防衛装備品移転問題、個別案件レベルででも進展させるべき

喧伝気味の与党自民派閥レベルの政治資金問題。規模的にも超党派で糾すべき事案は認めるが、一方で着実に議論を進め　確かな方向性を示すそれも多くあるはずだ。

今朝の民放 TV番組などでも、高齢世代の今後を安心を左右しかねない介護報酬改善問題につき、訪問介護分野の報酬実質引き下げはおかしいのではないかとの取り上げがあった。当然の懸念だろう。

ただでさえ人員不足に悩む・・というよりは苦しむ現役の介護関係各位の負担増に繋がりかねないばかりでなく、労務面が好転しなければ経営危機に直結する介護企業、団体もあろう。高齢介護が機能不全となれば、我々の将来にも深刻な影を落とす事となろう。よく問題視される利用料金面は、それは費用対効果や所原価の所をよく勘案の上　設定されれば良いという事だが。

厚生労働省は、こうした実態を直視した上で　報酬見直しの方向を認めたのか？甚だ疑問だ。諸野党の　与党自民の大いなる政治資金不適切を糾したい意図も分かりはするが、一方の手でこうした分野の問題も　厳しい追及の挙に出れば少しは評価しても良いかともする者だがどうなのか。

本題です。医療福祉の問題が　今の我国の直面する難題の片翼なら、外交安保の問題は　間違いなくもう一方の片翼だろう。その事にも繋がる　防衛装備品対外移転の与党内議論が滞っている様なのは既に触れた記憶有。

復習レベルかもだが、与党自民と公明の　政務調査会長レベルで議論と調整をする事となったのも既報。目先の誤魔化しとならない様願いたいものだが、以下　一昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「第三国輸出、次期戦闘機に限定＝原則解禁見送り、個別判断ー公明軟化狙い・政府検討」

国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を巡り、政府・自民党は対象について当面は英国・イタリアとの間で開発を進める　航空自衛隊の次期戦闘機に限る方向で検討に入った。

他の装備品に広げる場合は改めて与党に事前に提案し、個別に了承を得る案も浮上している。複数の関係者が 2/17、明らかにした。大幅な輸出緩和に慎重な　公明党の理解を得られるかが焦点となる。

防衛装備品移転三原則の運用指針は、完成品については共同開発に当たるパートナー国以外への輸出を認めていない。

自公は装備品の輸出拡大に向け、昨年 4月に指針見直しの実務者協議を開始。(昨) 7月にまとめた中間報告には、第三国輸出の容認論が「大宗を占めた」と明記した。しかし　公明党が(昨) 11月になって「これまでの武器輸出の在り方を　大きくはみ出す」などとして態度を硬化させたため、結論が先送りされたまま膠(こう)着状態が続いている。

公明党の　石井啓一幹事長は 2/16の記者会見で「殺傷能力を持つ武器がどんどん輸出されることにならないよう　歯止めが必要だ」と指摘。第三国輸出に関しては　一定のルールを設けるべきだとの考えを示した。

こうした状況を踏まえ、政府・自民党は全面的な解禁を見送り、第三国への輸出対象を当面の間 (英・伊両国と共同開発の)次期戦闘機に限定することで　公明党に歩み寄りを促す方向に傾いた。具体的な移転先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国とし、戦闘中の国は除外する案を検討している。他の装備品の扱いについては、引き続き協議する考えだ。

次期戦闘機の共同開発を巡っては、3月から開発体制や作業分担に関する英・伊(両国)との話し合いが本格化する。政府はこれを理由に、2月末までに結論を出すよう与党側に要請している。

岸田文雄首相(自民党総裁)は 2/13、事態を打開するため　公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、第三国輸出に関する検討を両党の政調会長レベルに格上げすることで一致した。政調会長協議は近く始まる予定で、政府・自民側は調整を急ぐ考えだ。(引用ここまで)

本当に、与党も与党なら　野党も野党と改めて思う所だ。引用記事中、政調会長とは広く知られる様に　各党の重役たる政務調査会長の意だ。次期空自戦闘機の国際的共同開発とあらば、それは我国安保の根幹に関わる重要事案。ならば初めから政調レベルでの調整をすべきではなかったか。

野党側の政治資金問題取り上げも、それ自体は是とするも　タイミングがどうかとの疑念は残る。或いは　左派野党に与する左傾メディアが事前に情報を得ておきながら、他の保守側各位が指摘される様に「情報を示すタイミングを窺っていた」のかも知れない。

時正に　所得税確定申告の時期。それに合わせて　国民的反感を煽る効果を期した疑いは拭えない。そしてもう一つ大きな所が、この防衛装備品移転議論の遅れと膠着化だろう。

振り返れば昨 11月、山口党代表の訪中を境に　公明は防衛装備品移転問題との向き合い態度を硬化させたとの見方が専らだ。これも保守側の意見だが、その折の中共上層部が山口党代表に　前述装備品問題に何らかの注文をつけた可能性が大きくある由だ。

「殺傷能力を持つ武器が　どんどん輸出されることにならない歯止めが必要」との石井公明幹事長の主張も一定は理解する者だが、その一方　次期戦闘機開発での英・伊両国との共同歩調の信頼にヒビを入れてはならないのも事実。

今回は　次期戦闘機開発に限定との個別案件レベルてでも、防衛装備品第三国移転に獣道レベルでも取り付ける努力をすべき。我国はこうした移転が進んだとしても、米・仏各国の様な　武器輸出大国となる事は決してないだろうから。

今回の最後になったが、先週末の新大型ロケット・H3 第2号機打ち上げ成功には一言の祝意を申したい。宇宙の平和利用に向け、まだまだこれから長い道程だろうが　続く各号打ち上げのつつがなきを祈り、後継が待たれる観測衛星「だいち」の早い送り込みも期待したい。今回画像は　今月初に訪れた　当地愛知と静岡の県境近く、浜名湖畔を西進の JR東海道本線・下り長距離貨物便の様子をもう一枚。