Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

災害時の虚偽情報流布根絶は難しいが

2024-01-27 14:00:00 | 国際・政治
第 213回通常国会が開幕。所謂パーティ券販売に絡む不正など 主に与党が抱える政治資金問題が序盤の攻防になりそうとの観測だが、元日生じた 能登半島地震こと北陸能登震災の救援もまだ途上。

順序からしても こちらの復興に道筋をつける方が優先だろう。都道府県知事の要請の下行う 自衛隊初動などに文句をつけた左派野党国会議員や左傾メディア関係者もいた様だが、果たして発言前に 精緻な調査や裏付け取りを行っていたかは疑問符がつく様だ。

今回の北陸能登震災でもそうだったが、大規模水害や火災などの発生にあっても、人的被害の事などで 虚偽のネット情報が流布され、警察や消防、自衛隊や海保などの救助活動に支障があったとの話も聞いた。こうした「偽情報」根絶は難しいのだろうが、少しでも減らす事は可能だろう。政治や行政も 手を拱いている訳でないだろう事は認める者だ。以下 先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体と OP技術を使い実証実験へ・・岸田首相『虚偽情報の流布許さない』」

政府は 能登半島地震を巡り、偽情報や誤情報が SNS上で拡散する事例が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル(OP)」などの活用が念頭にある。

1/25にも決定する被災者支援の対策パッケージの関連事業として、被災自治体と OP技術を使った実証実験を行うことなどを想定している。

対策パッケージの原案では「被災地におけるインターネット上の偽情報、誤情報対策を行う」と明記した。SNSなどを運営する「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる IT企業などが偽情報や誤情報を判別しやすくするため「発信者の実在性と信頼性を確保する技術」の開発を支援する方向性を打ち出した。

さらに、生成AI (人工知能)の技術で作成した偽動画「ディープフェイク」かどうかを判別できる技術開発を支援することを盛り込んだ。2011(平成 23)年の東日本大震災や 2016(同 28)年の熊本地震など、過去の災害で流布された真偽の判別が難しい情報の特徴を分析し、PFと共有する考えを示した。

能登半島地震に関しては、発生直後に SNS上で架空の地名を挙げて救助を求める情報や、東日本大震災時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散した。被災地を離れてホテルや旅館などの 2次避難先を利用する場合「被災者に自己負担が発生する」との誤った情報も流れ、政府や石川県は無料だとして 打ち消す対応を迫られた。岸田首相は「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」と危機感を強めており、被災者向けの普及啓発活動も強化する見通しだ。

◆オリジネーター・プロファイル=インターネット上の記事や広告に、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。開発を進める「OP技術研究組合」には国内外のメディアなど 37法人が参加しており、2025(令和 7)年の運用開始を目指している。(運用ここまで)

昔からある「火事場泥棒」の言葉が形こそ違え ほぼそのまま当てはまる「震災泥棒」「震災詐欺」などが複数生じているのも事実だが、誤情報より確実に発信数多い偽情報も、被災各位の避難などに際し 命に関わるリスクにでもなれば同罪だろう。それは又、避難を要する被災各位の「公共の福祉」に対する重大な脅威にもなり得るのだ。

政治資金問題などでの「満身創痍」は分かっているが、岸田政権にはこうした偽情報の根絶が無理としても、一定でも抑え込みを図る事に全力を挙げて頂きたいもの。北陸能登震災の復興目途はおろか 被災全貌さえ掴めない現状での言及がまだ早いかもは分るが、次に来るだろう大きな災害に備える為にも 強い偽情報対策は早い対応が望ましい。

主要企業の関係者向けに、機密情報の取扱い資格を法制度化する「セキュリティ・クリアランス」の問題でもそうだが、日本弁護士連合会主流派などの様に 個人プライヴァシー権の保護を理由にした反対の動きもある様だ。しかしながら こうした勢力は、有事を弁えない個人の権利と小さな公共の福祉の保持を図る余り より大きな公共の福祉が損なわれる弊害を顧みない所があり、我々国民も そこの所はもっともらしく主張されても与しない見識が必要だろう。

同時に、こうした偽情報は 震災などの大災害に乗じた非友好国によるスパイ行為の疑いも拭えない。OP技術の取扱いに参加する諸企業の「国家に対する忠誠」についての審査も必要ではないか。その所から まずは実証実験を速やかに行い、将来的にはスパイ防止法の制定や 必要な憲法改正にも踏み込み、災害時の偽情報流布対策を 徐々にでも強化する必要があると心得る者だ。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた 新潟市東郊、JR新津駅にての 福島会津方面へ向け出発準備を行う蒸機の様子を。元日の震災に際しては、新潟市内でも 相当地域にて地盤液状化などの影響が小さくなかった模様。遅れたも 改めて一言のお見舞いを申します。
コメント (6)
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