民進党＝選挙互助会の証明

今週に入り、突如　衆議院解散・総選挙が間近である事が明らかにされた。今月下旬の、臨時国会冒頭にも行われる見通しだと言う。直接には、自民三衆議の急逝に伴う補選を避ける意味もあったのだろうが、第一野党　民進党の不良な内部事情や、小池東京都知事に近いグループが結成予定の、新党の態勢が整う前に選挙執行の方が、与党にとっては有利との判断からとの指摘もある。

衆院解散総選挙は、内閣総理大臣の専権事項につき、多言は控えるが、各党共、この事共を視野に入れた動きが活発になっている様だ。所謂「森加計問題」の、明白なケリをつけてからにして頂きたい気持ちも、それはあるが。先日の、全国経済紙　K新聞が、社説にて、小池都知事に近いグループの新党結成の動きに触れていたが、それには民進党の現状も当然関連しているので、以下に見て参る事としたい。

「新たな選挙互助会では　支持は得られない」

小池百合子・東京都知事に近い　若狭　勝衆議が主宰する政治塾が、初会合を開いた。塾を踏み台に旗揚げする新党は、政界の台風の目になりそうだ。気がかりなのは、どんな政策を進めたいのかが、まだよく見えないことだ。新たな選挙互助会づくりになってしまっては、有権者の支持は得られまい。

政治塾「揮照塾」の初会合には、約 200人が参加した。若狭氏は「日本の未来図を、悲観から希望に変える」、講師として参加した小池氏は「必要なのは評論家ではなく、プレイヤーだ」と訴えた。

若狭氏は既に政治団体「日本ファーストの会」を発足させ、民進党を離党した　細野豪志参議らと会合を重ねている。政治塾を通じて発掘する新人候補を含め、次の衆院選に向けて、近く新党を立ち上げる意向だ。

現時点では、有権者の関心度はさほど高くない。K新聞と TV 「T」の最新世論調査によると、日本ファーストの会に「期待する」(42%)は、「期待しない」(48%)を下回っている。

新党といっても参加が見込まれた議員のうち、元自民党は若狭氏だけだ。逆に目立っているのが　細野氏や長島昭久衆議といった　民進党離党組である。

民進党では離党ドミノが起き始めており、さらに多くの議員がなだれ込んでくる可能性も取り沙汰される。「第2民進党」との印象を与えていることが、ブームになっていない最大の理由だろう。

もう一つの理由は、政策の旗が見えないことだ。若狭氏は「一院制の実現」を打ち出した。統治機構改革は重要なテーマだが、それをもって自民党との対抗軸とするのは無理がある。

外交・安保・経済再建・税・社会保障など、国政の重要課題にどう取り組むのかを明確にしてもらわなければ、有権者も支持してよいものかどうかを判断できない。

初会合のあと、記者団に具体的な政策プランについて訊かれた若狭氏は「それはまだ」と語るにとどめた。何のための政党かをはっきりさせ、それに合わない議員の参加は断るぐらいでなければ、選挙互助会のそしりを免れない。

小池氏が、国政にどう関わるのかも知りたい。地方発の政党としては、既に日本維新の会があるが、責任の所在がわかりにくいなどの問題が指摘されている。(民進党と)同じ轍(てつ)は踏まないようにしてもらいたい。(引用ここまで)

この記事を通読して感じるのは、それがそのまま、第一野党　民進党の芳しからぬ現状をそのまま反映し、小池東京都知事に近い、若狭衆議に向け「お願いだから、民進党の失敗だけはせんといてくれ！」との、哀願に近い要望となって表れている様に見受けられる事。拙者は今でも、決して安倍自公の「独裁」状態になる様な事態は望まないし、その意味でも、若狭衆議には、本当の意味で「周到に頑張って頂きたい！」と願うものだ。

前代表　蓮舫女史の時にも感じたが、昨今の民進党は、急速に「旧社会党化(それも、旧社会主義協会影響下の左派)」して来ており、先日就任の、前原新代表の言動姿勢も「左に」ブレ始めている印象を受ける。これは、有田芳生参議、枝野幸男、辻元清美両衆議を中心とする同党左派が、脅迫的姿勢を以て、党全体の方向性に影響力を行使している事が、一つにはあるだろう。この連中は、対日共連携にも積極的で、慎重姿勢の前原代表も、悪くすれば押し切られる可能性も大きくある。又、以前代表だった、小沢現自由代表に似て、大変権勢志向が強く、「選挙勝利の為、悪魔とでも手を組む」との、容共的危険姿勢も見逃してはならない所だろう。

民進党は、以前の民主党から改組された当初から「ただの選挙互助会」との批判と揶揄を、度々受けて来た。そうした見方に、岡田、蓮舫の歴代執行部は、満足に回答して来なかったのではないか。このまま行けば、次は前原執行部が同じ轍を踏み、更なる離党者増を招き、遂には党分裂と言う、最大の危機に直面する事態に至る可能性が大きくある。参議院廃止による国会一院化構想は、拙者も心より支持だが、小池都知事、若狭衆議、細野参議ら新党の中枢にある各位は、そうした民進党の「末路」とも言えるあり様をよく見極め、決して不良な所の真似だけはされぬ様、切に望む所である。

今回画像は、先年夏、年に一、二度は訪ねる　新潟・福島両県を行く、JR磐越西線で保存運行される、蒸機列車の乗務訓練走行の模様。主に、年間営業運転直前の春先に、機器の機能の確認と、乗務訓練を兼ねての試運転がよく行われるが、必要に応じ、夏場の平日に実施される事も、まれにはある様です。最近は、栃木県下の東武鉄道の様に、新たに蒸機運転が行われる予定路線もあり、今後増えるかどうか、注目される所です。

本当に始末が悪い「高齢左翼」

前回の続きになるかもだが、某女性記者の「無理筋」な内閣官房長官会見での質疑とかの報に接するにつけ、これはやはり「一定の需要」が見込めるから、敢えて「思想闘争的記者活動」の供給のつもりなのか、とも思ったものだ。事実「パヨク」と言われる左派市民勢力は相当な数に上る様で、拙者も「決して、軽く見ない様に」と、ネット知人の方から注意を受けてもいる。今回は、某ネット記事を引用して、その実態を裏付ける事共を見て参りたい。後述の取材場所は不詳だが、恐らくは、大阪地方裁判所であろう。

「大阪～怒号飛び交う、異例の初公判」

46年間に亘る逃亡の末に、逮捕された(極左)活動家をかくまっていたとされる男。初公判の法廷は、怒号が飛び交う異例の裁判となりました。

起訴状によりますと、職業不詳の鈴木哲也被告(53)は、1971=昭和46年の「渋谷暴動事件」で、警察官を殺害した罪などで逮捕・起訴された、(極左過激派組織) 中核派メンバー　大坂正明被告(67)を広島市内のマンションでかくまった、犯人蔵匿の罪に問われています。初公判の傍聴席は支援者らで満席となり、廷内に四人の警備員が配置される異例の状況となりました。裁判長から氏名や職業などを問われ、一切無言を貫いた鈴木被告は、起訴内容の認否について「決意表明」とする書面を 13分間に亘って読み上げ「今回の起訴は、国家権力によるでっち上げで、私は無実だ。不当な弾圧に対して、最後まで戦い抜くことを宣言する」などと主張しました。傍聴席からは拍手や掛け声が飛び交い、裁判長が、たびたびそれを制止する場面もありました。(引用ここまで)

一警察官が虐殺された、渋谷事件の主犯と目される、中核派・大坂の罪業は、殺人と共に、我国秩序の転覆を図った事で、限りなく重い。もし、外国での事件だったら、死刑はおろか、殺処分が許可されていた可能性も大きくある。勿論、被告個々人への洗脳教育の悪弊も大きくあろうが、明らかな刑事犯が、自らの罪業を思想闘争にすり替えて正当化しようとする意図は、断じて認められてはならないものだろう。

支援勢力も悪い。裁判傍聴の鉄則さえ踏み躙る有様。こんな連中が「自由ガ―、平和ガ―！」などと喚いているのだから、説得力など皆無だろう。法廷内でさえ、お構いなしの闘争行為は、明らかな不法行為。指示役と思われる輩の号令で、一斉に騒ぎ立てる様子は、北鮮の国内情宣とそっくりだ。こんな事が続く様なら、不心得者共には逮捕を含めて、厳しい姿勢で対峙を願いたい。

前述の、某女性記者の言動を理論的に指導したのは、恐らくはこうした不心得者共だろう。同じ血統の思考なら、それは底が知れている。同記者が所属する新聞社の「朝日る」経営陣も同罪だ。不良言動が予め分っていながら、野放しにした大いなる罪責があるだろう。

社会学者　八木秀次さんは、左巻き市民勢力の高齢化が進んでいる様を見て「左翼爺(じい)さんの増殖」と揶揄されていたが、相当に実態を反映したものだろう。この手の市民会合画像を折に見てみると、確実に高齢化、老化が進行しているのが分る。昨年は、若手政治組織「SEALD's」が話題にはなったが、こうした市民勢力の後継にはならない様である。もう年齢的に、思考の変更ができない段階になっているのも、周囲から期待されない所だろう。

そう言えば、政治世論調査の度、安倍内閣支持率が最も低い年齢層は60代後半。丁度大学時代の前後に、学生運動を盛んに行った、最後の世代と言う事だ。前述の公判の様に、全てを体制側のせいにして自己正当化する被告のあり様などは、絶対無謬を真に受ける左派勢力の悪弊だろう。その元凶となったのは、日共、社民などの左派野党と日教組による大罪だ。唯一の希望は、この勢力の後継たる若い世代が育っていない事。やがて消え去る政治思想勢力と言う所だけは確かなのだろう。

前回拙記事で、文献を引用させて頂いた随筆家　高山正之(こうやま・まさゆき)さんは過日「全ての団塊世代が、早く他界せん事を望む」旨の文面を、連載先の週刊 S誌に表された事がある。このお言葉は、拙者が今も引っかかりを覚えるものだが、高齢左翼共の体たらくを見せられると、やはり「重い言葉」なのだと、改めて感じさせられる所。今回画像は、当地近くの北名古屋市付近にての、三重県下から長野県下へ向かう、燃料列車の様子。丁度、蒸機引退時から長年活躍した、旧国鉄ディーゼル機が世代交代の時を迎え、後継のJR機関車のテストを行っている所。先頭の大型機が当該車両です。

随筆家 高山正之さんに学ぶ 「騒女」への視点

「民進は　オワコンですか　そうですか」前原民進党代表が、大きな困難に見舞われている様だ。同氏は、日本新党時代の1992=平成4年と 1999=同11年の二回、北鮮こと朝鮮民主主義人民共和国への渡航歴があるそうだが、二回目に　現地女性と懇ろにしている様子が、昨日出た老舗週刊B誌に画像共載った由。現民進党代表にして　当時国会期間中だった折の渡航とは、大いに不適切は事実。

同党は今、複数国会議員の離党など　難しい局面だけに、過去の事とは言え、こうした履歴は決して好感される事はないだろう。そう言えば、民進党初め、野党女性両院議員や、一部報道関係者などは「初めに騒擾(そうじょう)ありき」の好感できぬ挙動の人物が多過ぎやしないか。各自の言動は、もう「語るに落ちる」レベルなので、余り詳しく記す気もしない所だが。今回は、同じ老舗週刊S誌に連載をお持ちの随筆家　高山正之(こうやま・まさゆき)さんの記事を拝借し、この困った問題を、少し見て参りたい。

「変見自在～女と革命」

「朝日新聞の北京支局長は、大連(ターリェン)だかにマンションを買って、女を囲っていた。北京政府のお気に入りなると、そういうこともできるらしい。そうではない産経新聞の記者たちは、随分住みにくいと聞く。先日、その北京から帰任した矢板明夫記者は、現地の銀行に預けていたカネを下ろせなかったと、どこかに書いていた。預金は、八年間の給与やボーナスの余りで、ほんの100万円ちょっと。なのに人民元で下ろすのは良いが、外貨の日本円ではダメだという。

中国大陸は、実をいうと威張れるほど外貨備蓄がない。備蓄の半分は、温　家宝とか高官連中が、海外に持ち出してしまった。残りは、弱い人民元を外為市場で買い支えるため無駄にできない。だからどんな小口でも、そう気安く外貨を出す気はないのだという。まして、トヨタやパナソニックなどが中国大陸で稼いだ億兆単位のカネも、外貨では持ち出せない。あっちに置いたままが実情だという。国際通貨基金IMFの引き出し権を持つとかいっても、実態はおもちゃのお札でしかない。

そんな中国大陸に「私、新しい工場を出しました」という中小企業主に会った。稼いでも、同国から出せない。そんな所で頑張る日本人に、何と言っていいか、言葉に詰まった。企業主はそこまでは悩んでいないようで、ただ「デモ屋には難渋しています」という返事だった。デモ屋とは、日系企業を見つけては、従業員を焚きつけて待遇改善、賃上げのデモを打たせる仕事師のこと。企業が折れて、何%か給料を上げると、それに見合った成功報酬を取って、次のカモとなる日系企業を求めて立ち去っていく。

デモ屋のルーツを辿ると、小倉寛太郎(おぐら・ひろたろう)というダンディ東大生に行き当たる。彼は駒場で学生運動を立ち上げると、東大生のまま、どこかの会社に潜り込んでは、ストライキを打たせて会社を潰して歩いた。中に三越があった。彼は格好いい。女心を鷲掴みにする特技で、女子従業員をストに駆り立てた。1951=昭和26年暮の三越争議がそれだ。ライオン像のある正面玄関に女店員がピケを張り、警官隊と衝突を繰り返した。小倉は、中国大陸のデモ屋と違い、カネは取らない。企業を潰し、世情不安を拡散して、日本を破綻に追い込めば良い。日本共産党の本分だ。

小倉は、次に日本航空JALに入った。連合国進駐軍GHQに潰された「航空ニッポン」の再建拠点として、政府肝いりで設立されたばかりの会社だ。小倉は、東大卒の幹部候補生を装って、労組委員長に就任すると、三越で使ったテクニックそのままに、まず女子社員を誑(たら)し込んだ。銀座の大通りで、スチュワーデス(今のCA)を並べてデモ行進までやらせた。

航空再建に賭ける、社長の松尾静磨は足許の乱に驚き、小倉を説得したが、彼は聞く耳を持たなかった。パンストをタダでよこせ、生理休暇を一週間にしろとかの、アホな要求を並べ立て労使の対立が頂点に達したとき、松尾の娘が白血病で重篤になった。小倉はそれに付け込んだ。徹夜の団体交渉を続けて、松尾を追い詰めたが妥協のないまま夜明けを迎えた。ために松尾は、娘の死に目に会えなかった。スチュワーデスたちは、それを知って泣き、小倉の下を去った。日本のデモ屋は女を使いきれなかった。

小倉の日本騒擾のアイデアは、朝日新聞の中江利忠が引き継いだ。彼は、植村　隆に慰安婦の嘘を書かせる一方で、民主主義は、二大政党が形だと、無知な読者を煽った。それで土井たか子がブームに乗り、社会党が政権に近づいたが、土井と北鮮の関係がばれて潰れた。

朝日新聞は次に民主党を担ぎ、強力な野党が政治を健全にすると訴えた。結果、目論み通り、日本は未曾有の混迷に嵌(はま)った。朝日新聞は、日本騒擾の仕上げに民進党を選んだ。上に蓮舫を飾り、下に辻元清美と山尾志桜里を配した。そしたら、蓮舫が台湾人とばれ、辻元は国有地払下げ問題で尻に火がつき、山尾は絶倫過ぎた。革命と女は結構、反りが合わない。(引用ここまで。文中人物は　敬称略)

「変見」を自認されるだけあって、高山見解は、全てが公正妥当と言う訳でもないのは分っている。が、しかし同氏の「騒ぎ立てる輩が、一番悪い」のお言葉もある。政治家だろうが、民間報道人だろうが、国民市民やメディアの読者や視聴者を、騒ぎ立て煽ろうとする女達のあり様を見る時「当たらずと言えども遠からじ」を感じるのは、拙者だけではないだろう。故・土井たか子、謝　蓮舫、辻元清美、山尾志桜里の各位共、高山さんの見方が、立場こそ違え少しずつ、かなりの所で当てはまっている様に思えてならないのだが。似た立場の連中は、趙　春花(通名・福島瑞穂)、森ゆうこの両参議、報道陣筆頭は、菅官房長官会見荒らしで不評の　望月衣塑子・東京新聞記者辺りである。

後述三人の言説や行状は、最早記す気もない「語るに落ちる」レベルであり、他の各位のブログ記事や、利用価値ある新聞雑誌やWEB記事をご参照頂ければ幸いに存じます。今回画像は、先年夏　当地近所の JR金山駅にて捉えた、長野県方面への、中央線燃料列車の様子を。夏場は少ない荷動きも、灯油が需要を迎える秋以降は増便や油槽車増結などもあって、次第に活気を帯びて来る時季ではありますね。

電波オークション制実施へ 確かな道筋を！

1989=平成元年の中国大陸民主化運動などに携わった、政治評論家　石平(本国名　しー・ぴん)拓殖大客員教授が、菅内閣官房長官向けの不適切な質問などで良くも悪しくも注目された、東京新聞女性記者　望月某に対し、厳しい批判の見解を出された。「権力と闘うとは・・彼女のやっているのは、吐き気を催す自惚れだ！」と。

冒頭に続き、9/8(金)に、石平氏は、再び望月氏に関するツィートを投稿した。「私のツィートは一日にして、12000以上のRTと、16000以上の『いいね！』を頂いた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は、多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者が新聞と新聞記者に期待しているのは、事実を客観的に伝えることてあって『権力と闘う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

石平氏のツィートには、様々な声が寄せられた。

「新聞記者は、国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」　「新聞離れが更に激しくなり、販売店には残紙の山ができる」　「中国(大陸)や北朝鮮で『権力と闘う』と、監禁されたり殺されたりしますね」　「『ペンの暴力』をふりかざす、マスコミこそが権力者だ！」などなど。

一方の望月氏は9/7(木)「防衛省が来年度予算で、ミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は、敵基地攻撃につながるミサイル開発　菅官房長官は『防衛省は、必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツィートはないが、リツィートRTは頻繁に繰り返している。

同氏に対し、産経新聞WEB編集チームは、8月中にインタビュー取材を東京新聞編集部を通じて申し込んだが「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。(ここまで、産経ニュースより引用)

前置きが長いのは承知している。続く本題とも関連するのだが、おおよそ「言論、表現、集会、報道の自由」を標榜する、報道人の振る舞いとは思えないし認められない。己を批判的に描く可能性ある勢力との接触を初めから拒むなど、日本共産党の出方と何ら変わらないものだ。昭和後期、産経新聞は同党との取材を巡る訴訟に、勝利を収めた履歴がある。望月某は、極左志向さえある趙　春花(通名　福島瑞穂)・社民前党首や小池　晃・日共書記局長との談笑画像がネットに晒されている。この一事を見ても、同某が報道人の自覚を自ら捨て、政治運動家に堕ちている事の証左だと、拙者などは思うのだが。

さて、ここからが本題。これは間違いなく、新聞ジャーナリズムにも多大な影響を及ぼすだろう、電波利用権を競争入札で決める「電波オークション制」実施へ向け、政府が検討に本腰を入れる由。これまでの、総務省(それ以前は郵政省)による比較審査方式によっていた所を、オークション制の方が増収に繋がる事に加え、健全な競争下で、放送の質的改善も期待できる利点もある。

当初、当時の民主党政権下で 2012=平成24年に閣議決定まで行われたが、当時野党の自由民主党内の理解が得られず、審議未了・廃案となった経緯がある。今回は、その自民発の検討。度重なる反安倍偏向報道に懲りた所もあろうが、今度こそ、放送のみならず、新聞・雑誌の論調を含めたジャーナリズム健全化の為、是非とも実施へと駒を進めて頂きたい。

現状放置していては、与党と報道各社局の、一種癒着の印象が拭えないのと、先の都議選期間などの様に、安い費用で偏向した不健全な放送が垂れ流されるのを許す結果となってしまいかねないからだ。仮に導入された場合には、NHKは、視聴者から徴収の受信料への上乗せ、民放なら、スポンサー企業向け広告費の増額、などの影響がありそうだが、電波価値の増加に伴うものであれば仕方がない所もあり、我々視聴者は、NHK受信料やスポンサー広告料などの変動が、必要最低限の健全な値に収まる様、注意監視を怠らない様にすべきだろう。

前回拙記事でも載せたが、報道メディアは「第四の権力」だ。金銭的評価を適正にする一方で、その価値相応の健全な報道や主張を続ける様、息長い国民的監視に晒し続ける事が、国民市民の利益の為、ジャーナリズム暴走抑止と言う事だろう。又、行政権力に同じく「対峙するもの」との価値観を持つ事も必要。冒頭の望月某は、明らかな暴走分子である。今回画像は先年、岐阜の悪友と共に出かけた、旧国鉄気動車による JR高山線臨時列車の様子。現在は、後任に任務を譲って引退しています。P.S 以下に、今回関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709120003.html

報道メディアは 国民的疑念を知っているのか？

コナサン、ミンバンワ！依然続く残暑だが、朝晩は、流石に少し凌ぎ易くなって来た。明後日頃、降雨の予報だが、これからは一雨毎に、季節が進んで徐々に秋らしくなって行くのだろう。又、そうあって欲しい所だ。海の向うの米合衆国は、我国の台風に当たる大型ハリケーンが続いて襲来、同国南部をメインに、深甚なダメージを被り、多数の人的被害も生じている様だ。一言、お見舞いの意を表したい。

振り返って我国では、減少傾向とは言え、各種の事件事故が相変わらず多い。その内、国民市民レベルでの信頼を揺るがす出来事が相次いだので、少し触れて参りたい。一つは昨日、当地東郊　岡崎市付近の新東名高速道で生じた、JR系の長距離高速バス火災事故。車両後方　機器系統の大きな不具合から出火に至った模様で、車両は焼失も、乗務の方の適切な対応もあって、人的被害は皆無。まずは、乗客乗員の沈着冷静なご行動を称え、もしも我々が、同様の事態に遭遇した場合の教科書にしたいものだ。

事故当該のバス車両は、三菱ふそうの高速バス仕様車「エアロ・エース」で、2014=平成26年に投入された由。大型バス火災事故は、一頃欧州からの輸入車両でしばしば深刻な事案を生じ、問題化したものだが、国産車では、経年の高い旧型車では例があるも、今回の様に、数年も経っていない新車並みのグループでは例がない。法令違反の危険物が持ち込まれていなかったか否かの確認と共に、メカニカルな不具合の可能性大なら、事故検証と調査を、製造側、整備側共徹底して行い、強い姿勢での信頼回復努力を願いたい。曖昧な結果では、我国の長距離高速バス全体への不信を招きかねかず、低価格で快適に移動できる手段が大きく損なわれる事となりかねないからだ。

もう一つ、身の毛もよだつ様な高速バス火災事故より深甚なダメージを自ら招いているのが、報道メディアの社局だろう。同じ昨日、首都圏のTV局　東京放送ことTBSの、報道番組のあり様が大きく偏向しているとして、同局本社辺りで、数百人の有志各位が抗議のデモ行動をされた由。

先の東京都議選において、終盤に応援遊説に入った安倍総理大臣の言動を、所謂「切り取り」などの手法で歪曲して報じたのは有名な話だ。四国の加計学園問題にしても、土地取得などの疑惑を主張する側ばかりに肩入れし、疑惑ではないとする側の言説は、徹底無視黙殺したとされる。又、先の北鮮による、弾道弾発射に際しての警報 Jアラート発砲についても、TBSは不当な扱いをしたとされ、これらの所業は、放送法第4条違反に該当するとして、国民市民有志がデモ行動に及んだもの。

前述の高速バス火災事故と違って、報道事故に際しての、メディア各社の出方は、確信犯とも言うべきレベルなので、通り一篇の抗議では、動じない可能性も大きくある。昭和末期以来の、所謂「慰安婦報道」を巡る、朝日新聞勢力の、面従腹背的不良対応が好例ではないか。つい近年、ようやく仕方なしにと言う風情で、不適切を認めて謝罪したは良いが、あくまで我国内向けだけで、もう一方の「大いなる被害があった」と自称する、大韓民国他向けの、目立った謝罪はされぬまま。この辺りに、朝日新聞勢力の「その内なかった事になる」などとする不良意図が垣間見える気がする。放置すれば、又同じ主張をしかねない。我々は、この様な「アサヒる」不良勢力への監視を、続けて行う必要があろう。

TBSとそれに近い報道勢力は、拙者の身近でも、事実を歪曲して伝えんとする不良意図を曝け出している。もう余り関心事ではないが、今月初　投票が行われた民進党代表選でも、保守側の前原誠司候補に対し、「リベラル側」の枝野幸男候補として紹介、結局　最後まで見直される事はなかった。はっきり申せば、枝野候補は「リベラル系」ではなく、明確な「左派系」候補であった。国政選挙勝利の為だけに、対日共連携を画策したり、今も関係が深いとされる、JR東日本系労組は、極左過激勢力　革マル派の影響力が残ったまま。憲法など一連の問題でも、左派容共姿勢が見え見えで、こんな輩を「リベラル」呼ばわりとは、報道社局の見識が疑われる。

今夏、菅内閣官房長官の記者会見上、類似質問を繰り返して騒ぎ立て「会見場荒らし」を指摘された、望月某とか言う女性記者が話題になったが、「反権力の行動が認められないなら、ジャーナリズムへの冒涜」などと暴言を張ったんだと。望月某は、自身が国民市民の代弁者などと錯覚しているのではないか。それは実は「国民市民になりすましたバカサヨ勢力」の代弁者に過ぎないのではないか。嘘と欺瞞に塗りたてられた、ジャーナリズムは冒涜されない方がおかしい、と言うのが拙所感だ。

新聞・雑誌ジャーナリズムも、左傾的不心得者共のせいで、随分病的になってしまったが、それ以上に深刻レベルのTV報道のあり様。今夏の、内閣改造前、高市前総務省は、TBS停波の寸前まで措置されたとの話も聞いた。その直後の改造での、野田現総務相への交代で、対TBS停波措置はなかった事になったのか。森加計問題以上に、そちらの疑惑を追及して欲しい気もするのだが。まあ、野党は総じて乗り気ではないだろう。

とに角、TV社局の不良姿勢は、国民市民の強い意志と声によって、糾されなければならない。欧米諸国他では一般化している、電波オークション制によって、放送コストの負担適正化と健全な競争に、報道社局を追い込む事も必要だし、TV報道には、必ず後世まで証拠資料が残る、アーカイブ制度を義務化して、各社局の姿勢がどの様であったかを、国民市民が追える態勢を作る事も必要だろう。つまりこれは、国民市民による「事後検閲」の機能もあるのだ。

「検閲」と言うと、直ぐ警戒する向きもあろうが、それが禁止規制されるのは、行政権力による場合であり、国民市民レベルのそれは、世界的に広く認められている権利であり、むしろ国民市民の幸福と国益に資するものだろう。法制化するまでの当面は、デジタル放送の双方向性を活かして、おかしな番組には、直ちに非難を集中するとか、スポンサー企業に働きかけ、番組支援を降板願うなどの行動も、徐々に認められる様にするべきだ。欲を言えば、新聞各社が必ず出す、過去の縮刷版に目を通せる方々が増えれば、もっと良いと心得る。

巨大報道メディアは「第四の権力」であり、記者を初め、各社局の関係者は、皆その片棒を担いでいる。我々国民市民は、行政権力を見るのと同様の厳しい視線で、報道メディアとも対峙しなければならないと強く思う。今回画像は、当地東郊の豊橋市内、秋口の豊川(とよがわ)を渡る、名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の模様。進行中の、車体リニューアルが確実に進み、画像の、当初の姿での走行も、後僅かです。以下に、今回拙記事の関連資料を載せます。　https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_prm1709090028/?ptadid=