石破総理の東南アジア歴訪と入れ替わる様に、岩屋外相の動きが慌ただしくなりそうだ。
前回取り上げた 余り効能があるとは思えぬ訪韓に続き、来週に迫った トランプ米次期大統領就任式に招待通知があった由。当然だろうが、外相は出席。来月前半が軸とされる 石破総理訪米と日米首脳会談へ向けた地ならしをしたい意向とか。ここはまぁ「せいぜい間違われぬ様」との一言で送り出してみるか。
本題です。多数だろうが少数だろうが 戦後一貫「初めに攻撃的批判ありき」で対峙一辺倒で通してきた左派野党・日本共産党の党勢が本当に傾いてきた様だ。
朝日新聞や週刊誌多数からなる左傾報道メディアには憂慮ものだろうが、我々保守側にはこれといった痛痒もない。慌てず騒がず、事の推移を冷静に観察すればよろしいというのが拙立場。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少し復習を。
「共産、参院選は『自力』、『共闘』静観も 党員の高齢化や減少で党勢の回復見込めず」
(日本)共産党は 1/11、第 4回中央委員会総会を党本部で開き、(今)夏の参院選で 改選 7議席を上回る 8議席以上の獲得を目標とする決議案を全会一致で採択した。
先の衆院選で 共産は野党共闘を限定的にとどめたが、公示前より議席を減らした。参院選も「自力」の発揮に力点を置くが、機関紙の部数や党員数の減少など 足腰の弱さがすぐに解消される見込みはなく、正念場を迎えている。
決議では、参院選比例代表で 650万票、得票率 10%以上、5議席以上の確保を目標に掲げた。さらに選挙区で改選を迎える現職がいる 埼玉、東京、京都の 3選挙区で議席を「絶対確保する」とも宣言した。
先の衆院選での敗北については「最大の要因は自力不足であり、この弱点から目を背けてはならない」と分析し、参院選では交流サイト(SNS) を積極活用し「党の魅力を攻勢的に語ろう」と呼び掛けた。
一方 共産が 2016=平成 28年以降、国政選挙などで重視してきた「共闘」は静観する。田村智子委員長は 1/11の記者会見で、改選 1人区での野党共闘の方針を明確に示さなかった。
同氏は「安全保障関連法は野党共闘の原点であり、チャラにすることにはならない」との原則を述べる一方、通常国会での各党の対応を踏まえて決めると強調した。共産は 立憲民主党の 野田佳彦代表の保守的な政治姿勢に反発し、先の衆院選でも野党共闘を限定的にとどめた経緯がある。
立民(立憲民主)は参院選でも自民、公明両党を過半数割れに追い込む目標を掲げており、32ある改選 1人区を野党候補で一本化できるかが勝敗を分ける一つの要因となる。共産党関係者は「わが党は参院選で議席を伸ばしてきた。1人区だけでなく複数区もあり、まずはそれぞれが独自に戦うのが基本だ」と牽制する。
とはいえ、党員の高齢化などの構造的問題に歯止めをかけるのは容易ではない。党内のパワハラ(パワー・ハラスメント)問題や党員の相次ぐ除籍などを巡り、党中央に対する抗議運動も広がりつつある。田村氏は「私たちは革命政党だから 自動的には風は吹かない。自ら風を起こすことが求められている」と強調する。(引用ここまで)
改めて「ほう、やはり認めるのか」の想いが頭を過ぎる。そう、復習にもなるが 日共は革命政党である史実を念頭に置かねばなるまいて。その内には「力による革命」も完全に放棄された訳ではなかろう。
「暴力非行使」は田村現執行部を含め、かなり以前からの党見解にはなっている様だが、果たしていかなる場合も保障されるのか?そうであれば、破壊活動防止法に基づく 公安監視対象からとうに外れていなければならないはずだが「党の魅力を攻勢的に語ろう」などとの言葉からは、そうした方向性も揺らぐというものだろう。
今夏参院選向けの 野党候補一本化は未だ不透明だし、独自の戦いにこだわる党有力者も多そうだ。加えて若い世代減少のあおりを食らう党勢低下も覆い難いものがありそうだ。党機関紙「あかはた」の部数減からくる収益低下も事実の様で、我国公党で唯一の政党助成金不受領も果たして永続できるやら。
これも左傾メディアの一方的垂れ流しだろうが、一時少数与党自民・公明と第一野党・立憲民主の「大連立」情報が実(まこと)しやかに踊った。拙者は初めから信じなかったし、流石に石破総理、野田党代表の与野党双方から否定見解が示されたが、もし日共が党勢回復したかったら 立憲民主の党分裂でも誘って同党の左派議員複数でも誘い込む工作でもしてはと申したくなる。特に参院側には適任者が何人か存在する様な。
そうすれば、左派野党側の連携位は可能だろうが、国政選挙に勝てるか否かは別の問題。まぁ暫く、動向を静観する事としたい。今回画像も振り返り恐縮。先年 静岡市西郊の高台から臨んだ、霊峰富士と 麓を西下する東海道・山陽新幹線列車の様子をもう一度。
両党とも今後の抜本的な対策を講じなければやがて消滅する危機が迫りくる弱小政党になりましたよね。
無党派層が立民に流れてしまったのも石破政権が頼りないからで一日も早い高市総理の誕生を願いたいところです。
連立与党の一翼を担うはずの 公明の衰えも留意すべきは
仰る通りと心得ます。
若い人口の減少が確実視される中、両党の復調への本気度も
問われる所だと拙者も思います。そうでなければ、
本気で国民を思いやる余裕など持てないと思いますね。
そこは、石破政権も立憲民主も同じ事。少数与党の
本気での再興を目指すなら、お言葉通り 早い時期に
高市前経済安保相への総理交代へと動くべきでしょう。
まずは お礼まで。