英国の、環太平洋連携TPP参加を歓迎したい

日付けを跨ぐも先刻、かねて申請を受け参加国間で検討が進められていた　英国

の環太平洋経済連携協定TPP 正式参加が本決まりとなる見通しとなった。諸手続きなどの絡みで　正式加入は今年内の見込みも、既参加国の同意は今月末にも確認が得られる見通し。以下　昨夜の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「TPP、英国の加入に大筋で合意へ・・参加国の GDP総額は　世界全体の(約)15%に拡大」

環太平洋経済連携協定(TPP) に参加する日本や豪州など 11カ国が　英国の参加を認めることで近く合意することが、分かった。3/31のオンライン閣僚会合で最終確認する。今年 7月にも　参加(諸)国と英国が閣僚級の「TPP委員会」で協定に署名する。各国の国内手続きを経て、早ければ年内にも英国の加入が実現する。

TPPのスタート以来、初の新規加入となる。欧州の国・地域の参加も　英国が初めてとなる。同国が加わると、TPP参加国の国内総生産(GDP)総額は　世界全体の (約)12%から (同)15%に拡大する。英国は 2020(令和 2)年末の欧州連合(EU)離脱後、TPPへの加入を申請。日英間では 2021(同 3)年 1月から 2国間経済連携協定(EPA) を結んでいる。

TPPは (当初)米国も参加して 2016(平成 28)年 2月に 12カ国で署名したが、その後　米国が離脱。11カ国の枠組み(TPP11)で 2018(平成 30)年 12月に発効した。新規に加入を求める国・地域には原則 (既存)11カ国が署名したルールに従うことを求めており、英国が慎重とされてきた　国外企業による投資を巡る紛争解決ルールなどで　一致点が見出せるかどうかなどが焦点だった。TPPには英国のほか、中国(大陸)や台湾、エクアドルなどが加入申請している。

◆環太平洋経済連携協定(TPP)＝Trans-Pacific Partnership の略称。関税率の撤廃、引き下げのほか、著作権やデジタル、投資など　多岐にわたる分野のルールを定める。現参加国は豪州、NZ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、加州、メキシコ・ペルー、チリ、日本の各国。(引用ここまで)

ご存じの様に　英国は大西洋に面し、太平洋側に国土が位置する訳ではないが、旧諸国民地の多くは大平洋に面する所も多く、又　豪州と NZは英連邦の一員でもある所からという意味もあるのだろう。とまれ　此度の参加が叶えば　西側の民主主義を共有する国としての政経両面に亘る連携と共有も実現するし、我国も　国の命運と国益にも関わる「自由で開かれた　インド大平洋地域」の構築への大きな一助ともなり得ると考えるものだ。

ちと気になるのは、その「自由で開かれたインド大平洋地域」にとって不安材料ともなりかねぬ　中台両国・地域の参加申請の動向だろう。拙個人は、我国の半導体産業策の見通しを明るくする為にも　台湾の参加を望みたい所だが、これは中国大陸とのかね合いから　現状正式な国交を結べない下では難しいかも知れない。

それ以上に一考を要するのが　中国大陸大陸の参加申請取り扱い。米国に次ぐ

世界第 2位の GDPを背景に　既存諸国に申請を迫る姿勢の様だが、下手な対応では TPPの諸規定を　中国大陸に有利なそれに書き換えられ、既存諸国の立場を不利益にしかねない懸念もある。他の西側諸国、加・豪の各州と NZもその事には理解を得られていると思われるので、簡単には実現しないだろうが、他の参加諸国の賛同で道が開かれるリスクもあり、そこは注意して見守る必要があろう。

英国参加を可能にする我国の国内諸手続きには、国会の承認を要する所も複数あろう。政権与党には、その為の審議と採決が滞りなく進められる事を強く望みたい。幾度かの波乱や不幸はあれど、概ね歴史的にも積み重ねられてきた日英関係。今後共　その健全な発展の為にも、英国の TPP参加には　我国としても必ず道を開く努力をすべき。今回画像も昨春ので恐縮。岐阜・各務原(かかみがはら)市内の、鵜沼宿付近で見かけた桜の様子を。向こうを行くは JR高山本線の特急「ひだ」。