「航空宇宙自衛隊」に相応しい任務遂行を

既に閣議決定をみている様だが、航空自衛隊が近い将来「航空宇宙自衛隊」に名称変更される様だ。防衛安保の必要が宇宙レベルに及びつつある事実は理解する。その上で、より我国安保に資する　必要な組織改編や新技術の取り込みなどを願いたい所でもある。

米合衆国主導の新宇宙プロジェクト「アルテミス計画」にあっては、再来年中を目途に　少なくとも日本人宇宙飛行士 2名の月面到達が見込まれているとか。そうした動きに的確に対応する為にも、これからの組織でもある航空宇宙自衛隊発足に向けた動きには注目したい。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国やロシアの『キラー衛星』に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視・・2030年代打ち上げ」

政府は、宇宙空間の監視を強化するため 2030年代に打ち上げる　自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。

来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)の開発を進める中国(大陸)やロシアに対抗する狙いがある。

通信衛星は　自衛隊の部隊間で秘匿性の高い通信を行うための衛星で、高度約 36000km の静止軌道を回る。宇宙空間では　通信衛星を狙うキラー衛星が活動しているほか、中露の衛星破壊実験などで宇宙ごみ(スペースデブリ)も大量発生しており、衝突などの事態を回避するための監視強化が課題となってぃる。

自衛隊は　通信衛星を 3基体制で運用する方針で、監視を担う衛星も　少なくとも 3基が必要とされる。政府は　監視に特化した「宇宙領域把握(SDA)衛星」の初号機を 2026(令和 8)年度に打ち上げる計画を進めているものの、SDA衛星の打ち上げには約 1000億円かかり、残り 2基の打ち上げはめどが立っていない。

そこで、通信衛星そのものに監視機能を追加することで SDA衛星の代替を目指す。自衛隊が現在運用している通信衛星 2基は 2030(令和 12)～31(同 13)年度に寿命を迎えることから、その後継機にに監視センサーなどを搭載する方向だ。中・露は他国の衛星に　地上からの電波妨害を行っており、監視機器とともに電波妨害を防ぐ装置の搭載も検討している。

衛生に搭載するには　監視機器を小型化する必要があり、防衛省は 2024(令和 6)年度当初予算案関連費 2億円を計上した。来年度から 3年かけて開発を進める予定で、SDA衛星を打ち上げる場合と　小型機器を開発して通信衛生に搭載する場合のコスト比較などを慎重に進める方針だ。

通信衛星が回る軌道には、北朝鮮のミサイル発射などを監視する米軍の早期警戒衛星もあり、政府は　自国の監視体制を早急に整備するとともに、米国とも緊密に連携する考えだ。宇宙監視の強化を巡っては、政府が昨年 12月に決定した防衛力整備計画に、監視を担う複数基体制とすることが明記された。(引用ここまで)

中露が　所謂キラー衛星で他国の通信衛星攻撃を志向する以上、我国としても対応及び対抗策を打ち出す事はやむなしと心得る。宇宙領域把握衛星SDAの不足分についても、できるだけ早い時期に打ち上げが叶う様　初号機に続いて開発を進められる様差配を願いたいものだ。

各国による月面探査など　地政学的な所をみても、今後の我国の安全は　宇宙　レベルでも考えるべき事といえよう。米欧勢と必要な連携を深めながら、宇宙空間を視野に入れた防衛力・抑止力の確保を背景にした外交力の強化が求められるという事だろう。今回画像も振り返り恐縮。去年捉えた、三重・四日市の工場夜景の一コマを。