日本貿易振興機構JETRO が、ロシア国からの侵略行為により交戦中のウクライナ国首都・キーウに同国復興を見据えた拠点を構える計画がある由。
現状では 国防面での協力が大きく制約される我国の対宇援助にとり、大きな足掛かりとなる事を祈りたい。まだまだ戦局が続く気配、復興まで気の回る余裕などないだろう実情も分かるが、形はどうあれ 我国の支援姿勢を明確にする位の意味はあるだろう。
将来へ向け、我国産の防衛装備品を一定は対外移転を可能にする動きがあるのは既報だろう。目下の焦点は、我国と英・伊両国間で開発の進む次期主力戦闘機の条件付き対外移転可否だろうが、従来一定の理解をしていたとされる連立与党公明が 昨秋以降慎重・・というより否定的姿勢に転じ、前述機材の対外移転も不透明とか。状況によっては 我国安保上の脅威ともなりかねないこの問題につき、以下 昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。
「岸田総理が山口(公明)代表と党首会談 ”防衛装備品の与党協議”仕切り直しで一致」
岸田総理と公明党の山口代表は党首会談をおこない、防衛装備品の第三国への輸出の緩和をめぐる与党間の協議について、両党の政調会長を中心に仕切り直すことで一致しました。
防衛装備品の第三国への輸出緩和の議論をめぐっては イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を念頭に、政府が 2月末までに結論を得るよう自民・公明両党に求めていました。
公明党 山口那津男代表
「これまで(与党の)ワーキングチームで議論を継続というふうになっておりましたけれども、(岸田総理から)これをもう少し広い立場で政調を軸に 今後検討してはどうかということでありましたので、そこはそういう点で 政府の考えも聞きながら検討しましょうということで応じることと致しました」
2/13、岸田総理と会談した公明党の山口代表はこのように明らかにした上で、岸田総理も「国民の理解を得るためには、より広い枠組みで議論した方がいいという認識だ」と話したということです。
また 山口氏は、期限の話はしていないとした上で「内容はこれから。どう政府が説明をしようとするか、ここをしっかり見ていきたい」と強調しています。公明党は、殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、今年に入って自公の実務者による協議は行われていませんでした。」(引用ここまで)
復習にもなろうが、公明は引用記事の 英・伊両国との共同開発になる次期主力戦闘機の対外移転につき 当初一定の理解を示していたも、昨晩秋の山口党代表訪中帰国後 掌(てのひら)を返した様な慎重姿勢に転じたとされる。
その背景には 山口党代表の訪中に際し、中共政府から我国防衛装備品移転につき何らかの注文がついた事が想像されるとの指摘も聞く所。事実なら、山口公明執行部は「媚中」の誹りを免れない事だろう。
自公両党・政務調査会長レベルでの与党間再協議は良いが、くれぐれも国会審議の様な 無様な議論や意見交換にはなって欲しくないものだ。政府側では今月中の結論を求めている由。共同開発を担う 英・伊両国との信義をも損ねかねないだけに、期待値は低いも 岸田総理の強い議論主導を願いたい所だが。
山口公明代表よりは 引用記事中の次期主力戦闘機につき「正面装備なので、議論の期限の話はしていない」との説明もある様だが、今はどこからどこまでが専守防衛の範囲かなど見分けがつかなくなっており「正面装備だからと言って、一定の対外移転をも認めないのは実情に合っていない」と言えないだろうか。
既に多くの方面から指摘される様に、我国を取り巻く周辺情勢は峻嶮の度を増している。これは決して 我国のあり様が周辺への脅威となっているのではなく、むしろその逆だ。そうである以上、政治資金問題などで足腰弱っているともされる岸田政権に多くを求めるのは無理かもだが、ここは前述防衛装備品の移転緩和に道を開くべく 本気で議論の主導を願いたいものだが。
今回画像も振り返り恐縮。昨年末、当地南郊の笠寺付近にて捉えた JR東海道本線を関西方面へと下る、北日本方面からの長距離貨物便の様子をもう一度。
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