引き続き進行中の、第213回通常国会。持病レベルとも言える与党自民の政治資金問題を糾したくなる気持ちも分かるが、外交安保を含め 内外に超党派で向き合い、取り組むべき課題多いのも事実。もう少し こうした方向に国会論戦を触れないかと感じる各位は多いのではないか。
そうした中、議員数はまだ少ないものの 旧民進党出身者メインの衆院「有志の会」が評価を上げてきているともされる様だ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、確かにこれまでの 特に左派野党とは一線を画する政見の持ち主でもある様だ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「『外国資本の土地買収の法規制を』有志の会の 北神圭朗氏、衆院予算委で首相に要請」
衆院会派「有志の会」の 北神圭朗(きたがみ・けいろう)氏は 2/6の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し 外資による国内の土地買収への法規制の整備を求めた。
「肝心の『外国人土地法』が整備されていない。使い物にならない。全面改正を求め、実効足らしめるべきだ」と訴えた。1925=大正 14年制定の同法は 国防上重要な取得制限を定めるが、戦後 規制対象を指定した政令が廃止されたため、空文化していると指摘される。
首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地規制を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と語った。
北神氏は 京都や東京で不動産価格が高騰している背景に 中国人の「爆買い」の可能性も指摘。「外国人が どのくらい日本の不動産を買っているのか、(国土交通省などは)まったく把握していない」と述べ、調査の必要性を強調した。一方、首相は「建設費や資材費の上昇など さまざまな要因がある」とした上で「外国人による 不動産などの購入実態の把握については 国際法上の内外無差別の規則に照らして慎重であるべきだ」と述べるにとどめた。
北神氏は「宮崎県では 東京ドーム 150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。土地規制をきちんとやるべきだ」とし「外国人の不動産実態を把握していないのは 内外無差別とは関係ない。英国も 韓国もカナダもやっている」と首相に反論。統計の整備を再度を求めた。
日本は 世界貿易機関(WTO)協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」に加盟する際、諸外国と異なり 外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込んでいない。
北神氏は「役所は『何も制限できない』という話だが、シンガポールやインドも留保は付けていない。それでも GATSの安全保障の例外規定を援用して戦っている」と述べ、シンガポールなどが外資の不動産購入を一部規制しとている事例を紹介した。(引用ここまで)
外国人や外資による土地取得に 必要な法規制を施す事自体は拙者も支持する者だ。更に野党側からこうした問いかけがされるのも健全な傾向だ。そも 野党なりに国益とは何かを考えるのが普通であり、対与党対峙ばかりを念頭に置く左派野党のあり様には「No !」が突き付けられて然るべきではないか。
旧民進党もどちらかといえば左派的だったので、「有志の会」が どの位現実を踏まえた政治姿勢かはもう暫く様子を見たい気もするが、日本維新の会や国民民主党辺りと現実的、有機的な連携や協力を図る事ができれば 与党自民からの政権交代を担える力を持ち得るかも知れない。現状の立憲民主が 前述の土地規制に真摯に取り組む意思が見られない辺りからも、その感が見受けられるのは拙者だけか。
今はまだ少数派のこんな政治勢力に 安易に与するのは芳しくないのは承知だが、その事に留意の上で動向を注視して参る位は良いのではないか。今回画像は、以前も訪ねた 静岡県下の浜名湖近くを行く JR東海道本線・下り貨物便の様子を。機会を得て本日撮影し直したもの。以下に 関連記事をリンク致します。「産経新聞 2/7付」
アクセス
トータル
ランキング
