前回の続きです、と行きたい所ですが、その前に昨夜少しく喜ばしい報が入りました。ご存じの女子サッカー日本代表「なでしこJAPAN」が、2012=平成24年のロンドン五輪夏季大会の出場資格を獲得致しました。まずは奉祝であります。
同代表チームは我国時間の昨日午後、北朝鮮代表と対戦、終盤先取点を入れるもロスタイムで追いつかれ、結果は引き分け。続いての中・豪戦にて中国大陸代表が敗北を喫した為、なでしこ勢の五輪出場が決まった次第。勝利を逸したのがやや残念ではあるも、若手中心で勢いのあった「北」代表に勝利を許さなかった貫録を、今は多としたく思います。勿論課題もある。先日の大韓民国代表との一戦では選手各位にスタミナ切れなどから来る戦闘力低下などの問題も呈され、今回の最終たる対中国大陸代表戦を初め、今後の試合とどう取り組むかを再考して行く事となるでしょう。佐々木監督もご指摘の、選手間の信頼感、団結心をどう高いレベルで維持して行くかが、なでしこ勢の勝ち続ける力になる事と心得、引き続き見守って参りたく思います。
もう一つ。先の震災に伴う福島県下の原子力発電所事故の対応に命がけで当たる行政と電力事業の各位、所謂「フクシマの侍」の方々が、その勇気を称えられ、スペイン国王室より顕彰を受ける模様。やはり、真摯な姿勢は国境を越えて称えられると言う事でしょう。
さてさて、なでしこ勢の苦労を伴いながらの価値ある進撃に刺激を受けたのか、新内閣総理大臣 野田佳彦さんは、昨日福島入り。原子力発電所事故現場をも含む、被災地の視察にお入りになった様ですね。折角足をお運びになったのだから、ここは被災地自治体の首長を初め、経済産業関係各位や被住民の方々と一人でも多くお会いになって会話をされ「何が一番大事か。一番優先すべきは何なのか」を少しでも把握してお帰りになるべきだと思いますね。
確かに、先の震災の他にも今夏の新潟・福島両県、そして今月の紀伊半島の大水害などが重なり、復興にはこれ以上の借金を重ねるべきではないとのご見解は少しは分る。ただ、野田大臣の支持基盤たる民主党は、復旧復興に際しては動きが不良であるのも事実。行政事業仕分けによる無駄の排除と共に、処分できる政府資産の売却、政府開発援助ODAなど対外支援の分野でも、意義の薄れたものや不適切な使途がないか、歳出について広範囲に監視の目を光らせて頂きたい所であります。
しかしながら、先日TV報道番組に出演された安住財務相の歯切れの悪さには失望を禁じ得なかったですね。議員時代の舌鋒の鋭さは影を潜め、役所言葉の羅列には些かがっかりの感がありました。
よもや、野田首相共々、財務省に取り込まれてしまった訳ではあるまいが。
被災地の地元実情に少しでも合った復興策さえ満足に打ち出せない所へ、唐突に財源とか復興予算総額の話を持ち出されても、聞いている方は「何だかなあ」との想いを禁じ得ないでいる所。
「仮設住宅の増設や、産業向けの仮設の工場、水産加工施設やこれも仮設の医療施設の整備などで、とりあえずこれだけの金額が必要」と言う様な、被災地の各位は勿論、我々庶民が見聞きしてもすぐ分る様な話ではなく、復興構想会議が検討している様な、長期的なスパンの復興計画ではないでしょうか。それはあるいは、被災地の実情に必ずしも合っていないかも知れず、そう言う事の為に\19兆もの予算が必要、と言うのでは、被災各地の支持は得られないのではとも思うのであります。
安住大臣は「具体的な歳出目的、使途は後で必ず国民に説明する」と仰るが、それならば事前に開示できる所だけでも積極的に国民へ向け行うべきではないのか。何もかも秘密事項では、昨秋生じた尖閣諸島近くでの、中国大陸船舶の対我国海保船艇衝突事件記録画像を巡る、民主党政府の不明朗な対応姿勢の再現、同じ愚を繰り返す事でしょう。そして「自党に不都合な事は隠蔽する民主党」の不良イメージが今まで以上に定着する事となりかねないでしょう。
政府税制調査会による具体的論議も始まった由ですが、財務省の構想と言われる「所得税+法人税」の引き上げだけで事が収まるとは思われず、禁じ手ともされる、消費税上げに手をつけるやむなきに陥る可能性もある。元々この税は医療福祉を初めとする社会保障に使途が限定されるはずであり、又、将来へ向かっては社会保険料制の廃止を視野に、それに替わる財源として位置づけられるべきものだ。高齢化の進展もあって、ある程度の引き上げはやむなしかもですが、そう言う税目を復興目的に転用しようとするのは正直筋違いだと心得ます。
更に、一度引き下げた法人税を再び引き上げる事を、産業界が果たしてそのまま受け入れるのかどうかも疑問ですね。特に大手は、増税で国際競争力が下がるなら、海外へ生産拠点のみならず、本社機能も移してしまう事でしょう。つまり簡単に「ほな、さいなら！」と言う乗りで、簡単に我国より離脱、これで国内雇用は一段と悪化してしまう事でしょう。
低迷する経済の現状と共に、今後の影響も考え、増税論議はくれぐれも慎重にお願いしたいもの。野田大臣は、その辺りの事も視野にお入れになっているとは思います。少なくともこれまでの、鳩山、菅の両失政大臣の轍は踏まない事を信じたいですが、それが徹底しないとなれば、衆議院解散総選挙と抱き合わせの論議を強く求めたい所です。つまり、対応を誤れば、厳しい国民の審判が下され、政権の座を追われる。それ位の覚悟で臨んで頂きたい所だと私は思いますね。
P.S 今回は、ブログ記事を省略させて頂きます。*(日本)*
同代表チームは我国時間の昨日午後、北朝鮮代表と対戦、終盤先取点を入れるもロスタイムで追いつかれ、結果は引き分け。続いての中・豪戦にて中国大陸代表が敗北を喫した為、なでしこ勢の五輪出場が決まった次第。勝利を逸したのがやや残念ではあるも、若手中心で勢いのあった「北」代表に勝利を許さなかった貫録を、今は多としたく思います。勿論課題もある。先日の大韓民国代表との一戦では選手各位にスタミナ切れなどから来る戦闘力低下などの問題も呈され、今回の最終たる対中国大陸代表戦を初め、今後の試合とどう取り組むかを再考して行く事となるでしょう。佐々木監督もご指摘の、選手間の信頼感、団結心をどう高いレベルで維持して行くかが、なでしこ勢の勝ち続ける力になる事と心得、引き続き見守って参りたく思います。
もう一つ。先の震災に伴う福島県下の原子力発電所事故の対応に命がけで当たる行政と電力事業の各位、所謂「フクシマの侍」の方々が、その勇気を称えられ、スペイン国王室より顕彰を受ける模様。やはり、真摯な姿勢は国境を越えて称えられると言う事でしょう。
さてさて、なでしこ勢の苦労を伴いながらの価値ある進撃に刺激を受けたのか、新内閣総理大臣 野田佳彦さんは、昨日福島入り。原子力発電所事故現場をも含む、被災地の視察にお入りになった様ですね。折角足をお運びになったのだから、ここは被災地自治体の首長を初め、経済産業関係各位や被住民の方々と一人でも多くお会いになって会話をされ「何が一番大事か。一番優先すべきは何なのか」を少しでも把握してお帰りになるべきだと思いますね。
確かに、先の震災の他にも今夏の新潟・福島両県、そして今月の紀伊半島の大水害などが重なり、復興にはこれ以上の借金を重ねるべきではないとのご見解は少しは分る。ただ、野田大臣の支持基盤たる民主党は、復旧復興に際しては動きが不良であるのも事実。行政事業仕分けによる無駄の排除と共に、処分できる政府資産の売却、政府開発援助ODAなど対外支援の分野でも、意義の薄れたものや不適切な使途がないか、歳出について広範囲に監視の目を光らせて頂きたい所であります。
しかしながら、先日TV報道番組に出演された安住財務相の歯切れの悪さには失望を禁じ得なかったですね。議員時代の舌鋒の鋭さは影を潜め、役所言葉の羅列には些かがっかりの感がありました。
よもや、野田首相共々、財務省に取り込まれてしまった訳ではあるまいが。
被災地の地元実情に少しでも合った復興策さえ満足に打ち出せない所へ、唐突に財源とか復興予算総額の話を持ち出されても、聞いている方は「何だかなあ」との想いを禁じ得ないでいる所。
「仮設住宅の増設や、産業向けの仮設の工場、水産加工施設やこれも仮設の医療施設の整備などで、とりあえずこれだけの金額が必要」と言う様な、被災地の各位は勿論、我々庶民が見聞きしてもすぐ分る様な話ではなく、復興構想会議が検討している様な、長期的なスパンの復興計画ではないでしょうか。それはあるいは、被災地の実情に必ずしも合っていないかも知れず、そう言う事の為に\19兆もの予算が必要、と言うのでは、被災各地の支持は得られないのではとも思うのであります。
安住大臣は「具体的な歳出目的、使途は後で必ず国民に説明する」と仰るが、それならば事前に開示できる所だけでも積極的に国民へ向け行うべきではないのか。何もかも秘密事項では、昨秋生じた尖閣諸島近くでの、中国大陸船舶の対我国海保船艇衝突事件記録画像を巡る、民主党政府の不明朗な対応姿勢の再現、同じ愚を繰り返す事でしょう。そして「自党に不都合な事は隠蔽する民主党」の不良イメージが今まで以上に定着する事となりかねないでしょう。
政府税制調査会による具体的論議も始まった由ですが、財務省の構想と言われる「所得税+法人税」の引き上げだけで事が収まるとは思われず、禁じ手ともされる、消費税上げに手をつけるやむなきに陥る可能性もある。元々この税は医療福祉を初めとする社会保障に使途が限定されるはずであり、又、将来へ向かっては社会保険料制の廃止を視野に、それに替わる財源として位置づけられるべきものだ。高齢化の進展もあって、ある程度の引き上げはやむなしかもですが、そう言う税目を復興目的に転用しようとするのは正直筋違いだと心得ます。
更に、一度引き下げた法人税を再び引き上げる事を、産業界が果たしてそのまま受け入れるのかどうかも疑問ですね。特に大手は、増税で国際競争力が下がるなら、海外へ生産拠点のみならず、本社機能も移してしまう事でしょう。つまり簡単に「ほな、さいなら！」と言う乗りで、簡単に我国より離脱、これで国内雇用は一段と悪化してしまう事でしょう。
低迷する経済の現状と共に、今後の影響も考え、増税論議はくれぐれも慎重にお願いしたいもの。野田大臣は、その辺りの事も視野にお入れになっているとは思います。少なくともこれまでの、鳩山、菅の両失政大臣の轍は踏まない事を信じたいですが、それが徹底しないとなれば、衆議院解散総選挙と抱き合わせの論議を強く求めたい所です。つまり、対応を誤れば、厳しい国民の審判が下され、政権の座を追われる。それ位の覚悟で臨んで頂きたい所だと私は思いますね。
P.S 今回は、ブログ記事を省略させて頂きます。*(日本)*
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