責任の所在

昨日の地元紙、C新聞の1面下部のコラム欄に、久し振りに感動する良い記事を見つけました。以下ちょっと、ご紹介して参ります。

・・終戦時、ラバウルにあった今村　均陸軍大将(当時)は戦犯容疑者の支えにならんとし、進んで戦犯収容所に入った。
裁判にあっては「関知した事もしなかった事も、責任は全て最高責任者たる私1人にある」との姿勢にて、周囲を感激させた。禁固10年の刑にて途中日本へ送られたが「部下と共に服役したい」と再び南方へ。帰国後は3畳の部屋に自らを幽閉した(出典=「責任　ラバウルの将軍、今村　均」角田房子さん著)。
当時、今村将軍の様に、様々な責任を自ら取った将官は他にも少なからずいたと言う。逆の例の方を良く聞く様な中で、胸を打つ方々だ。戦争と次元は異なるかも知れないが、企業や官庁の組織上の失敗が後を絶たず、上に立つ者の姿勢が問われる昨今、尚更心に留めたい。・・

海外地元住民への蛮行等が揶揄されるなど、影の部分も多かった我が旧軍ですが、こうした方々も多くいらした事は、本当は統率の取れた優れた組織のはずだった事を雄弁に語っているのではないでしょうか。
記事は以下、我が地元、岐阜県庁の裏金不祥事を糾しています。
この度同県より発表された処分対象職員数は、実に同県職員全体の過半数を優に超える4421名。
この内幹部4名が史上初めて、最も重い懲戒免職となっています。20億円に近い国民、そして県民の血税たる公金の不正支出事件の規模からすれば当然の処分であり、又、自治体の金銭に関する不透明の構造的根深さを感じずにはいられません。

岐阜県知事はこの大量処分に当って「地に堕ちた信頼回復の為には、自らを厳しくしなければならない」とのコメントを表わしていますが、第三者による今回の事件に関する検討委員会によれば、裏金作りの担当者は「後ろめたさを感じながらも拒絶できず、職務の一部と忠実に考えた様なタイプが多い」由。だからこそ前知事を初めとする、当時の幹部達の責任が厳しく問われるべきなのでしょう。

件の幹部OB達は計8億余円、重責を問われた旧最高幹部8名はその内1割以上の返還額を負担する様同検討委より求められていますが、旧幹部達が返還意思を示したのはその最低額に留まっています。
「必要最低額だけ返して、後はお終いか？」との怒声が、地元岐阜県民の間からも聞えます。

そう言えば東北福島でも、公共事業を巡る談合不祥事の報が聞えて参りました。
彼の地も、そして我が地元も、このただ事ではない不祥事を清算し、旧軍の良き方々の如く、自覚を持って再発防止に取組む強い姿勢を明らかにして頂きたいものであります。(今月の当日記は、以上です)。*(日本)*