昨日は「建国記念の日」。遅れたも、この日への祝意と共に 一日本人として祖国の礎を偲び、真の愛国とは何かを心静かに再考しなければとも思う所。
その上で、ロシア国よりの不当かつ執拗な侵略が続くウクライナ国へ向けても、国家国民として何ができるかを 非軍事面をメインに改めて考えられればとも思う所。
最大の支援国、米合衆国が今秋の大統領選向けにその支援予算案が「政争の具」と化してしまい 未だ可決成立しないのが遺憾だが、我国は欧米側の一員として できる限りの手を尽くさなければならないのは論を待たないだろう。戦局が露側有利ともなれば、欧米と共に 我国の安保に対する脅威ともなり得るからだ。北陸能登震災や所謂「コロナ禍」後の対応などで、国内も大変な折は分かるが。
勿論我国政府も この問題につき無策という訳でもなさそうだ。以下、昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「政府、対ウクライナ投資促す＝渡航制限の緩和案浮上ー2/19に復興会議」
政府は ロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、2/19に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。
欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。
会議には 岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約 300人が出席を予定。ゼレンスキー(同国)大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進 7カ国(G7) と 周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。
壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の除去、農業技術や遠隔医療の指導など 20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり 軍事分野の支援に制約のある日本は、非軍事分野で復旧・復興に支援に取り組む意向だ。
外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。日本の厳しい財政事情を理由に ウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。
昨年 9月に 林 芳正外相(当時)がウクライナを訪れた際には、楽天グループの 三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者が同行した。上川外相も今年 1月、現地でニーズの把握に努めた。
戦時下のウクライナには 外務省が危険情報で最高レベルの「退避勧告」を出しており、民間人の渡航は厳しい。経済界は復旧・復興目的のケースについて制限の緩和を求めており、政府内にも積極論がある。韓国は 政府が認めた経済ミッションにはウクライナ入りを認めているという。
ただ ロシアの攻撃による死傷者は(ウクライナ)全土で発生しており「邦人の安全に関わる」(政府関係者)として慎重な意見もある。上川外相は 2/9の衆院予算委で「(ウクライナ復興は)官民連携の取り組みであり、最善の環境整備に当たっていく」と述べるにとどめた。(引用 ここまで)
大韓民国の実施例もある事だ。ここは一つ、経済界の意向を汲んで 戦時下といえど ウクライナ入国を条件付きで認める様努めるべきではないか。
経済界各位も、それ位の危険は織り込んだ上での要望だろう。最高レベルの危険情報下といえど、復旧・復興目的での必要な現地調査や同関係各位との協議は 我国側としても欠かせないものだろう。
そうした動きさえ認めないとするのでは、他の諸国の対宇支援姿勢に比べ どうしても見劣りした対応しかできないだろうし、復旧・復興事の核心事業への関与からも締め出される事ともなりかねないではないか。ここは、明らかに危険が認められたら再考する「トライ＆エラー」の姿勢を採り入れるべきだろう。
硬直した 外務省を含む我国政府関係の「平時だけ思考」の姿勢からは多くを期待できないかもだが、国際ビジネスには 命に関わるリスクがある実態もあろう。ウクライナ復旧・復興に伴うそうした危険は、経済界各位の方が心得ている事と思う。
その実情に鑑み、政府は少しでも多くの企業関係者が現地入りできる様 強い取り組みを願いたい。特に外務省。ここは「女丈夫」ともみられる 上川外相の胆力も問われると思うが、ご健闘を祈りたい。
末筆ながら、対宇支援を「ばらまき」視する不心得な向きは 与党側のみならず野党側にもある事を付記しておく。今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた 当地東郊・大曽根付近にて、この時季最も忙しい 長野県下より三重県下の石油基地へ燃料積み込みの為送り込まれる JR中央本線・専用列車の様子を。
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