既成メディアへの国民的疑念は 関係者の自業自得

一昨日・日曜の事だが、朝の某民放 TV番組にて、青木　理(あおき・おさむ)元共同通信記者が　この所の報道メディアに向けての国民市民レベルの疑念に対しての懸念を表されたとかで、関口　宏司会進行も　これに同調姿勢を示し「ネット情報普及が　国民市民の見方を偏らせた」意の見解を示された由。ちょっと待て。これは結論から言えば、不心得な報道関係者達の「身から出た錆」ではないのか。

もう 10年近く前だが　麻生自公政権が退陣→鳩山旧民主党連立政権への交代劇は、その裏面で特定報道メディアの暗躍があったといわれる。つまり、最近で見られる所の森友・加計問題などと形こそ違え　似た様な手法で自公側を貶め、衆院解散総選挙に際しては　当時野党の旧民主党連立側への票の集中を図るべく「印象操作」を行ったのではなかったか。特定メディアは、先の沖縄知事選で類似の戦略を取り　野党側が推す玉木デニー新知事の当選へと繋ぎ、今の所は自勢力の手法に自信を抱いているといった所だろう。

青木元記者の　対「国民的対メディア疑念」懸念はつまり、今まで　云わば確信犯的に発信し続けた「本当は偏った」情報内容の実態が、国民市民の側に見破られそうになった事への嫌悪からではないかと心得る。関口司会進行の言動共々、この有様は少し前に野党支持が伸びない事に対する、小沢一郎自由党代表の「有権者の思考の方がおかしい」との、相手のせいにする芳しからぬ姿勢と似ている「当たらずといえども遠からじ」的性質のものではないだろうか。

昨年の衆院選に際しての　東京・秋葉原にての安倍総理大臣遊説妨害や、今年にあっては　性的少数勢力 LGBTの事共を批判的に触れた　杉田水脈(すぎた・みお)衆議への行き過ぎた言論封じなどに見られる様に、保守勢力への過剰な攻勢の一方、左派勢力の露骨な暴走まで許す　特定メディアの報道姿勢は決して健全とは言えない。良かれ悪しかれネットによる報道も普及した今では、既成メディア全体に疑いの視線が注がれても　それは仕方のない事だ。青木元記者以下　特定メディア勢力は、そうした疑念を嫌悪する前に、本当はもっと謙虚に自勢力の論調を振り返り、検証すべきだと思うが「確信犯的」言動を振り回し続ける様では、そうした事も期待薄かも知れない。

今回の最後に、青木元記者と TVAの玉川　徹キャスターは　先般生じたサウジアラビア国の報道記者殺害疑惑に触れ「もしも我々がサウジアラビアの記者だったら、落命したかも」との言動を表した由。まあ「お前らアホか？」のレベルであろう。プロの報道人として、到底口にすべき言葉ではない。はっきり申す。青木・玉川両名と、関連するメディア関係連中の人格と品性を疑う。又、かような輩を恥ずかし気もなく起用し続ける報道社局もクズである。今回画像は　拙故郷近くの愛知県豊川・蒲郡両市境付近の JR東海道線沿いにて臨んだ、トヨタ自動車専用貨物便の様子を。以下に関連記事をリンク致します。　https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35287454.html#35287454

民放連の 国民投票CM規制不実施は当然だ

コナサン、ミンバンワ！今日 10/14は「鉄道の日」。1872=明治5年に、東京・新橋～横浜間が初開通以来 146年の歴史を積み重ねた事になる。戦前戦後を通じ、我国輸送の大動脈を担った事と、曲がりなりにも　新幹線を初めとする高速化などで時代の変化にも応じ変化を遂げて来た事を　今は静かに称えたい。そして「リニア・モーターカーシステム」など、未来へ向けた技術やソフト面などの歩みを、引き続き冷静に見守れればとも思う所です。

本題です。安倍政権が、今回の任期中に発議を目指す　憲法改正に係る国民投票についての TVCMを初めとする広告規制の可否を検討する　超党派の国会議員連盟が発足した由だが、これに対する報道メディア側からの　最初の回答が表された様だ。以下、某ネット記事を引用して見て参りたい。

「民放連　国民投票の CM量的規制せず　議連に説明」

日本民間放送連盟(民放連)は 10/12金曜、TVCMなど広告規制のあり方を見直す　超党派の国会議員連盟「国民投票CM議連」に対し、憲法改正などに関する国民投票の参政・反対などの TV広告放送について、量的な自主規制をしない方針を説明した。民放連は「国民の『表現の自由』を自主的に制限するのは難しい。煽情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきだ」としている。

国民投票法では、投票日 14日前から広告放送は禁止される。禁止期間の前に放送される広告に関しても　広告量やバランスを自主的に規制すべきだという議論が持ち上がっていた。一方、放送する CMの内容について民放連は「(内容をチェックする)考査の実務が混乱しない様に　必要な論点を整理していく」と説明した。

国民投票CM議連は同日、国会内で初会合を開き、船田　元(ふなだ・はじめ)自民衆議が会長に就任した。船田衆議は会合終了後「議連としての提言などは　当面考えていない」と語った。国民投票法では、投票日の禁止前までは　広告・宣伝活動にどれだけお金をかけても良いことになっている。野党は「政党の資金力が結果を左右しかねない」と規制の強化を求め、与党は　法規制ではなく民間の自主規制にとどめたい考えだ。(引用ここまで)

確かに、政治資金力の差だけで　野党による TV等広告規制強化の主張はおかしい。これは、国民投票全般に及ぶ問題ではなく、殊・日本国憲法の改正に関する事だけについてだと思われるからである。特定野党にとって現行憲法が完全無欠の法制度というなら、堂々と根拠を明らかにして　言論で対峙すれば済む話ではないか。それが正論なら、与党側の主張と十分対等以上の地歩と説得力を持ち得るはずだ。そうした検討もせず　ただ資金力差から広告規制をせよと言うなら、それは二重基準ダブスタというものだろう。広告規制派の頭目たる　枝野立憲民主代表見解は、憲法改正についての他分野や沖縄米軍基地問題、それに対外貿易協定問題などでも二重基準的見方が多過ぎる。やはり　深い次元の確信を持ち得ない事が、ブレた言動を招いているのだろう。

政治資金の多寡についても疑問がある。特定野党は、事ある毎に政治資金最多は自由民主党だとの主張だが、実は日本共産党の方が多いのではないかとの指摘もある。詳細は各党の秘密事項にも属する分野とて断定しかねる事は認めるが、TVを初め　メディア広告に振り向けられる資金の差は、意外と小さい可能性もあるのだ。それに加え、資金面が不利なら　情宣技術でカヴァーする方途だってある。一部を除く野党各党は、その技をこれまでさんざ磨いて来たのではなかったか。

とまれ、今回の民放連見解は、政治的なものを含める言論、集会、表現の自由を守る上でも当然のものだろう。広告規制は、こうした事共が不当に制約を受ける懸念があるとの　永原　伸・民放連専務理事見解も表されている。前述の通り「煽情的不良な広告放送は　言論の自由市場で淘汰」されれば良いのである。今回画像は、しばしば練習撮影に赴く　当地北郊 JR枇杷島駅にての、東海道線下り貨物便の様子を。平成初期の　当時の新鋭電機 EF200型も、もう大阪地区以西でしか見られない様です。

衆参両院で第一野党と言われても

近日中の　国会議員の党籍異動などで、立憲民主党が衆参両院で第一野党となる見通しとか。恐れながら拙者は、同党がそうなったとしても、期待はしていない。結論から申して、結局は往年の社会党と大差ない思考及び政策的立場(スタンス)から抜けられないだろうからだ。以下の某ネット記事を引用しながら、少し見て参ろうと思う。

「立憲民主　参院も野党第一党に」

国民民主党の　長浜博行参議(千葉選挙区)が　近く同党を離れ、無所属になる意向を固めたことが分かった。関係者が 10/10 明らかにした。これにより　立憲民主党が国民民主党の議席を上回り、参院でも野党第一党となる見通しとなった。安倍政権との対決路線を掲げる立憲民主は 10/24 にも召集される臨時国会に向け、衆参両院で国会対策の主導権を確保したい考えだ。

参院の現有勢力は　国民民主会派 24 議席に対し、立憲民主会派は 23 議席。だが無所属の　野田国義参議(福岡選挙区)が 10/9 に立憲民主会派入りを表明。同党は臨時国会召集までに野田参議の入党を参院事務局に届け出る方針だ。これに加えて　長浜参議が国民民主党を離れれば、国民民主と立憲民主・両党の議席数が逆転する。

一方の立憲民主党、10/10 無所属だった　菊田真紀子衆議(新潟4区)の同党会派入りを決め、衆院事務局に届け出た。衆院では国民民主の今井雅人衆議(比例代表・東海ブロック)も立憲民主会派入りを検討しており 10/15 にも国民民主に離党届を提出する意向だ。(引用ここまで)

「又、離合集散・・か」なるべくなら、そうは思いたくないのは山々だ。「初めに政局ありき」と揶揄される、小沢一郎・自由党執行部と同一視はしたくはないのだが、こうした動きを見て参ると　どうもそれに相当近いのではないかと感じざるを得ないのも事実である。枝野立憲民主代表は、普段より「議員個人の党籍異動なら、受け入れも吝(やぶさ)かではない」旨の立場であるのは承知しているが、どうも「初めに数ありき」の印象は拭えない。つまり、小沢自由代表に近い立ち位置の「当たらずといえども遠からじ」の印象がどうしようもなく付き纏うのである。

昨秋の、小池現東京都知事が深く関わった　旧民進党解体劇の産物たる立憲民主党。発足当初は、斬新そうなイメージが奏功して大いに支持を伸ばしたものだが、衆参両院で第一野党に上ったと言っても、決して手放しで喜べる状況ではないだろう。直近の世論調査では、支持率 6%台とかで、発足時の半分以下である。枝野代表は「次の総理は私自身」などと大見得を切ったらしいが、恐らくそれはあり得まいて。

次の参院選候補を男女同数にするなど　女性の地位向上や性的少数勢力 LGBTへの理解など、現代的な公約をちらつかせてはいるが、党組織の実態は　旧社会党に限りなく近い。加えて、蓮舫参議の二重国籍疑惑や　辻元衆議の土木関係選挙区後援組織の政治資金疑惑で 10人超の逮捕者を出したり、同党某国会議員家族の性的刑事事件など　同党絡みの不祥事も、与党に負けず劣らずだ。こんな状態で、立憲民主党が責任野党としての　まともな振舞いができるとはとても思えないというのが拙所感である。今回画像は、当県都 JR名古屋駅に進入する　東海道・山陽新幹線列車「ドクター・イエロー」の様子を。尚　以下に今回の関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1810050042.html

経団連・就活指針廃止決定雑感

今夏急逝された、翁長雄志(おなが・たけし)前沖縄県知事の県民葬が執り行われた。改めて、謹んでの弔意を申す次第。参列者は約 3000人に及んだとかで、立場の相違を超えて、同前知事の高い支持と信望を一定は評価したいものだ。

遺憾だったのは、厳粛であるべき見送りの場で　菅　義偉(すが・よしひで)官房長官が　内外日程の問題もあって参列できない安倍総理大臣の悼辞代読の折、一部参列者から同長官への「帰れ！」などの野次が発出された事。立ち位置の違いを顧みるにしても、一体この連中に「人を悼み、人を見送る」資格がそもあるのだろうか？と一抹の疑念を抱いたものである。或いは、特に安倍現政権への特段の反感を抱く、所謂「沖縄左翼勢力」によるものかも知れないが。

本題です。本日の経済団体連合会の会長・副会長会議で、就職や採用活動に関する日程などを定めた採用指針の廃止が決定された。現在の大学 2年生にあたる、西暦 2021年春入社組の採用から指針をなくす。今後は、政府主導で日程などのルールを定める。西暦 2021年入社については、大学側の強い反発に配慮し　現行経団連指針と同じ日程を軸に、ルールの検討が進む見通しだ。

経団連現行指針は、会社説明会を「3年生の 3/1」　面接などの選考を「4年生の 6/1」にそれぞれ解禁すると定めている。

一方　政府は本日、経団連「指針」の撤廃決定を受け、採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けると発表した。文部科学省や厚生労働省、経済産業省などの省庁関係者の他　経団連や大学側が参加する。初会合を 10/15月曜に開き、まずは西暦 2021年入社組の採用日程などを協議する予定だ。年内にも結論が出る可能性がある。

この記事を見て思うのは、学生諸兄の勉強の目的も関わって来るのではないかという事だ。「初めに就職ありき」なら 3年次の途中から参加できる「企業インターン制度」などで、実際の働く実務体験ができる道もあると聞く。大学側の対応姿勢からは、どうも学者向けの　社会一般に馴染みのない専門分野への固執が見られ、その事から　企業への就職を目指す学生多数への本当の理解ができていない様に思えてならない。例え「日本の大学生の勉強時間が。国際的に見て少なめ」だとしてもだ。

経団連の、大学向け配慮も　程々で良いのではないだろうか。指針撤廃へのきっかけは、経団連非加盟の外資大手企業が、新人・中途に関係なく通年採用を行うのが主流で、経団連「指針」が実態として形骸化しているとの指摘と批判があった為といわれる。大学生多数の「就活」が　我国内だけに留まる問題なら、経団連とか日本商工会議所などに対し「採用指針守れ！」を強く求めれば良かったが、非加盟の外資企業はそれこそ世界中に所在するのだ。就職・採用指針を守らせ徹底させる為とはいえ、その為にわざわざ海外の遠方まで飛び回る活力を、提供できる大学は恐らくないのではないか。

今回の、経団連「指針」撤廃は、ある意味これまで大手に比して　待遇面で敵わなかった中小企業にも、一定の好機ではないかとも思う。大手にはない専門技術を有する企業や、京都辺りに多そうな　高レベルの伝統技能で勝負する企業もある様だ。又　学生側にも「初めに待遇ありき」ではなく、それは余りに低くてはならぬも　程々でよしとする層が一定はあるはずだ。経団連「指針」撤廃」を逆手に取り、その様な信念ある独自性を持つ若い人材を獲得できる機会が増えれば、とも思う所だ。

とに角、学生も変わらなければならないのは事実だが、大学も「全学生が絶対に勉学至上」の姿勢は変更されて良い様に思う。拙者は、そうした学究が全て悪いとするつもりはない。むしろ医学部などは　そうした人材が多くなければ不安だろうし、メーカー技術の進歩に関わる様な理工系学部にしても　人材面は同様だろう。ただ、どの様に勉学に取り組むかの自己決定は、学生の意思と責任でできる様にしなければならない。それが日本国憲法も保障する「学問の自由」に則るという事だろう。大学側も、そこの所は深い理解を望みたい。経団連「指針」の廃止は、それを受けてのものと心得る。今回画像は、金山副都心の遠景を。手前の専線路は JR東海道線。以下に関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011664581_20181009.html

自衛隊 中東の海の護りも～シーレーン防衛の大切さ

長らく首都東京の「食」の中枢を担った築地市場が、昨日 83年の歴史に幕を下ろした。広く知られる今日からは、新設に際して大いなる曲折あった豊洲新市場への移動期間に当たり 10/11木曜未明から開業の予定とか。これまでの築地の功労に一礼を申すと共に、豊洲新市場のつつがない開業を祈りたいもの。又　引き続き残る、築地場外市場の今後の清栄も　併せて望みたい所だ。

本題です。その「我国の食」の海外進出にも関わるのだが、今　某民放TVで、大型国際コンテナ貨物船の添乗報告番組を拝見している。東京から東南アジア、中東を経て欧州へと向かう　一か月余りの航海。勿論それは　平坦とは行かず、日々刻々変わる天候や寄港地の近辺で生じる　海難事故に繋がりかねない船の混雑、それにもう一つ「海の犯罪者」海賊の攻勢に晒される可能性にも対応しなければならない。

前述の海路中　最も危険なのが、インド洋から続くアラビア海の西側と　それに続くアデン湾、そして紅海南部だといわれる。小型漁船を装った海賊船の出没が絶えず、多くが武装していて　大型貨物船を標的に発砲するケースもあるという。一部の海外船舶は、武装した乗組員を配する船もあるが、我国企業が運航管理する船は　通常武装されず、万一攻撃を受けた際には　高圧放水などで応戦する様訓練されている様だ。

もう一つ、こうした危険の原因となる　不審船の情報を事前に知らせる態勢が大事だが、勿論一定は整備されている様だ。海上自衛隊が哨戒機 P3Cオライオンを初めとする部隊を中東の　クウェートなど友好国に駐屯させ、日夜こうした危険海域の監視に当たっている様だ。番組に登場した当該船舶も、海自哨戒機と交信する場面が紹介され、改めて平和と安全に賭ける自衛隊の功労を応援したい想いに駆られたものだ。この航路は、我国の重要な経済活動を担う　いわば「生命線」の大きな一つなのだから。

こうして見てくると、やはり海自といえど哨戒機など一部のみの監視では不足で、より安全安心な海運の態勢を期す為にも、海自艦隊などを制限付きとはいえ派遣できる「シーレーン防衛」の態勢を整えるべきではないかと心得る。今月話題の、海自艦旗「旭日旗」の掲出云々で非難される筋合いは基本ないし、又　国旗たる日章旗の掲出にさえ　無知からくる異論を唱える向きがあると聞く。

こんな不良な言動が見られるのは、世界広しといえど　我国だけではないだろうか。もっとこうした、自衛艦が当然掲げるべき国旗や自衛艦旗の　法律的制度的根拠に基づく事の教育啓蒙を「左からの情宣」に負けぬ様、他の重要な事共と並んで強く実施すべきと心得るがどうだろう。今回画像は、伊勢神宮を仰ぐ　鳥羽市内の伊勢湾の模様。通る線路は JR参宮線。旧国鉄ディーゼル気動車も、今は思い出。