調整不足！新潟・佐渡金山の世界文化遺産推薦問題

既報の大海底火山噴火に見舞われ　大きなダメージを負っただろうトンガ国へ向け、我国からの支援の動きも本格化している様だ。対外緊急援助法規に基づき、空自機 2機と海自輸送艦少なくとも 1隻が　飲料水など支援物資多数と隊員約 300名と共に豪州を経て現地へ向かう由。引き続いてのトンガ国民の無事と共に、自衛隊メインの我国支援活動が滞りなく進む事を祈念したい。

本題です。こう申しては語弊があるは承知の上。余り急を要するとは思えぬ教育文化面の問題ではあるが、先般国連教育科学文化機関ユネスコに宛て世界文化遺産候補に一旦は推薦された新潟の佐渡金山が　準備不足などもあって今回は見送られる事となった様だ。残念に思う気持ちは大きい反面、先年来の新型コロナ・ウィルス感染症とその関連の経済問題対応などで大変な折の推薦表明は拙速だったのではないかとの想いもある所。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「韓国反発で　佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ・・・『南京(問題)』では日本が反発、『逆の立場に』」

政府は 1/19、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、2023(令和 5)年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。来週にも正式に決定する。

複数の政府関係者が明らかにした。世界遺産委員会が一度不可と判断した推薦候補がその後に登録されたケースはなく、政府は 2024(令和 6)年以降の登録を目指す方針だ。

韓国側は　佐渡島の金山で「(戦前) 強制労働があった」と主張し、登録に向けた動きに反発している。ユネスコは昨年「世界の記憶」(世界記憶遺産)では　関係国の異議申し立てを可能にし、結論が出るまで登録しない制度を導入した。

「南京大虐殺の文書」の登録に反発した日本政府が新制度導入を主導した経緯がある。外務省内では「今回は日本が『逆の立場』になり、韓国の反発がある中で推薦すれば　国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた。文化庁は昨年 12月、佐渡島の金山が国内候補に選ばれた際「推薦の決定ではなく、今後政府内で総合的な検討を行う」と注釈をつけていた。(引用ここまで)

国連機関による世界文化遺産登録制度のあり方は理解する。又　慎重な登録を目指す新制度のあり方を我国が主導した事も留意したいが、今回の推薦対応につき　そうした事情が慎重に勘案され配慮されたかは疑わしい。やはり「検討段階で公表」してしまった事が失態だったのではないか。

もう一つ　理解すべき事あるは承知する。大韓民国・文(むん)現政権が、少なくとも現状ではまともな話し合いのできる相手ではないという事もだ。韓国側主張の根拠は、別報道などから　佐渡金山に朝鮮半島出身労働者が複数在籍した資料があり、そこから戦前　佐渡金山での強制労働が疑われるとの判断からの様だ。

今回推薦を強く促す　高市自民政務調査会長らの「江戸期の高レベルな我国手工業技術の史実を残す遺構であり、我国の名誉の為にも推薦決定を」も理解できるが、それにしては政府側の対処姿勢は粗雑さが免れない。つまり「ザルレベル」の誹りを免れないという事だ。髙市会長らは、前述の意義と　戦前の強制労働の事実がなかった事の対韓説明も併せて求められているが、岸田政権は　果たしてそうした主張に誠実に対応してきたのか？大いに疑われる所だろう。

準備不足との理由から　国連機関への登録推薦は次回以降行うとの政府説明は、どうも説得力に欠ける。準備よりはむしろ、大韓民国の関係を含む各界との調整が不足しているのだろうが。文化庁の前述注釈が必要な　曖昧な意思表示しかできないレベルなら、公表すべきではなかったのではないか。既に広く知れてしまった地元・新潟県の各界からは大きな不満の意が表されているといわれる。岸田政権は、来る今夏参院選に向けた選対活動でも　現状連立の公明党との連携が不調な様だ。その上に今回拙記事の様な問題では、もう政局面も安定を欠く事だろう。

そも　より急を要する新型感染症関連問題が一定でも目途が立つまで、この様な対世界文化遺産推薦問題などは　断固横に置いて徒な公表などすべきではなかったのだ。ここは、こうした不良姿勢につき糾されなければならない。敢えて政府与党の猛省を促したい。野党側も、政府による取り扱い問題としてなら　この件の追及に及んで差支えないと思う。今回画像は　時折訪れる新潟・福島県境付近の JR磐越西線を会津方面へと向かう　蒸機列車の様子を。今冬は訪れる機会に恵まれず、以前ので恐縮。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　南鮮のイチャモンに対し、不戦敗を受け入れる岸田内閣 - 外交 (fc2.com)

今通常国会開幕ー特定野党の「攻撃志向」は変わらない

先日来の　南半球・トンガ国にての海底火山大噴火につき、改めてのお見舞いを申したい。通信網が全途絶とかで、トンガ国民各位の安否や被害状況も依然不詳。豪・NZ 両国は、状況把握に向け軍用機を派遣する方針の由で、或いはその活動から　状況の一端が分かるかも知れない。

トンガ国は　我国の東日本大震災に際し相当の援助をされた由で、我国としても何らかの援助を模索し検討すべき所だろうが、同時に島国でもある同国は　これまでで国民感染者僅か 1名といわれる「ゼロ・コロナ政策」に成功を収めており、今後の援助に絡む人的交流などに伴う感染拡大に懸念を抱くのも事実。外交ルートを軸に、今から望ましい援助の方法を調整願いたいものだ。改めて、トンガ国民各位の無事を祈念したい。

本題です。昨日、第 208通常国会が召集され、岸田総理による施政方針演説が行われた。依然流行の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策の継続や　所謂「新しい資本主義」のあり方、緊迫の度を増す我国周辺の安保問題などに触れた様だが、野党側の反応は　特定野党をメインに相変わらず批判的、非協力的な所も色濃い様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「対決姿勢強める野党　政府演説を批判　通常国会開会」

野党は　通常国会が召集された 1/17、夏の参院選などを見据え、政府与党に厳しく対峙する姿勢をアピールした。

立憲民主党の　泉　健太代表は　岸田文雄首相の施政方針演説について、記者団に「肝心な所に具体策がない」と述べた。新型コロナ・ウイルスの新変異株「オミクロン株」をめぐっては「『想定以上』と言うが、最悪を想定するのではなかったのか」と批判し、政府の水際対策や感染症法改正案の今国会提出見送りなどを追及する考えを示した。これに先立つ両院議員総会では　参院選に関して「政策立案作業を加速させ、国民に届ける政策をもって必勝を目指す」と強調した。

日本維新の会の　藤田文武幹事長は党会合で「参院選を見据えて　争点をできるだけなくしていこうという節があるが、議論すべきことはたくさんある」と自民党を牽制(けんせい)。国会議員に月額 100万円が支給される「文書通信交通滞在費 (文通費)」の制度改革にも意欲を示した。記者会見では政府の演説に関して「『新しい資本主義』がよく分からない。いかに具体策がなくて空想的かが浮き彫りになるような論戦をしていきたい」と語った。

国民民主党の　玉木雄一郎体表は首相の施政方針演説について「(賃上げの重視などで) 大きな方向性で反対するところはないが、その先の具体像がみえない」と指摘。「今国会の一番の争点は賃上げで、給料上がる具体策を提案していく」と強調した。

一方、共産党の　志位和夫委員長は党会合で政府与党に厳しく向き合うと強調。「敵基地攻撃能力の保有、空前の大軍拡、憲法 9条改定など　米国追従で日本を『戦争をする国』にする動きに断固反対を貫いて奮闘しよう」と呼びかけた。(引用ここまで)

今回拙記事の末尾にリンクも致すが、歴代総理による施政方針演説が　程度の差こそあれ具体性不足である事は云わば「全体の傾向」だろう。内容がより具体性に踏み込んだ記述であるべきは理想だが、かと言って独り岸田総理だけが責められる筋合いのものでもあるまい。今回施政方針演説の全文をざっと読みしたが、確かに不足の所は認めるも　歴代総理に共通の演説姿勢なら、それはひとまず認めておいて　関連する各党代表質問の中身に注力するのが筋だろう。

日共を初めとする特定野党の攻撃志向は、引用記事を拝読しても大して変わっていない趣(おもむき) だ。同党と社民、れいわ新撰、立憲民主の各党はこれまでと変わらず「攻撃的追及」に終始する可能性も大きそうだ。その中にあって　泉立憲民主執行部がどの位変化を見せるかが一つ見所かもだが、引用記事の記者会見の模様からは、大きくは変化しない様子が窺える。

立憲民主党は先日、自党に近い立ち位置のネット報道メディアへの資金提供問題で明確な人事処分などをしておらず　対与党質疑の追及場面での信頼性低下の問題もあろう。誠実な対応を怠ると、これまでと変わらず党支持率は上向かない事だろう。泉代表は、こうした「甘い処分」をこれからでも糾す意思があるのか、一国民として　拙者も引き続き注視して参ろうと思う。

日共など特定野党の攻撃志向は、云わば持病の様なもの。真に受けて取り合う価値もなさそうだ。ただ　日本学術会議の一部会員任命見送りについては、国家機密に関わる所もあり　全部を表にする訳には参らない事情も分かりはするが、既に知られる元会員らの中国大陸科学者招聘計画(千人計画)への参加など　当然知らせるべき所はオープンにした上で、堂々と任命見送りの意を明らかにすれば良いではないか。特定野党と左傾報道、左派容共市民の各勢力は発狂だろうが、そういう反応をされる方が、我国益にとってはプラスではないか。

些かの脱線はお許しを。とまれ、岸田政権当面の大きな課題は新型感染症の鎮静化と　それに伴う経済ダメージの修復、加えて緊迫の度を増す我国周辺の安保政策の 3点だろう。前回も記したが　野党側の主張も国益に資すなら採り入れ、無益な攻撃的追及は説得力を持って対峙すれば良いという事だろう。明日からは各党代表質問。特定野党のそれを除き、基本は静観して参りたく思う。今回画像も再掲で恐縮。昨春先　静岡・富士市内の富士河畔にて仰いだ、雲を侍らす霊峰富士の様子を。手前を行くは　東海道・山陽新幹線で、丁度月に幾度か運転の試験列車「ドクター・イエロー」がその雄姿を現してくれた次第。以下に、関連記事をリンク致します。(これも産経新聞 1/17付)　岸田文雄首相の施政方針演説全文（1/4ページ） - 産経ニュース (sankei.com)

今通常国会プレビュー

昨未明に発せられた、突然の津波警報並びに注意報には本当に驚かされた。さて就寝という所だっただけに、我国近くでの大地震の可能性も脳裏を過り　暫し寝付けなかったのが正直な所だ。

前日午後、気象庁より報ぜられた　南半球・トンガ国にての海底火山大規模噴火に伴うもので、最初は「津波には地震がつきもの」との観念から抜け切れず「何故津波だけが？」の想いから直ちに抜け出せなかったのも事実。当初の報では　我国に特に被害はなさそうとの由だっただけに、想像を覆す展開には大いなる違和感を覚えたものだ。

昨夜の気象庁の見方では、警報域にては最大波高 3m位が予測されるも　実際は 1.2m程度だった様だ。しかしながら波の力は侮り難く、複数の海沿いにては　漁港に停泊の漁船複数が流され破損する被害もあった様だ。波高 1m位でも、津波の破壊力を思い知らされる所。やはり注意報レベルでも、海岸や川沿いに出るのは見合わせるのを基本としなければと改めて思う所。

海底火山の大規模噴火という事で、通常の津波では考えられない予測の難しさもあった様だ。特に「空振」と呼ばれる大気の変動に伴う津波の伝播が、現場からほぼ 8000km離れた我国まで達する結果となり、これは気象関係各位も追い切れていなかった所がある様だ。これからの気象情報のあり方の課題だろう。大変な状況であろうトンガ国に対し　謹んでのお見舞いの意と共に、是非これからの気象情報についての研究テーマとして頂きたい。

本題です。いよいよ明日から今通常国会が召集される。新型感染症対策を初め　問題課題が山積している訳だが、今夏の参院選を睨んだ動きも散見される様だ。決して「政策より政局」になって欲しくないのも事実だが、以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「参院選にらみ論戦へ＝通常国会、17日召集」

第 208通常国会が 1/17に召集され、夏の参院選を゜にらんだ与野党の論戦がスタートする。新型コロナ・ウィルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府のコロナ対応が最大のテーマとなる見通しだ。これに先立ち、各党幹事長・書記局長は 1/16、NHK番組で議論を交わした。

政府のコロナ対策について、自民党の茂木敏充幹事長は「状況の変化に応じながら　しっかり対応してきている」と評価。その上で「3回目のワクチン接種の前倒しをさらに進めたい」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「なるべく早く　大規模接種をスタートさせていただきたい」と述べた。

立憲民主党の西村智奈美幹事長は「(感染は) 予断を許さない状況だ。政府は病床確保のための感染症改正案の (今国会)提出を見送ったが、もう一回議論すべきだ」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈した。

日本維新の会の藤田文武幹事長は「新型コロナの感染症法上の扱いを　季節性インフルエンザと同じ 5類に変更すべきだ」と主張。これに対し　茂木氏は「オミクロン株について、まだ分かっていないこともある」などと慎重な考えを示した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「ワクチン接種が (感染の)ピークに間に合わない可能性がある」と指摘。医療従事者らエッセンシャル・ワーカーや高齢者への接種を急ぐべきだと強調した。

政府の水際対策では　在日米軍への対応が抜け穴になっていたとの批判が出ている。これに関し、共産党の小池　晃書記局長は「日米地位協定で　検疫は米軍任せになっている。日本側が関与できないことが大問題だ」と述べ、改定を重ねて求めた。

文書通信交通滞在費の見通しをめぐっては、茂木氏が「日割りの問題、公開のあり方、残金処理の問題について合意形成したい」と述べた。西村氏は「全党協議の場には　積極的に参加し、見える形でルール作りをしていく必要がある」と語った。(引用ここまで)

前述の NHK番組は、多分午後放送の「日曜討論」と思われる。残念ながら拙者は視聴機会を逸したが、立場の差を超え　現状の問題提起を自由に行う事自体は反対しない。無理筋の要求に与する必要などなく、又　特定野党に見られがちな「攻撃的追及」に易々と屈すべきでないのも事実だが。岸田政権は、超党派のこうした声を　自認する「聞く力」を発揮して望ましい形で吸収し、少しでも多くの法案成立に繋げて頂きたい所だ。

「大いなる期待」は禁物かもだが。後　今回引用記事は触れていないが、憲法改正を見据えた国会内憲法審査会の強い運営や、前回流れた中国大陸内少数民族人権問題に関する非難決議採択にも注力を願いたいものだ。今回画像も以前ので恐縮。当地西郊の JR関西線を三重県方面へと赴く在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

新型感染症問題ー感染症法上の 危険度見直しを考えて欲しい

折も悪しく、全国の大学受験時期の始まりに　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症第 6波が顕在化してきた様だ。速報によると、東京都で 4000人台、大阪府で 3000人超、当地愛知で 1500人に迫る新規感染が認められた由。昨年暮れの南アフリカ辺りが由来とされる　オミクロン変異型の台頭による所が大きい様だが、理由はそれだけではなさそうだ。

やはり今季は厳冬という事もあって　屋内の換気が行き届き難い事、年末年始や成人式と重なり　大人数の会合が多く持たれ易かった事、又　以前よりは PCRや抗体などの検査頻度が向上した事なども背景の様だ。新変異オミクロン型ウィルスは、直前流行のデルタ変異型に比しても数倍の感染力を有するとかで　極めて広まり易い反面、人命を左右する様なリスクはやや下回るのではないかとの見方もある。デルタ型までが　肺へのダメージを及ぼしがちだったのに比べ、オミクロン型は鼻や喉辺りに症状が留まる事が多いとの報告による様だ。

とはいえ　高齢世代や基礎疾患のある各位への脅威はそう低下しているとも思えず、少なくとも　開始された第 3回ワクチン接種が済むまでは手洗いやマスク着用メインの基本対策を継続して実行すべきという事だろう。

社会的な影響も留意の必要があろう。今朝なども　東京大学の至近で刃傷事件が発生、受験生を含む 3人の重軽傷者を生じたとか。一言のお見舞いを申すと共に　狂わされただろう受験日程が救済される事を祈りたいが、犯行の挙に出た容疑者も又　受験生だったらしい報が、この事件の背景に前述感染症問題が横たわっているらしい事を想像させるのだ。勿論、犯行に関する処分は厳正に行われるべきだが。

前置きが長くなったというより　そのまま本題に入る様な恰好だが、今国会で改正が見送られた感染症法には　症状の危険度に応じて段階を設け対応する規定が設けられている。前述感染症は現状　結核などと並んで上から 2番目に危険度の高い「2類」の扱いだ。対応できる病院初め医療機関が限られていた事から、昨年の第 5波までは　医療危機を生じ易かったとされる反面、治療などは原則全額公費負担で行える所もある。

今回主流のオミクロン変異型ウィルスは、こういう捉え方は慎重を期すべきは分かるが　以前よりは人命への脅威が低下したとの指摘もある。それに関連して　話自体は以前からあったのだが、前述感染症の危険度を見直し、毎冬流行る季節性インフルエンザと同等の「5類」への変更を求める論調も強くある様だ。拙者もこの主張は、条件付で耳を傾けたく思う者だ。

岸田総理はこの問題につき、当然ながら慎重姿勢。表向きは「第 6波が押し寄せている今は、議論すべき事ではない」の立場。それは一方でもっともだが、中国大陸などがさんざ躍起になっても叶わない「ゼロコロナ」志向は最早無理が分かっている。やはり目指すべきは「ウィズコロナ」志向だろう。遅れている第 3回ワクチン接種を少しでも加速すると共に　経口型薬剤を含む治療技術をより広く整備し「もし病気に罹っても、こうすれば良い」方法、つまり治る為のロード・マップを明らかにすれば　国民的不安は和らぐし、傷んだ経済の復興にもより力強い道が開けよう。

詳しくは末尾の関連記事に譲るが、もう暫く様子見の必要を認めるとしても　新型感染症の致死率、重症化率の減少傾向が掴めた所で　感染症法上の扱いも、危険度の規定を緩和しても良いのではないか。勿論　費用負担の問題が付き纏う事も理解する。前述感染症の法的位置づけが「2類」から「5類」に変わると、感染各位の費用面で一部自己負担を要する事となるからである。しかしながら、全額公費の「2類」にしても、後日健康保険料の引き上げ要因となる事は明白で「結局同じ」ではないだろうか。

厚生労働省がこの見直しに及び腰なのは、結局　医療面で自己負担を伴う様になる為、国政選挙で与党側に不利になるからとの見方もある様だ。「聞く力」を標榜の一方で　どうもここ一番の決断力に欠ける印象もある岸田政権だが、だとすれば　今夏予定参院選の結果をみての見直しも有り得るという事か。先日の記者会見では、岸田総理も将来的な見直しに否定的ではない様だ。ただ　前述感染症の社会経済へのダメージは、一日も早い修復を目指さなければならない。その為の見直し準備は急がれるべきと愚考するがどうか。今回画像は再掲にて失礼。昨年暮れ　当地北郊の清須市内で見かけた、JR中央線貨物便向け次期電気機関車の試験風景を。新車とは参らない様ですが。以下に　関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 1/7付)　「オミクロン株」感染者急増中　2類相当をインフルエンザと同じ5類相当に引き下げるのはいつか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

立憲民主党の 対報道資金拠出問題を復習する

ようやく正常化へ向け一歩という感の　日本国憲法改正なる課題に関し、野党・日本維新の会から　より踏み込んだ姿勢が示された様だ。長年の懸案たる　自衛隊への法的・国民的認知を叶える為の第 9条の見直し、他国による明からさまな脅威や大規模な自然災害に　より機動的な対処を可能にする為の緊急事態条項の検討など、拙速ではならないは理解するも　自民党初め与党の側からだけでなく、野党側からも前向きな検討に臨む姿勢は評価したいものだ。

こうした必要な憲法見直しにつき、その為の議論さえ認めないとの不良姿勢を一向に改める気配がないのが日共、社民といった左派野党。近年発足の　れいわ新撰組もどの途この勢力に近い立場だろう。それに加え　第一野党・立憲民主党の多数勢力もこの側に与する向きが多かろう。先日の改憲についての　泉党代表の言動にもそれが表れていた。同党は又、自民初め与党側の政治資金問題追及にも　必要以上に熱心な感がある。国権の最高機関・国会の健全化を図る為にも　必要な追及にまで難癖をつけるつもりはないが、それにしても昨今揶揄される　ネット報道メディア向け資金拠出問題への対応は明らかに不足にして不十分だろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「立憲民主の資金提供『不適切』と西村氏　福山氏処分せず」

立憲民主党が　インター・ネット報道番組を制作・配信する「Choose Life Project(チューズライフ・プロジェクト=CLP)」に広告代理店を通じ「番組制作費」として約 1500万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美・党幹事長は 1/12の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した　福山哲郎・前党幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。

西村氏によると、立憲民主は 2020=令和 2年 3～ 8月の間、CLP側の要請を受け支援を行った。立憲民主から広告代理店に対しては支援分として　同年 8～ 10月にかけて 4回に分けて計 1500万 8270円を支出した。西村氏は「(当時) 福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男・前代表の関与の有無については言及しなかった。

西村氏は「資金提供を公表せず　出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定の (報道)メディアに党が資金を支援することが適切なのか議論がある。支援の妥当性について　組織として議論・検討した形跡がない」と述べた。広告代理店を経由した手法についても「現執行部として共感できない」と強調した。

ただ、西村氏は「違法性があったとはいえない。一切番組内容には関与していなかった」などとして　福山氏の処分を否定し、今夏の参院選の京都選挙区で　福山氏を引き続き公認する方針を示した。(引用ここまで)

「なるほど・・」と思った。かねて「立憲民主は身内に甘い」の揶揄を度々聞いたものだが、決して嘘でもなければ誇張でもない事がはっきりした。ほぼ「独断専行」の感もある　福山前幹事長の決裁姿勢が問題なら、枝野前代表にしても　積極関与がなかったにせよ、組織として当然　福山前幹事長より報告が上がっているはずであり、党代表としての認知はあった事だろう。

収支報告書への記載漏れなど　法令に直に触れる事案ではない事から、立憲民主党内には　この件を擁護する意見もある様だ。例えば騒擾志向が目立つ　小西洋之参議や、視点のおかしな言動を繰り返す　米山隆一衆議らを頭目とする勢力がそれだ。しかし法令違反はなくも、我国報道メディア全体の持病ともいえる　報道倫理に照らしたらどうなのか。例え偏向メディアだとしても　番組編制などへの介入さえなければ、国民の税金を使う公党が資金拠出は適切と言えるのか。立憲民主党にはその辺りの厳しい自勢力検証姿勢を持つ強い意思に欠けている様に思えてならない。

折しも大阪市などが　主要紙などと広範な報道協定締結へと動いている報を耳にし、この動きにつき　一部の報道関係者らが「ジャーナリズムの自殺に繋がりかねない」として反対や懸念の意を表している様だが、形や立場こそ違え　立憲民主党が前述ネット・メディアに対して行った件は、この問題と大差ない。

福山前幹事長は相応に処分されるべきとは思うが、安倍元総理らをもう揶揄できない「お友達政党レベル」の立憲民主党には、泉現執行部に対しても　そんな毅然とした姿勢は期待できないだろう。勿論　改めなければ党支持率は低迷のままで、信頼回復など最早「夢を超えて幻」レベルと申して良い。最早「処分を！」などと声を上げるだけ無駄だろうから、来る参院選では有権者各位が厳しい審判を下されるべき。それを目の当たりにした時、ようやくこの「旧社会党勢力」は一部でも覚醒するのかも知れないが。

今回画像は昨年後半、当地 JR名古屋駅にて試運転に臨む　「HC85」と呼ばれる次期在来線特急編成の様子を。高山線の様な電化されない　電車の進入できない路線でも走行できる様、ディーゼル動力は放棄せずも　電力併用のハイブリッド動力を採り、燃費の大幅改善が図られる模様。内装も併せて向上し、昨今の「脱石油」への流れも意識した構造。参院選とほぼ同じ、今夏本格デビューが伝えられる所。以下に　関連記事をリンク致します。近い立場の報道人からも呆れられる様では、もう「オワコン」ですか。失笑　ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)