今日 5/5は、ご存じ国民の祝日の一「こどもの日」。国民の祝日に関する法律第 2項によると「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福を図るとともに 母に感謝する」日の由だが、勿論実態は大きく乖離しているのはご存知の通り。
先年来の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍からくる生活面、教育面の不安に晒されるのみならず、親達の未熟や不適合からの児童虐待リスクにも晒され、又学校教育面の不安なども拭えず 残念ながら我国の子ども達のこれからは、決して楽観できない状況だ。
それらもあって、新規出生数はほぼ戦後一貫して低下。今日などは総人口に対する子ども人工割合などは公表されるも、出生数などのデータは不明なままの様だ。遂に報道メディアも、少子化問題に関する取り上げを諦め始めている様にも見える。
気のせいかも知れないが、勿論放置のままでは いずれ我国の独立や社会経済面の自立のも暗雲を落とし、ひいては防衛力の減退まで及んで どことは申さぬも、周辺某国による 核兵器を含む脅威にも晒されかねない。よく 少子化緩和への処方箋はないと言われるが、女性各界人の意見や知見も幅広く取り入れて、少しでも光明の見える方向を探るべきではないのか。その為には 保守側の不興に繋がりかねぬは覚悟だが、家系や血統など旧来の価値基準にばかり囚われている「頭の古い男達」が 一時でも一歩退いた思考の立ち位置に下がる場面も考えるべきかも知れない。勿論それは、公党を含めた左派容共勢力による 我国の独立や国柄、固有文化の破壊抑止が条件ではあるのだが。
本題です。世界レベルの問題となった ロシア国による対ウクライナ侵略に伴なう大いなる危機。我国も 欧米に伍して複数の経済制裁や露外交官の国外追放などの措置を打ち出しているが、その報復とみられる我国政・官・財界などの数十名に及ぶ人物の対露にゅうこく禁止措置が表された。勿論その事自体は大いなる理不尽を伴い、岸田総理からも抗議の表明がされたが、我国民としてはそう昂る事なく 冷静に向き合えば良いのではと愚考するものだ。余り価値がないかも知れないが、以下 対象となった岸田総理と髙市自民政務調査会長の反応を、時事通信と産経新聞の両ネット記事を引用して 少しみて参りたい。
「入国禁止、断じて受け入れぬ＝『責任はロシアにある』ー岸田首相」
岸田文雄首相は 5/4、ロシアが (首相)自身を含む日本人 63人の入国禁止を発表したことについて「断じて受け入れられない」と述べた。その上で これに対抗するための追加制裁に関し「先進 7カ国G7 をはじめ 国際社会と連携しながら適切に対応していきたい」と含みを残した。ローマ市内で記者団の質問に答えた。首相は「今回の事態を招いたのはロシア側だ。責任は全面的にロシアにある」と語った。(時事通信分引用ここまで)
「自民、髙市氏『招かれても行かんわい！』ロシア入国禁止で」
自民党の 高市早苗政調会長は 5/4、ロシア外務省による入国禁止措置の対象者に自身が含まれてかたことを受け「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とツィッターに書き込んだ。
ロシア外務省は同日、日本の岸田文雄首相や林 芳正外相ら主要閣僚など 63人の入国を 無期限で禁止する制裁を科すと発表した。(産経新聞分引用ここまで)
今回の露側制裁につき、拙者は「ただの報復無罪」によるとの受け止めだ。岸田総理や林外相、髙市党政調会長など主要閣僚や与野党幹部複数が含まれるとはいえ、そこは慌てる必要はない。「あぁ、そう・・」位の気持ちで冷静に向き合えばよろしい。その上でしかし 対露最大の未解決事案、北方領土不法占拠問題などは 交渉中断期間といえど、たゆまぬ声を上げての対外発信を続けて参るべきと心得る者だ。
つまり、大韓民国などが折々実行する 対外ロビー活動と同等のものとして、ネットやオンラインを含む強いアピールを絶えず続けるべきという事だ。大変な困難は分るが、かといって何の発信もしないでは 問題は永遠に解決しない恐れもある。未解決事案との注意喚起の意味でも、対外発信は決して欠かせないものと心得る。
官民を跨いだ入国禁止に遭った方々の顔ぶれは 末尾のリンク記事に譲るが、民間レベルでは報道関係各位の人選に注目だろう。露側が槍玉に挙げたのは、比較的保守寄りの 読売、産経、日本経済の各紙関係。左傾が指摘される朝日、毎日、東京の各紙関係は 1人も見当たらないのは正直面白いと思うがどうか。
ロシア国は旧ソ連邦期から、我国内の情報工作に動いてきたとされる。スパイ天国とも揶揄される 安保の為の防諜法制も整備されない我国だが、政治工作員を潜入させているのは 多くは中・露・北鮮の 3国だともされる様だ。従って、今回の入国禁止人選に当たっても 経験と知見の高い熟練工作員勢力が当たっている可能性が高く、それは一定でも露側の利害を反映しているといえるのではないか。
つまり朝日新聞を初めとする左傾報道メディアは、ロシア国を初めとする専制志向の諸国にとって利用し易いから 入国禁止リストから除かれているものと理解する者だ。視点を変えれば、我国の左傾メディアは 専制志向の諸国から云わば「舐められている」とみる事もできよう。それが事実なら、左傾メディア勢力は我国益に背く報道の挙に出る事があるという事であり、真に受けられず信じられずというのは勿論だ。今回画像は 少し前に JR名古屋駅にて目撃の、試運転に臨む次期在来線特急車 HC85系の様子を。2年超に亘った長期試験ももうすぐ終わり、今夏から高山線特急「ひだ」の次期型として 正式デビューが決定。以下に 関連記事をリンク致します。一定期間経過後は消去の可能性もあります。(産経新聞 5/4付) ロシア外務省が発表した入国禁止対象者(産経新聞) - goo ニュース
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