峙は概ね適切であったろう。以下　一昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「日中、(原発事故)処理水で火花＝『(中共)汚染水』『科学に基づかず』ーIAEA総会が開幕」

国際原子力機関(IAEA) の年次総会が 9/25、ウィーンの本部で開幕した。会期は 9/29までの 5日間。初日の一般討論演説では、日本と中国(大陸)が、東京電力・福島第 1原発からの　トリチウムを含む処理水の海洋放出について主張をぶつけ合い、火花を散らせた。加盟 177カ国が集い、イランや北朝鮮の核問題なども議論する。

中国(大陸)の代表者は(前述)処理水について「核汚染水」との呼称を用い、改めて(海洋)放出に反対の立場を示した。「放射性物質の蓄積による海洋への影響には大きな不確実性がある」などと述べ、日本の情報提供は不十分だと批判した。

これに対して日本からは　高市早苗・科学技術担当相が登壇し「中国(大陸)は　科学的根拠に基づかない説明をした」と反論。(海洋)放出は国際基準に沿って「安全に運用されている」と指摘し、今後も透明性の高い情報提供を続けると約束した。

IAEAの　グロッシ事務局長はこれに先立って、開始された処理水放出について　独立した立場から監視や評価をしていると説明。「数十年間にわたり　最後の一滴まで、被害が出ないよう取り組みを続ける」と宣言した。IAEAは (この)7月、(海洋)放出計画について「国際的な安全基準に合致する」と結論づけた報告書を公表している。(引用ここまで)

我国の原発事故処理水の海洋出しには中国大陸の他、北鮮と南太平洋地域の若干の諸国が反対表明をしている様だ。どこも対中同調では一致している様だし、ロシア国も近い立ち位置の様だ。世界的には少数だが、中共政府はこれを「国際的多数」と強弁している様だ。この各国共「おまいう」レベルでは一致の様だが。

一体、自国の核兵器保有や　我国よりずっと多い自国原発処理水に目を瞑り、それを巡る対日攻勢に勤しむのは　やはり「外交カード」として政治利用する意図が嫌でも見られるというものだ。我国の情報提供を「不十分」と揶揄する前に IAEAに誠実に参加するという努めがあるだろう。

その上での発言なら　一応でも聞き届けるべきだろうが、そうではない。この事実を踏まえた　高市科学技術担当相の毅然とした対処には、当然の事とはいえ一礼だ。もしも　高市大臣の立場が媚中派閣僚だったら、中共側の一喝で確実に腰砕けだったろう。

もう一言。中共側強弁の「日本の情報提供は不十分」とは、我国の対中情報伝達のあり方に対する不興ではないだろうか。常識的一般的見地からは、我国・福島原発の現場視察に基づく IAEAの前述報告書が全てだろう。この文書はネット上にも公表されているはずで、中国大陸側でもリアル・タイムでの閲覧ができるはずだ。

つまり、中共側の本音の要求は、我国の然るべき担当者が速やかに訪中し、同国当局側に「頭を下げて」直に詳細を説明せよという事ではないのか。科学的根拠を得ている以上、その様なレベルの対応は　当然ながら必要ない。真に受けていては、確実に舐められる事だろう。

国際原子力機関IAEAは、現地福島に　長期に亘る出先を設け、福島原発処理水の最後の一滴が　安全に海洋出しを終えるまで監視活動を続ける由。それに基づき、少しでも異常が認められれば　直ちに海洋出しの中止或いは中断が行われると聞く。つまり国際基準に則った安全性が担保されているという事だ。

福島県下、そして関東・東北の太平洋側近海漁業の安全と風評被害抑止の為にも、安全第一の海洋出し処理厳守を願いたい。結果としてどうだったかは、後世の評価に待つ所あるも事実だが。今回画像も振り返り恐縮。神奈川県下の JR東海道本線沿いで目撃の、同東日本社・在来線向けの施設検査を行う試験列車編成の様子を。