東京高検・黒川検事長の不祥事に思う事

「もう庇い切れない！」多くの各位がお感じだろうが、拙者も今度という今度こそは同意せざるを得ない様だ。先の検察官定年延長問題で渦中となった東京高検・黒川弘務検事長が、先日来の感染症流行に関する政府緊急事態宣言下、あろう事か新聞関係者複数と共に賭け麻雀に興じた疑いが持たれる旨の週刊誌記事が発出されたとか。事実なら最早懲戒免職ものであり、任命に当たった安倍現政権の問責にも繋がりかねないだろう。以下　今日午前ので恐縮だが、某ネット記事を引用してみて参る事にする。

「黒川検事長の交代検討、週刊文春の『賭け麻雀』報道で法務省」

東京高等検察庁の　黒川弘務検事長が今月、(中国大陸発)新型コロナ・ウィルス感染症拡大に伴う政府緊急事態宣言下で外出自粛要請が出る中、東京都内の新聞記者宅で関係者複数と賭け麻雀をした疑いがあると、週刊文春のウェブサイトが 5/20報じた。5/21発売の同誌に掲載される。法務・検察当局は事態を重く見て、黒川検事長を辞職させる人事を視野に　総理官邸との検討に入った模様。

記事は、黒川検事長が 5/1の 7:30pm頃から翌日未明、都内の産経新聞記者宅で　当該記者と同社の男性記者もう一名、朝日新聞元記者の男性社員計四名で賭け麻雀を行った疑いがあるとしている。更に 5/13にも同一場所で産経新聞記者らと麻雀を行ったと伝える。(この時は、賭けの有無は不明)

朝日新聞社広報部は、かつて同社編集局に記者として勤務した 50代男性社員が黒川検事長らと麻雀をした事実を認めた。賭けの有無は調査するとして「不要不急の外出を控える様呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でお詫びします」と謝罪。産経新聞社は「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されない。そうした行為があった場合は　取材源秘匿の原則を守りつつ、適切に対処する」の旨コメントを表した。

菅内閣官房長官は 5/20午後の記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省が適切に対応する」と述べた。黒川検事長は 2月に 63歳で定年退官予定だったが、政府が閣議決定で定年を 8/7まで半年間延長した。検察官の定年延長は前例がなく「官邸に近い黒川検事長を検事総長に据える布石」と指摘された他、定年延長を可能にする特例を設けた検察庁法改正案も「定年延長を後付けで正当化するためだ」との批判を浴び、今国会での法案成立が見送られた。(引用ここまで)

本当に、検察庁法改正を間一髪で強行採決しなかったのは　結果的にせよ幸いだったと申さざるを得ないだろう。もしかすると、意外にも法案反対に回った検察 OBの各位には　こうした情報が流出(リーク)していたのかな？などと思わず勘繰ってしまいたくなるのも事実だ。又　前述の様な遊興は検事長、新聞関係者双方が「上級国民」と揶揄される原因でもあろう。

特に重く見なければならないのは、複数の新聞関係者が関与していた事。行政の要の一つ　検察の中立公正が期されなければならないのは勿論、報道各社も行き過ぎた行政への接近を自重すべきも当然だろう。「第四の権力」とも見られる以上、同様に公正な立場での発信が厳しく求められるはずだからだ。

今回の事案では、特に産経勢の陳謝などに不足が目立つのは事実だ。何せ事案発覚の当初は「取材に関する事共は、以前からお答えしていない」と述べていたらしい。これでは読者や国民市民向けの回答にならない。相手側の安全保持に　取材源秘匿の原則を弁えなければならない所は分かるが　今回の反応、謝罪については朝日新聞側の先行を許してしまったのではないか。今回拙者は、産経論調が普段概ね支持できる姿勢と内容故に　残念な想いから苦言を呈しているという事だ。

そもそも朝日側の謝罪にある様に、政府緊急事態発出に伴う外出自粛要請下にも関わらず　決して急を要するとは思えぬ産経記者宅訪問自体が間違いだ。それに密室下での密接なやり取りを伴う複数での麻雀ともなれば、それは一般社会からの強い非難もやむなきレベル。賭けの事実の有無に関わらずだ。やはり黒川検事長には、単に辞職の受理のみに終わらぬ免職などの厳しい処分が切望される所だろう。

朝日新聞側の対応は、まぁ適切な所だが　余りの寛容は禁物だ。何しろ同社は、既成メディア中最多の感染者を生じているのだ。同じく文春報道によれば、同社局内では一時集団感染クラスターが生じた可能性も捨てきれないという。今回事案への対応はまず良好としても、やはり日頃が好感できない社局だけに「こうした所の対応はどうなのか？」の疑問が拭えないのは拙者だけか。

流石に法務・検察の両当局は、今夕を目途に黒川検事長の処分を発表する模様。国会でも野党各党が事態の推移説明を求めており、これには誠実に対応すべきだろう。ただでさえ黒川検事長の定年延長は、安倍内閣の意向ではないかと揶揄される。この辺りは併せて誤解されぬ様丁寧さと明快さを伴い説明を心がけないと、後から大きなダメージを被る事ともなろう。今は夕方の処分発出を待つ事としたいが、急がれる前述感染症対策論議をさし置く形で検察庁法改正問題の扱いが行われてもいる。である以上、国民市民向けに誠実な対応がされなければ　政権与党への不信は更に増大しかねない事を申しておこう。今回画像は、当地名古屋の西方を大阪方面へと向かう　近畿日本鉄道往年の主力特急車「スナック・カー」の様子を。来春には全面引退が予想され、その為最近の外装ではない様です。

WHO総会、台湾不招致の怪

中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の地球規模流行なる難題下で、世界保健機関 WHOの年次総会が今日明日二日間の日程で持たれている。今回は、前述感染症懸念から　恐らく初のオンライン会議方式で行われ、世界 190カ国余が参加も　近年までオブザーヴァー参加の台湾の招致が見送られた。この背景には所謂「一つの中国論」の世界的浸透を図る中国大陸が WHOを抱き込んで台湾参加を阻害する意図があるとの有力な指摘がある。以下、某ネット記事を引用してみて参りたい。

「コロナ・ウィルス禍対応　国際調査実施へ　米中合意　時期は不明～台湾不参加で WHO開幕」

世界保健機関 WHOの年次総会が 5/18、二日間の日程でオンライン会議方式で開幕した。新型コロナ・ウィルス禍を巡り米国と中国(大陸)の対立が激化する中、日本や欧州連合EUなど 60カ国超が、国際社会の対応を検証する「耕平、独立、包括的」な調査を求める決議文を提出。WHOと米中両国も受け入れる姿勢を示し、調査が行われる見通しとなった。

「豪州産大麦に制裁関税　コロナ・ウィルス禍調査で圧力かー中国(大陸)

新型ウィルスを巡っては、発生源や初動対応を巡り WHOや中国大陸への批判が集中。政治的対立や陰謀論を排除した客観的な調査で、国際社会の亀裂修復を目指す。ただ、調査の実施時期については EUなどが「早期実施」を求めたのに対し、中国(大陸)・習国家主席は「流行収束後」と主張。時期や内容を巡り今後の曲折も予想される。

総会には、オンラインながら異例の数の首脳らが出席した。習主席は「WHOや各国に、非常に適時に情報を提供した」と強調。一方で　アザー米厚生長官は「少なくとも一つの加盟国が、感染拡大を隠そうとした」と中国(大陸)を批判。WHOについても「失敗で多くの命が犠牲になった」と非難した。ただ、両氏共調査は支持すると述べた。テドロス WHO事務局長も「提案を歓迎する。可能な限り早い時期に調査を行う」と表明した。独・仏や韓国、南ァの各首脳は発言したが、トランプ米大統領の声明はなかった。

もう一つの焦点だった台湾のオブザーヴァー参加は WHOが招待状を送らず、実現しなかった。グァテマラなど台湾と国交のある一部諸国が参加を求める提案を行ったが WHOは総会で議論の先送りを決定した。呉・台湾外交部長(外相に当たる)は「中国大陸の圧力に WHOは屈した」と批判、同機関に抗議文を送る姿勢を示した。テドロス局長は、演説で台湾に触れなかった。会議はスイス・ジュネーブの本部で四日間に亘り開催予定も、前述ウィルス禍の影響で二日間に短縮、議事も大きく縮小された。(引用ここまで)

台湾参加問題については「やっぱりな、残念な結果」だったという所だろう。今回感染症の地球規模流行に際し、台湾は独自の中国大陸との医療情報網を活かし、2003=平成 15年に見舞われた当時の新型肺炎 SARSによる深刻な国内感染の経験を教訓に　早期対応によって 2000万人超の総人口中、感染者数百人、犠牲 10人未満という見事な抑え込みに成功している。その裏には勿論　有事における携帯電話を通じた全国民の個人情報の行政把握や、保衛上必須の　店舗レベルのマスク在庫情報開示など、我国では実施し難い事共もありはしたのだが、よく話題となる大韓民国の対策を上回る高いレベルでの防疫を実践、その技術こそ WHOを通じて世界で共有されるべきものだったのではないか。

それが叶わなかったのは、やはり冒頭にも記した中国大陸が強引に主張する「一つの中国論」に阻まれた所が大きかろう。同時に　テドロス WHO現執行部のあり様や方針にしても、中国大陸の言い分に左右され易い体質を孕んでいるとされ、その辺りに欧米の不満が集中するという事だろう。一般演説とは裏腹に、中国大陸の医療レベル情報は割合オープンでも、共産政府の管轄分はその信憑性が低いと揶揄される訳だ。WHOも調査は約束も、テドロス執行部ではその手法に　中国大陸に好都合な注文を入れられるのでは？との懸念が拭えない所だと思うのだが。

やはり真実に近い調査成果を手にする為には、中国大陸やテドロス執行部の不都合を抑えてでも、台湾に何らかの参加を期すべきだ。昨年暮れに中国大陸内での新型ウィルスの発生をいち早く掴んだ台湾医療筋は、広域流行のリスクを中国大陸と WHO双方に伝えたにも関わらず　両者は直ぐ動かなかったとの証言もある様だ。その辺りを明らかにする事が WHOの本当の任務のはずだが、テドロス執行部にその勇気があるかどうか・・。以下もう一つ、台湾保健当局による抗議声明の記事を載せておきたい。

「[一つの中国]強要は、世界の反感を買うだけ」

台湾が、世界保健機関 WHO総会への参加を目指し努力を続ける中「一つの中国」原則を尊守する様 WHOを求める書簡の送付を中国(大陸)が各国に要求していると海外メディアで報じられた。欧・外交部報道官は 5/16、虚構である「一つの中国」原則を受け入れる様他国や国際組織に強要する事は世界から反感を買うだけだと中国(大陸)を強く批判した。

WHOに加盟していない台湾は、総会に 2016=平成 28年まで八年間、オブザーヴァーとして出席していたが、翌年以降は中国(大陸)の圧力により参加できておらず、今年も招請されていない。欧報道官は、台湾が独自の医療体制を築いている事に触れた上で、台湾が新型コロナ・ウィルスに有効な対策を講じられたのは、台湾の人々と政府による努力の成果だとし　中国(大陸)とは無関係だと言明。台湾の WHO総会参加について　国際社会からかつてない大きさの声援が寄せられているとし、台湾参加の重要性が国際的に認められている事の表れだと述べた。

又　呉・外交部長は米国外交問題評議会のインタヴューにこの程応じ「台湾人は、他国と同じ待遇を受けたいと願っている」と語り、台湾 WHO参加の必要性を訴えた。(引用ここまで)　台湾の各位は、今回世界的感染症の対策も　健全な自信と危機感を以て当たられている。我々日本人も、その事に敬意と信頼を以て向き合うべきではないか。変わらぬ「台湾に感謝を！」の強い想いと共に。今回画像は　熱田神宮傍の東海道線を東上の、普段は夜間通過で中々拝めぬ高速貨物便「スーパー・レイルカーゴ」の様子を。先年の模様ですが、この折開催の国際会議警備の関係で昼間の運転に変更され　撮影が叶ったものです。

検察庁法改正案抗議表明は良いが

検察官の定年延長に関する検察庁法改正問題については、特に内閣が必要と認める場合　現行 63歳→ 65歳への延長に加え、更に最長 3年の延長が可能となる案についての抗議意思が　著名芸能人らを含む SNSでも多く発せられ話題となったのは広く知られる所。先日も申したが、著名人といえど言論、表現の自由は保持されるので　そうした各位が政治的言動に及んでも直ちに問題となる訳ではない。

風聞では、前述の検察庁法改正案への批判の意を表した歌手・小泉今日子さんらに非難の反応多数が寄せられているとか。繰り返すが、拙者はこの手の所謂ツイッターと呼ばれる SNSが嫌いだ。短文発信につき誤解を招く可能性も高いし、もしも反応が多ければ収拾がつかなくなるリスクもあって鬱陶しい。著名人を含む他の各位の発信は勿論自由たが、どうか政治勢力や偏向メディアから利用される可能性にだけは留意して頂きたい。

で以て、やはりその懸念が持たれる事案も生じた様だ。昨日午後の TBS系番組「報道特集」中で、最も拙者が好感しない TV関係者・金平茂紀キャスターが小泉さん発信への非難問題に触れ「流行中の新型コロナ・ウィルスより恐ろしい事象」の意の表明に及んだ由。これは左傾報道人によくある過剰反応だろう。ある人物の言動を巡る行き過ぎた非難や中傷は確かに芳しくはないが、前述ウィルスより恐ろしいとの見方は当たらない。真に受ければ誰の目にも明らかな前述ウィルスの脅威を舐めている事になろう。それでは適切で正確な言動にはならない。かなり以前、当時交流のあったネット民から「TVに出る人物は、周囲への影響も考え　慎重に言葉を選んで語るべき」との厳しい見解を承ったが、金平キャスターの言動はこの慎重さに欠けるものだったのだろう。尤もそれを許した TBSの歪な報道姿勢も糾されるべきか。

その様な一部放送人の歪んだ表明はこの辺りにするとして、小泉さんの様な広く知られる著名人にも言論、表現の自由を保持するは復習の域だし、当該発信は　計数百万件超のレベルに達した由だが、だとすれば以下の問題についても同レベルの SNS発信があっても良いと拙者などは思うものだ。その問題とは、中国大陸・習　近平(しー・じんぴん)国家主席の国賓としての来日予定についてである。

もう嫌と言う程実感させられる同国発、新型コロナ・ウィルス肺炎広域流行のあおりで当初春先予定だった同国内最高会議・全国人民代表大会の延期 (5/22開会予定)に伴い　時期未定の延期とされている様だが、前述感染症流行の発生地を抱える事に加え、それに乗じたかの如く　我国の独立と尊厳を脅かしかねない沖縄・尖閣海域での危険行為を伴う領海侵犯を含む南方への強引な海洋策、香港への行き過ぎた行政介入や西部辺境域におけるウィグル、チベットなど少数民族各位への人権軽視の不当な扱い、そして結局は中国大陸の一方的都合の色濃い経済策・一帯一路構想などなど。対日経済策にしてもそうした強引な姿勢が垣間見られ、決してこのまま漫然と向き合っていては我国の立場を損ねかねない印象が付き纏うものだ。もう一つ、世界保健機関 WHOを含む　国連各機関への露骨な影響力を高めようとしている所も要注意だろう。

そうした事を知りながら、我国超党派の媚中国大陸勢力は　安倍政権を都合良く動かして、遠くない時期の習主席国賓来日を狙っている様だ。既に中国大陸は、前述感染症の発生地とされる主要都市・武漢(う・はん)から我国への貨物輸送を再開したとされ、それと当該同国ウィルス検査陰性を足掛かりに同国旅客を含む　対日入国制限緩和を非公式に打診してきているとされる。我国側でも検査陰性を条件に、同国入国緩和を求める動きがあるとされる。前述感染症流行は中国大陸内でも鎮静化したとは言い難く、そんな状況で相互に入国を許せば今、鎮静化に向かう我国の国民的努力が大きく損なわれかねず、又　我国への入国者が感染すれば、我国側が非とされる恐れもゼロではないのである。

現状では、対中国大陸への入国は相互に緩和されるべきでないのは誰の目にも明らかだ。放置すれば、条件付きとはいえ　入国規制緩和が行われれば折角遠ざけた感染の脅威を再び近づける事となってしまう。安倍政権はこうした打診に応じない方向は分かっているが、超党派媚中国大陸勢力とそれに呼応する一部官僚勢力が結託すれば、同政権の方針に反する形で　前述の入国規制緩和が強行されかねない事を懸念するものだ。冒頭の検察庁法改正問題に抗議声明を発した各位は、心あるならこうした問題にも同じ表明ができるはずだ。

「中国大陸・習国家主席の国賓来日に抗議します」の意の短文ハッシュ・タグの下に多くの発信が行われるのが普通、と拙者などは思う。なければそれだけ、我国内に媚中国大陸思考の連中が蔓延(はびこ)っている事の証左であり、我々日本人はそうした勢力と対峙し弱体化→駆逐への道順ロード・マップ設定の努力を行うべきだろう。今回画像も先年で恐縮。昨春、岐阜・多治見にて捉えた長野方面向けの中央西線・燃料列車の様子を。以下に、前回と同じ関連記事をリンク致します。(JB press 5/14付)　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60502

報道メディアのこんな「ダブスタ」は頂けない

この所の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行が我国内の主題とされた事もあって、中々他の事共に目が行き届かなかったのは事実だ。審議中の　検察官定年延長問題中、特に内閣裁量での延長を可能とする所は検察の独立性を損ねる懸念有として反対や異論も多く SNS発信も多数に上った事もあって注目されたが、他にも多くの重要事案で触れられなかった事もある。以下、良い報と芳しからぬ報に少しずつ触れたい。

まず良い報は、奈良県立医科大により、オゾンガスが前述の新型コロナ・ウィルス「コヴィド 19」の無害化に効果を有する事が確認された件。将来的にではあるが、病棟や診察室の安全に寄与し得るという。

実験によると、密閉容器中で前述新型ウィルスに規定濃度のオゾンガスを約 1H間噴霧。その結果、感染力を持ったウィルスが最大で 1/10000にまで減少することが確認された由。今後は病室などの臨床検査に近い環境にて、効果の有無を検証する必用があるそうだ。

オゾンガスは既にノロウィルスや重症急性呼吸器症候群 SARSへの効果が確認されており、医療現場や救急車への発生器導入も進んでいる。奈良県立医科大・井原感染症センター長は「オゾンガスは生成に原材料が要らず、残留毒性もないので現場にもメリット有」と説明。一方で「消毒はアルコールなどによる拭き取りが基本で、オゾンガスはあくまで補助的に用いるものだ。それだけで消毒完了という訳ではない」と強調した。

確かに消毒の基本を疎かにしないとの条件は付くも、オゾンガスの効果は一定ありそうだ。臨床に準じる検査を進め、正しく普及させれば医療現場の安全を劇的に改善させ得るかも知れず、社会問題の一つと化した病院内感染の抑制にも繋げられるだろう。早い実用化を祈念するものだ。

さて芳しからぬ方は、日頃拙者が厳しく向き合う様心がけている　報道メディアに関するそれだ。特に今回は拙地元大手・中日新聞関連の社局に関する事案なので正直恥ずかしさも伴う所だ。以下、ライバルとは名ばかりの「お仲間」朝日新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「記者に有休認めず、中日新聞東京本社に勧告　労基署」

中日新聞東京本社が 40代女性記者の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署から 5/15に労働基準法違反で是正勧告を受けたことが分かった。

公表した新聞労連と東京新聞労組によると、当該記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、正社員記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。この 2月に年次有給休暇取得の所、会社は「雇用関係にない」として実際消化分の賃金を支払わなかったが、労基署は　記者は労働者に当たると指摘したという。年休分の賃金は既に支払い済みで 6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。

中日新聞東京本社側は是正勧告を認めた上で「既に解決済みの話なので、特にコメントはありません」としている。(引用ここまで)

いかにも泥縄な対応だ。当然過ぎる労働基準監督署の指摘を受けてから対処というのは、常日頃反政府与党や財界大企業に対しても鋭く批判的な立場を取る報道社局として、不適切過ぎる姿勢ではないのか。事の顛末に対する読者、そして国民市民向けの説明もない。中日新聞東京本社といえば　左右思考の立場を超えて知られる、ウルサ方の望月衣塑子記者を擁する社局ではないか。そうした人物をおいて「原理的言論の自由」を声高に標榜する以上、こんな問題を起こすのも不良なら、事後の説明さえ隠蔽を図るのも不良。全く二重基準ダブスタかそれ以下の下賤だ。こんな所業が罷り通るから、既成メディアの信頼は堕ちる一方なのである。

朝日一味も中日一派も、媚中国大陸的論調という所では一致しているかも知れない。その中国大陸は、前述感染症の米合衆国内大流行の煽りで米海軍主要空母が軒並み作戦行動に入れないのを良い事に、沖縄・尖閣海域での我領海侵犯を初め　示威的な海洋進出を種々と行っているではないか。又　習国家主席国賓来日の再考を訴える風でもなければ、同国の対日旅客入国制限緩和を図ろうとする不良を糾す意思も感じられない。そうした我国の独立と主権をも脅かす様な出方を正面から取り上げる気配がないのも、又この二紙に共通する所かも知れない。詳しくは以下の関連記事に譲りたいが、日毎に事態は芳しからぬ進行の様だ。今回画像は当地西部、中村・中川両区境付近を行く近畿日本鉄道・名阪特急便の様子を。以下が関連記事のアドです。　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60502

新型肺炎流行原因→やはり何らかの対中問責が必要だ～続き

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の国内抑制を先に達成したと自認の同国が、早くも我国向けの不穏な挙に出ている様だ。

先週などは、かねて問題の沖縄・尖閣沖への中国大陸公船が出没して我国領海侵入をしただけでなく、同海域に出ていた我国漁船への不当な追尾の挙に出た由。警戒中の海保艇が直ちに保護態勢に出て事なきを得るも、中国大陸外交筋は　我国側に非がある様な発表を行ったとされる。丁度新型肺炎が全米を襲い、感染者数、犠牲者数共世界最悪となり、海軍関係にも複数の集団感染を抱え作戦行動変更を余儀なくされる　我国の同盟国・米合衆国の弱った所を見透かした様な暴挙が疑われる出方である。同国最大の国内会議、全国人民代表大会を来週に控えたこの多忙時によくそんな暇があるものだ。

前述問題を含め、中国大陸の主張を認めてはならない事共が後二つ。尖閣海域の件に加え、全人代後に予想される習　近平(しー・じんぴん)国家主席の国賓来日予定。そしてつい先日拙者も知った、抑止中の中国大陸からの旅客などを同国側検査の陰性を条件に、入国を緩和せよとの申し入れ同然の打診があったというではないか。

拙者もこの報には唖然とした。まるで「我が方の検査が陰性(シロ)なら、日本入国はノーチェックでも良いではないか」と言わぬばかりの横暴な出方だ。繰り返すが我国の政府緊急事態宣言は継続中だ。そんな状況下で入国を許し、もしも旅客らが我国内で陽性に転じる様な事あれば、一方的に我国側が非とされる恐れは十分にある。入国検疫を強力に行うは当然だが、それに留意するとしても　中国大陸からの入国緩和を少なくとも当分認めてはなるまいて。又　直ぐにザル対応を図る、我国内媚中国大陸勢力の不良な動きも要監視だろう。

と同時に、先日も主張した　新型肺炎世界的流行の原因を生じた対中問責を、我国としても行うべき。それにつき　直ちに同国向けではないが、その影響力が強いとされる世界保健機関 WHOに向け　感染症初動対応の遅れ検証を求める我国政府の対処方針が打ち出される様だ。以下、全国紙 Y新聞のネット記事を引用して　みて参る事とする。

「WHO『初動対応』の検証、日本政府が要求へ・・緊急事態宣言の遅れなど問題視」

5/18から始まる世界保健機関 WHO総会に向けた我国政府の対処方針が 5/12、明らかになった。(中国大陸発)新型コロナ・ウィルス感染拡大における WHOの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。

WHOは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府は TV会議による総会で WHOが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。

通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。WHOは昨年末、中国大陸・武漢での肺炎流行を同国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽を避けるため、ルールの厳格化を提案する。

WHOは総会で、台湾のオブザーヴァー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのは良いことではない」(茂木外相)としており、台湾の参加を訴える方針だ。

米合衆国などは WHOは中国大陸寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は同国を名指しで批判することは避け WHOの改革を目指す考えだ。茂木外相は 5/12の記者会見で「WHOが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。(引用ここまで)

現実に　対中影響力が少しは見込める方法として、今回の政府方針を一応は尊重したく思う。前述の、中国大陸による「舐めた様な」対日姿勢が目立つ昨今を考えれば、それは「急がば廻れ」的な思考や実践も必要ではあろう。我国だけが空回りして対中非難の挙に出たとしても「強いては事を仕損じる」所も大きくあるからだ。

テドロス WHO現執行部は、中国大陸の習現政権より　同局長の母国エチオピアなどアフリカ圏への資金やインフラ提供と引き換えに政治的抱き込みに遭っているともされ、その事が今回新型肺炎の世界的流行を許す一因にもなったとされる。確かにテドロス執行部がもう少し強固であれば、本当の発生原因に近いとされる　武漢(う・はん)中央市場の不良といわれる衛生管理のあり方なども、詳細に調査できたのではないか。その辺りを含め、医療分野でも中国大陸の情報隠蔽は目に余るものがある様だ。その壁を崩し　国際社会向けに有益な開示を迫るのも WHOの仕事だろうが。

とまれ　遠巻きに見えても、前述の政府方針などに基づいて　日本及び日本人は此度の新型肺炎の世界的流行につき、中国大陸への問責姿勢を強める必要を痛感するものだ。相手国への賠償責任の有無はさておくとしても。まず WHOの感染症への対応履歴を検証し、そこから対中問責を進める方が　国際世論の共感も得易いだろうし、そうした動きは一定評価するものだ。ただ、くれぐれも「弱い」とされる我国の発信力を常に高め、又　中・韓両国が得意とするロビー戦術にも十分に留意した、強い取り組みを望むものだ。今回画像はこの春先、熱田神宮傍を行く JR東海道線貨物便の様子を。丁度新型肺炎流行初期の頃で、もう暫く　鉄道交通の写真撮影も近所メインで忍耐の日々が続きます。