北鮮弾道ミサイル技術進展に注意を！

昭和後期の 1970年代をメインに多発した、北鮮による未解決の日本人拉致事件。

引き続き解決へ息長い取り組みが求められるのは当然だろう。

岸田現行を含む歴代政権が何もしなかったとは申したくないが、何せまともな外交が成り立たない国だ。拉致被害者ご家族の各位が高齢となり　存命中の再会が困難な現状も分かるが、同国のその辺りも視野に入れての　粘り腰での長期の対応も必要という事かも知れない。

その北鮮が　度々試験を理由に発射を繰り返す中長距離弾道ミサイルの問題。最近もその技術に進展があったらしい由で、追跡が難しくなった所もある様だ。我国側も、米・韓両国との連携策を強めるなどの対応はしているのだが。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、この所の動向をみて参る事に。

「日米韓が初のレーダー情報『即時共有』、着弾を追い切れなかったか・・『北』ミサイル技術進展に危機感」

日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイル技術の進展に危機感を強めている。

1/14の同国のミサイル発射では、対策強化策として　日米韓 3カ国によるレーダー情報の即時共有が初めて実施された。自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があったが、着弾時まで追い切れずにレーダーから消失したとみられ、防衛能力の強化が急務となっている。

防衛省によると、北朝鮮は 1/14午後、同国内陸部から弾道ミサイル 1発を北東方向に発射し、日本海に落下した。

複数の日韓両政府関係者によると、(当該)ミサイルは　米軍の早期警戒衛星が発射を探知し、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉えた。米軍を介して自衛隊と情報が共有され、自衛隊も追尾を開始。同隊は取得情報を即時に韓国側に提供した。

即時共有システムは昨年 12/19に運用が始まり、(今年)1/14の発射が初の運用事態となった。自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された結果、早期にレーダーの照準をあわせやすくなり、追尾開始が始まったという。

イージス艦搭載のミサイルで迎撃するには、レーダーでミサイルを捉えた後、一定時間の追尾が必要だ。防衛省関係者は「追尾開始までの時間が 1秒でも短縮できれば、迎撃の成功率が高まる」と意義を語る。

ただ　北朝鮮のミサイルの飛行距離は、日本側が少なくとも約 500km、韓国側が約 1000kmと　それぞれ発表し、食い違うことになった。低空を変則軌道で通過し、レーダーでの追尾が難しい極超音速兵器だったため、最終段階でレーダー消失したことが要因だった可能性がある。

1000km飛行したとすれば、日本を射程に収めることになり、日本の安全保障を直接脅かす。レーダー情報の即時共有を活用しつつ、自衛隊の探知・迎撃能力のつらなる向上が必要だ。(引用ここまで)

北鮮の　ここへきてのミサイル技術向上の陰には、昨秋あった　金　正恩(きむ・じょんうん)同国総書記と　プーチン露大統領の首脳会談に際し、対露武器支援と交換で最新ミサイル技術供与があったのではないかとの指摘が大きくある様だ。これまでの首脳会談時、よく遅れる事あったプーチン露大統領が　この回はなぜか先着だったとの話も聞く。

事実とすれば　北鮮弾道ミサイル技術は又一歩大きく進展。米韓両国とのレーダー情報共有化などを強めても、追い切れないなどの事態などの再発もあり得よう。こうした脆弱性克服の為にも、前出 2国との連携深化の傍ら　対応強化策を是非追って頂きたい。

又　ロシア側も、先日発出の　メドベージェフ同国安保議副議長(前大統領)の北方領土に関する対日強硬発言に見られる様な非友好姿勢が目立つ。平和裏には否定しないが、こうした「話にもならない不良表明」には決して与しない事だろう。北鮮同様、安保面への必要な警戒は当然だ。

岸田現政権の防衛政策として、今後 5年間で 40兆円超の防衛費増額が示されたのは既報の通り。それ自体は必要なら肯定もするが、自衛隊員各位の日常装備の改善など　本当に必要な所への重点的な予算投下であってもらいたいと思うのは拙者だけではあるまい。

もう一つ。外国発の弾道ミサイル警報「Jアラート」発出につき、所謂「空振り」を恐れないで頂きたい。仮にその回そうだったとしても、いずれ生じるだろうその時への備えには　確実になるはずだから。同時に、東京都内の一部では着手されたといわれる　有事対応の公共避難シェルター整備も、少なくとも主要都市での実施を願いたいもの。こうした所への　防衛予算一部投入も考えられて良いと思うが。

今回画像も振り返り恐縮。時折訪れる、新潟市内・信濃川の川下に架かる「柳都(りゅうと)大橋」の夜景をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「AFP時事 2/4付」

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