主要20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議 G20が、我国時間の今夜から、南米アルゼンチン国の首都 ブエノスアイレスで開幕する。この会議では初めて、世界経済に影響力を及ぼし始めている「ビット・コイン」などの、インター・ネット上仮想通貨についての 規制のあり方などが議論される見通しという。
仮想通貨を巡っては、我国で 数百億円単位の 巨額流出問題が起きた他、反社会勢力などの資金洗浄マネー・ロンダリングやテロ活動の資金源になっているとの指摘もあり、各国が 難しい対応を迫られているものだ。そうした事から、この会議で 仮想通貨の望ましい規制のあり方が話し合われる見通しだ。
又、トランプ米合衆国政権が、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限措置を決めるなど 保護主義的な傾向を強める中で、自由貿易の重要性について 各国が足並みを揃えてメッセージが打ち出せるかも 焦点だという。この会議には、我国代表として、麻生太郎財務相も出席のはずだった。しかし・・
先日来、いや 疑惑自体は先年来の、森友学園問題について 今度は財務省文書の書き換え疑惑が発生。麻生財務相も その対応に追われる事となった。G20には、木原 稔副財務相が代理出席。その事象そのものには異論がない。が、しかし・・
今回 G20の会議内容は、我国の根幹たる 国家経済の今後を左右しかねない重要案件ではないか。仮に森友問題が、一内閣の命運に関わる事象であるにしても(実際は違う)、今回の同会議は、重要度において 森友文書問題を確実に上回る。少し前にも触れたが、閣僚の国会答弁は、やむなき場合は 副大臣や政務官による代理答弁の道もあるはずで、いかに財務省が疑惑の舞台といえども、麻生財務相は 万難を排して出席しなければならないはずであり、我々国民市民と その代表者の集団たる国会は、日程を繰り合わせてでも 同財務相を会議に送り出すべきだった。「今回 G20は、森友問題を超える重要案件だ。疑惑追及は猶予するから、必ず出席しなさい。その代わり、終わってから大いに追及するよ！」なら、森友問題を糾す希望・共産・自由・民進・立憲民主などの各党は、それこそ確実に安部倒閣が叶う程の、国民的支持を得られているはずだ。しかし叶わない。なぜなのか？
今の 前述の野党各党中に、その問題と真摯に向き合っている党が一つでもあるか？答えは「否(いな)」だ。昨年来、森友・加計など諸問題の折に目につくのは、前述野党各党の「政策より政局」の、芳しからぬ姿勢だ。必要の度を超えた、攻撃的質疑や騒ぎ立ては、全てこの辺りに起因するのではないか。その一方で「アベ政治を許さないなら、誰政治が良いのか言え！」の、国民市民の率直な問いかけに、真摯に答える姿勢は見られない。これは、前述野党に近い左傾メディア 朝日・東京の各紙や、岩波月間誌「世界」、TVのTBS、ネット誌「リテラ」も似た様な中身といわれる。これらメディア連中に共通するのが「安部倒閣」。だから「政策より政局」から前述野党が抜け出せなくても、何らの痛痒も感じないし「見て見ぬふり」のスルーなのだろう。
「ビット・コイン」など、インター・ネット上だけで通用する仮想通貨に関する規制手法では、我国は諸外国に先んじているとされる。今回 G20は、その事を世界にアピールし、世界基準の規制のあり方において、我国が主導権を握れる 大きなチャンスのはずだ。又、その実行が、世界の経済覇権を握ろうとする、中国大陸の底知れぬ野望を牽制する力ともなるはずだ。勿論、及び腰なら確実に敗れるだろう。又、米合衆国の図ろうとする 輸入規制の動きにも、自由貿易を代表する立場から、物申す事もできるはずだ。その会議に、麻生財務相が出席不能とあっては、それは我国の存在感や影響力を削ぐ事ともなりかねない。与野党の別なく 我国経済の今後を左右する事もあり得るこの状況を、森友文書問題を解明する一方で それに優先して取り組むべき事案という認識を、本当は国レベルで共有すべきはずだが。
こうした事共も、やはりこれまでの 国民市民レベルの政治的無関心が招いた、積年のツケという面もある。前述野党議員の中には、反社会勢力まがいの 暴力的言動に及ぶ者もある。次回の国政選挙は 来年の参院選だが、もうこれまでの参政意識では通らないだろう。芳しくない所は 勿論与党側にもあるが、質疑姿勢の不良さでは、野党側も似た様な所がある。我々国民市民は そうした所も弁え 把握して、これからの選挙に臨む必要があるだろう。今回画像は、熱田神宮近くの JR東海道線で見かけた 新造機関車が、先輩機関車の案内で 任地へと赴く所。編成真ん中の、深紅のディーゼル・ハイブリッド HD300型機がそれです。
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