南シナ海における、日本版「航行の自由」活動を理解する

少し遅れかもだが、今年初から　北鮮による日本海へ向けた弾道ミサイルと思われる飛翔体発射が相次いでいる。1/5 の初回に続き、今朝 2回目の発射があった模様で　新たな弾道ミサイルの可能性も指摘される。詳細は海保や海自などの発表を待ちたいが、最早これまでの「遺憾砲」と呼ばれる政府表明レベルを超えている気がするのも事実。更なる挑発を抑えるべく、我国としても何らかの備えを行う必要があろう。

引き続いての安保分野で、岸田政権が　所謂「敵基地攻撃能力(弾道ミサイルの発射基地など、敵国の基地や拠点などを攻撃し得る装備能力) などにつき議論を進める」のは是としたいし、一部野党からも　一定の理解が示されている。「頭から否定」の日共、社民両党の姿勢は論外だが、日本維新の会と国民民主の両党は抑止力を条件に　議論自体は肯定の方向と聞き、又　戦争の肯定を連想させる様な呼称についても「我々は『敵基地攻撃能力』よりは『(自国)領域内阻止能力』と呼ぶ事にしている」との声もある。こういう前向きな見方は、与党側としても是非耳を傾けて頂きたいものだ。

本題です。無理筋の海洋進出を続ける中国大陸を牽制すべく、米合衆国海軍艦船が南シナ海などで所謂「航行の自由作戦」をしばしば行う事は知られるが、我国の海自も頻度こそ違え　同様の挙に出ていた事が明らかになった様だ。左派容共勢力は発狂ものだろうが、ここは日本国民として冷静に向き合う必要がありはしないか。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「海自護衛艦、南シナ海で日本版『航行の自由作戦』・・中国(大陸) を牽制」

海上自衛隊の護衛艦が 2021(令和 3)年春から複数回にわたり、中国(大陸。以下中国と略す) が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことが分かった。米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様、中国の一方的な現状変更の試みをけん制するのが狙いだ。日本版「航行の自由作戦」とも言える活動で、中国が沖縄・尖閣諸島など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にある。

複数の政府関係者が明らかにした。海自による航行は　菅(すが) 政権下の 2021(令和 3)年 3月に始まった。海自の護衛艦が、中国のほかベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海南部のスプラトリー(南沙) 諸島周辺の公海を航行。航行エリアは　中国の独自の主張に基づく「領海」の外側で「接続水域」にあたる海岸から 12～24 カイリ(=約 22～44 km) 内だった。護衛艦の活動は　政府の国家安全保障会議でも　菅首相(当時) に報告していた。

2021=(令和 3)年 8月には、別の護衛艦がスプラトリー諸島周辺で同じように航行した。3 月、8 月のいずれも、中国の主張に基づく「領海」は航行していないという。他国海軍との共同訓練や　中東方面に派遣された護衛艦の行き帰りの際に実施された。

南シナ海は　石油資源の輸送などで重要なシーレーン(海上交通路) で、米軍がインド洋や中東方面に展開するうえで必須のルートとなる。中国は 2014(平成 26)年以降、スプラトリー諸島の各岩礁を人工島化した上で、権益を一方的に主張している。同諸島には 3000m級の滑走路も整備し、軍事拠点化も進めてきた。

日本政府は、護衛艦の航行は「公海上の航行であり、何ら問題はない」(政府関係者) との立場だ。防衛省幹部は「国際法をゆがめている中国に対し、航行の自由、海洋の法秩序を守るよう警告する意味がある」と述べ、意義を強調する。日本政府は　米国の「航行の自由作戦」への支持は表明していたが、周辺国との摩擦などを懸念し　作戦には参加していなかった。(引用ここまで)

事後に明らかとなったは事実だが、前述の海自活動に　我国の防衛安保に関わる所があった為だったのはやむを得まい。その事を踏まえた上で、少なくとも二つの意義に触れておきたく思う。一つは　折々中国大陸が一方的に領有権を主張し、領海侵犯を含む対日危険行為を繰り返す　沖縄・尖閣周辺の件。北鮮のミサイル問題でもそうだが、相手国が不穏な行動に出た所で　これまでは「遺憾砲」の表明がせいぜいだった。が、いつまでもそんな事ではやはり拙いのではないか。

今回の海自活動は、政府表明の通り「あくまでも公海にて」のそれであり、対中脅威でもなければ挑発でもない。国際法も正しく踏まえられているという事だろう。そうした「可能な所で行動で示す」姿勢も又、必要なのである。中国大陸は相応に反発してこよう。が、そうであっても我国として　毅然とした姿勢を示さなければならないのも事実。こうした活動の表明が、中国大陸による沖縄・尖閣海域への侵入に対する牽制効果があるかどうかは今後の推移に待たなければならないが、地元漁業関係各位は　危険につき出漁すら見合わせざるを得ない窮状にあるとも聞く。安全に留意しつつ　効果が見込めそうな活動は、躊躇(ためら) わずトライする姿勢を持って頂きたいものだ。

もう一つも「古くて新しい」我国にとってのシーレーン防衛問題。海自一連の前述活動は、米合衆国を初め　国際社会に対しても、エネルギー調達などで　我国が自国の存立を自力で守る一環として理解されよう。国内的には　特に左派野党や同系メディアが大騒ぎし、近く持たれる通常国会でも問題視してくる可能性があろうが、こうした芳しからぬ勢力に対しても　政府与党や関係省庁は　毅然とした姿勢で冷静な「国益の為の説明」に徹して頂きたい。事後であっても　合理性に基づく説明を心がければ、国民世論の理解は得られるものと心得る。今回画像も先年ので恐縮。三重・鳥羽市内の、外海へと通じる志摩湾付近の様子を。通る線路は JR参宮線。

真に受けられるか？報道各社の林外相評

顕在化が指摘される　新型コロナ・ウィルス感染症第 6波に際し、特に状況が深刻な沖縄、山口、広島各県の感染拡大原因として疑われる　沖縄本島内と山口・岩国の各米軍基地関係者向けに不要な外出を認めない方針が　米軍側と大筋合意の上、実施される見込みだといわれる。1/7 の日米外務・防衛閣僚協議「2プラス 2」の席などで、対米軍感染対策の一環として打ち出されるもの。

その取り決め自体は一定評価したいが、本当なら日米地位協定を見直して　我国側の検疫規定への確かな合意を取り付けるべきだったろう。現状この辺りが限界かも知れないが、岸田政権は　米軍基地関係が今以上の感染拡大の原因とならぬ様、追跡調査などを徹底して　我々国民の不安解消に注力を願いたい。この努力が不足だと、来たる 1/17に開会が迫った通常国会の冒頭で　特定野党から攻撃的追及のネタにされる可能性が大きく、同政権の国会運営は　序盤から手こずる線もあり得よう。

本題です。その「必ずしも頼れるとは思えぬ」岸田政権にあって、林　芳正外相の　報道関係からの人望的株が上がっているのだとか。どの途「朝令暮改」的に　或る朝の評価がその日の夕方には一変している様な「アテにならない」声なので多くは期待できぬかもだが、以下昨日の　文春オンライン記事を引用して、少しみて参りたい。

「党内きっての政策通」「安定感がずばぬけている」政治記者 123人が選ぶ‘’次の総理‘’第 1位は？

月刊「文藝春秋」特別取材班が 123人の政治記者に対し、政治アンケートを実施した。次の総理にふさわしい政治家について聞いたところ、最も票を集めたのは現在、外務大臣をつとめる　林　芳正(氏)だった。

かねてから次の首相をめざすと公言していた林氏は　昨年、参院議員を辞職し　先の衆院選で鞍替え当選を果たした。これまでの豊富な閣僚経験、実績を踏まえた政策能力と安定感が高く評価された。

林　芳正氏「党内きっての政策通。農政、税制、外交、防衛、財政、教育とオールラウンド・プレイヤー。どのポジションもそつなくこなしてきた」(新聞・政治)

「東大法学部卒業後、三井物産などを経て　国際経験も豊富。英語が堪能で　海外記者からの質問にも通訳なしで答えられる」(同前)

「リーマンショック期の　麻生内閣の内閣府特命担当大臣(経済財政担当相) を務めていた時、経済政策への理解が　他の政治家とは全く違った。事務方のメモを見ることがほとんどなく、数字を示しながら自分の言葉で論理的に説明する。安定感がずば抜けている」(新聞・経済。引用ここまで)

今回記事で拙者は　林外相の相当レベルとされる資質や知見、これまでの実績に難癖をつけるつもりは一切ない。その上で　やはり今回の米軍基地に起因するとされる沖縄県を初めとする新型感染症拡大問題が事実なら、それは前述の「2プラス 2」の席上などでの対米軍申し入れを強く実行願いたいし　既に一部は実行されている事だろう。又、保守側に広がっているといわれる媚中志向とされる所の払拭にも努めて頂きたい。特に前者は強い姿勢で臨んで頂かないと、岸田総理共々　近づく通常国会の場などで特定野党や左派市民勢力の攻勢に晒される事ともなりかねない。

他にも懸念材料があるにはあるが、それに留意するとしても　林外相の高レベルな資質や知見は肯定するとしよう。その上で同氏以上に問題なのが、報道各社の「旨い話」レベルの現評価だ。政治記者 123人の声とくれば　相当にバランスに配慮されてはいようが、あくまでも「但し今は」だろう。何かあれば、報道メディアの評価は掌を返した様に一変するのは　よくある事。更に各社局の中身もピンキリだろう。讀賣、日経の様に　曲がりなりにも大手のバランスと奥行きのある論調に心がけている社局もあれば、朝日一味の様に　偏向的体質を孕んだ大手とは認め難いそれもある。更にそれらの下には「語るに堕ちる」扇情メディアも複数に上るのではないか。

報道関係多数が現状「林　外相は資質、知見や人間性に優れ、次期総理に最も相応しい」と評するなら、それは世間の多数意見として尊重されるべきとは思う。但し今は、である。今ここで考えるのは適切を欠くかもは分かるが、林外相とて　これから対米、対中の各方面で対処を誤ったり　或いは適切な措置を取れなかったりという事態はゼロとは言えまい。

その様な状況下で、文春勢力を含む報道各社が　今と同様に冷静な評価が下せるか？それができなければ大きく世間の信頼を失う様な場面で、そうした信念を通せる力と勇気があるか？拙者としては、林外相の動向よりむしろ　報道各社のそうした場合の体たらくの方が興味を以て見られる気がするのだが。今回画像は　少し前にも載せた当地名古屋市内、JR中央線・大曽根駅南方での　石油製品積み込みの為、長野県方面から三重県下へと向かう燃料列車編成の様子を異なる位置から。更に線路際に寄った所で、以前この辺りから撮影を図っていた若いファンがおり「撮り鉄多数は　列車編成本意を好むという事か？」と納得した次第であります。

新型感染症問題ー基地クラスター発生を機の 日米地位協定見直し要求は良いが

懸念されていた、オミクロン新変異型による新型コロナ・ウィルス感染症の第 6波流行の兆しが顕在化してきた様だ。最も深甚なのが沖縄県で、今日の日計が 1400人超。今年初からは約 10倍を超える急速な蔓延と申して良かろう。在日米軍基地にて生じている集団感染クラスタ―が市中感染に移行したとの指摘もあり、同様の事象は　やはり米軍基地のある山口・広島両県でも生じている様だ。

林外相が米軍に対し　必要な軍関係者の外出規制検査徹底などの申し入れ実施は当然だが、感染状況などの情報を日米両国で共有し　必要な防疫措置で的確に連携できる様な体制作りが一番大事だろう。その為に　野党側からも日米地位協定の見直しが求められている様だ。その事に留意するとしても、日米安保体制を保持しつつの強い施策が望ましいは論を待たないだろう。この問題につき、今日の時事通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「野党、日米地位協定改定を＝自民、経済への影響懸念ー新型コロナ(感染症問題)」

岸田政権で初めてとなる　まん(蔓)延防止等重点措置の適用をめぐり、立憲民主党など野党は 1/7、沖縄県などでの新型コロナ・ウィルス感染拡大の原因は　在日米軍の感染対策が不十分だったとして、日米地位協定の見直しを求めた。一方、与党側からは感染拡大の長期化による　経済への影響を危惧する声が出た。

立憲民主の　泉　健太・党代表は記者会見で「沖縄、山口、広島(各県) については　在日米軍基地からの感染拡大が指摘されている」と強調。「日米地位協定を見直し、少なくとも検疫関係は　日本と同等の状況をつくり出すべきだ」と訴えた。岸田文雄・首相が地位協定見直しを否定したことに関しては「国民の命より米軍の行動を最優先に考えるということであれば残念だ」と批判した。

共産党の　田村智子・政策委員長も会見で「日米地位協定に検疫についての記述が一切ない。これが非常に問題だ」と指摘。また「米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止の措置を緊急にとるべきだ」と求めた。日本維新の会の　遠藤　敬・国会対策委員長は「米兵への対応が抜け落ちていたならば残念だ」と語った。

一方、自民党の　高木　毅・国会対策委員長は記者団に「専門家の意見を聞いて、政府が適切に判断した」との認識を示した。ただ、同党幹部は「感染拡大は (前述) 3県にとどまらないだろう。『Go To トラベル』も再開は当分先になる」との見方を示し、経済活動の影響に懸念を示した。(引用ここまで)

確かに　現状で各地元住民多数への防疫が確実に担保されるとは言えない以上、日米地位協定を見直して対応すべきとの主張自体は理解する。岸田総理は、此度の感染再拡大に際し　米軍基地内クラスターが大きな一因だったとしても日米地位協定見直しを不要との立場なら、地元住民各位を護る　防疫に関する取り決めを別に定める対米要求を強く行うべきだろう。

その事を重く留意した上で、特に日共の論調には注意を要すると拙者などは思う。他党と同様に　防疫の為の日米地位協定改定への主張といえど、日共は長期的には日米安保体制の解消を狙っているのは定説だ。現在駐屯する米軍全勢力を我国から撤退させ、その上で「日米友好条約」を結び　同盟関係も解消して一般の外交関係へと変化を図ろうとしているのだ。これはアジアにおける自由主義勢力の「力の空白」を招き、軍事面での伸長を狙う中国大陸の対日「限りなく侵略に近い力の進出」を許す事となりかねないのは明白だろう。

実際面でも　既に領海侵犯などで緊張の域にある尖閣諸島初め、悪くすれば沖縄本島とその周辺の島嶼部、鹿児島県下の奄美群島などが占領される悪しき事態もないとはいえない。日米地位協定の見直しは慎重であるべきは　岸田総理も重々ご存じだろうが、必要な見直しにあっても　野党側からのそうした不良意図を通さない様、難しさは分かるが　米軍基地周辺住民の「命と健康」を護りながら、引き続いての日米同盟の保持を図って頂きたい。進行中の　日米両国の外相・防衛相会談「2+2(ツープラスツー)」にても、そうした主張は抜かりなく願いたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。長崎県は島原半島の東側を行く　島原鉄道線の様子を少し。残念ながら最近は、路線縮小してしまったとの報も聞く所。向こうの海は、東シナ海にも通じる有明海。

やはり陰影付き纏う 北京五輪

先年来流行の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、一度は状況の落ち着いていた我国内にて再び拡大する気配だ。最新ウィルス・オミクロン変異型の台頭が顕在化。米軍基地内集団感染クラスタ―から広まったとされる沖縄県内では　遂に数百人超の感染規模に至った様だ。

同様の事態は　規模こそ小さくも山口県下の岩国米軍基地辺りでも見られる様で、米軍と我国政府はこの状況につき　是非とも我々国民に　感染実態とその対策を説明願いたいものだ。誠実な説明を行わず　実態を伏せ続ける様なら、国民的信頼を損ねるのみならず　反政府与党・反米軍志向の左派容共勢力に利用され、大きく言質を取られる事ともなりかねない。

尤も　その左派容共側にも大きな失態があった様だ。今回末尾に関連記事をリンク致すが「そちら系」の香ばしい面々がよく出演のネット・メディアに第一野党・立憲民主党から多額の資金提供が行われていた疑いが持たれる様だ。

流石に出演者連中は「報道倫理抵触」を理由に抗議の挙に出た様だが、そりゃそうだ。立憲民主党からの資金疑惑を伏せたまま放置していては、対政府与党攻勢を仕掛けた所で「どうぜブーメラン」として一笑に付されるのがオチだろう。つまり、与党側へのどんな批判や攻勢も、無力化するという事だ。メディア側は明 1/6にも経緯説明の報告を約し、立憲民主党側も調査に乗り出す様だが、前々から与党側の「森友・加計・桜」一連の問題への非難を繰り広げてきただけに　自勢力側のこうした問題もきっちりとした説明を行えなければおかしいというものだろう。

本題に入ります。その左派容共や媚中の各勢力が余り問題視していない風情の、間もなく開幕を迎える北京冬季五輪及び障碍五輪について。我国も岸田政権が　曲りなりの外交的ボイコットに準ずる措置を講じる様だが、一定の不満がない訳でもない。かねて欧米側が問題視している　チベット、ウィグル初め中国大陸内少数民族への人権抑圧の動向が予想以上に深刻な様だ。これで五輪開催できるのかという所だが、この件につき　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「トルコのウィグル人、中国(大陸)当局の 100人超を告発」

トルコに住むウィグル人の人々が 1/4、中国新疆ウィグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺) や拷問、性暴力などを行っているとして、中国共産党員や労働収容所の幹部ら 112人をトルコ・イスタンブールの検察当局に刑事告発した。ロイター通信が報じた。

北京五輪の開幕まで 1カ月を切り、中国(大陸)国内の人権弾圧に　国際的な注目を集める狙いもある様だ。

告発したのは　ウィグル人の 19人で、少なくとも 116人が中国(大陸)国内で拘束されていると主張している。国際連合の専門家や人権団体は　中国(大陸)は近年、ウィグル族を中心とするイスラム教徒の少数民族など 100万人以上が当局に身柄を拘束されたと推計している。

ウィグル族は　トルコ語に近いウィグル語を話すなど　民族的にトルコに近い。同国では　新疆ウィグル自治区などからきた約 5万人のウィグル人が暮らしている。一部のウィグル人の人々は、トルコのエルドアン政権が投資の冷え込みなどを嫌って　中国(大陸)当局への批判を控えているとして、懸念を強めている。(引用ここまで)

確かに想像を上回る深刻さかも知れない。中共政権が支配の中国大陸に、自由な人権の主張などできそうにない空気は容易に想像がつくが、それにしても　トルコ国からのこの発信は、欧米側と人権の価値観を多く共有する我々日本人も　決して看過してはならないと強く思う。岸田政権による事実上の外交的ボイコットは　しないよりは良いが、それにしても弱い印象は付き纏う事だろう。

勿論これは　来る北京五輪及び障碍五輪参加を予定の選手各位の活動に影響してはならないのも事実だが、それに留意するにしても　果たして世界の平和や望ましい人権を祈念しての開催とは思えない。前述の　中国大陸内少数民族各位は、深甚な直権問題に直面しているとの事実の主張を決して後退させるべきではない。

正当な主張は　必ずや欧米や我国の目に留まり、次代への問題課題の提起へと繋がる事だろう。我々は　その心からの声を聴いて、中国大陸・中共政府と勇気を持って対峙する必要があるのだろう。そういう問題を提起する場としての北京五輪及び障碍五輪なら、成功を願う声も又　あって良いと愚考する者だが。今回画像も以前ので恐縮。当地名古屋の北隣・一宮市内を東上する　東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　冒頭の関連記事 2件をリンク致します。➀(東スポ 1/5付)　立民から資金提供のネットメディア「ＣＬＰ」が６日に経緯報告　津田大介氏らが抗議 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載 (tokyo-sports.co.jp)　➁(私的憂国の書様)　CLP事案 ～ 資金提供の説明責任を負う立民党と、報道責任を負う朝日、毎日 - 政治 (fc2.com)

サイバー攻撃問題 病院などの防護も必要だ

年初恒例、箱根駅伝が熱く進行中だ。昨日の往路を青山学院大が制し、復路も優勢な模様。どの校が覇者となるかも大いなる関心事は分かるが、参戦各位はどうか悔いのない闘いとして頂きたいもの。それと、健康安全面で　くれぐれも無理のない様願っておく。

この競技に際し、今回も自粛要請の出ている沿道応援に　蓮舫立憲民主参議が赴いていたらしい事がネットなどで話題になっている様だ。法令や規程などに反している訳ではなくも、多くの方々が望む沿道応援を慎み　諦められている折のこの挙はどうなのか。事実とすれば、国会議員として極めて不適切の誹りを免れまい。普段　国会の場では対与党攻撃に余念なき蓮舫参議、ここは逃げる事なく　国民向けに誠実な説明をすべきと心得るがどうか。

本題です。その蓮舫参議を遥かに上回る不心得な連中が罷り通っているのも事実。不良な意味で「上には上がいる」という事だ。かねて主要企業内外のネット・ワークを狙撃する　サイバー攻撃の挙に出る勢力があるのは知られる所だろうが、あろう事か　人命に関わる病院などの医療機関を標的にする不埒な連中が複数に上る様だ。事実なら卑劣の極み。この問題につき、昨年末の　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「病院サイバー対策、カルテ・データ『独立保管』・・・厚労省が新たな指針策定へ」

医療機関を狙った　コンピューター・ウィルス「ランサム(身代金)・ウェア」による被害が相次いでいる問題を受けて、厚生労働省は今年度中に、医療機関向けの新たな情報セキュリティー指針を策定する。被害の拡大を防ぐため、電子カルテなどのバックアップ・データについては、病院のネット・ワークから切り離して保管することを明記する方針だ。

同省関係者によると、バックアップ・データが病院のシステムとオンラインで結ばれている場合、同時にランサム・ウェアに感染し　閲覧できなくなる可能性がある。このため、予備のデータは独立して保管することを求め、保存する媒体の種類や更新の頻度なども具体的に示す見通しだ。

予備のデータも感染した場合、影響が長期化することが多い。10月末に被害を受けた　徳島県つるぎ町立・半田病院は予備データも利用できなくなり、通常診療に戻るまで約 2か月間かかる見通しだ。

新指針では　添付ファイルに仕込まれたウィルスから感染することがあるため、メール送信の際にはファイルを添付せず　内容を本文に書き込むように促す。ランサム・ウェアの侵入を探知する対策ソフトの導入や、サイバー攻撃を想定した訓練の実施を求めることも検討している。厚生労働省は 2005= 平成 17年、電子カルテが普及し始めたことなどから　情報セキュリティー指針を策定。

医療機関に対し、セキュリティー責任者を置くことなどを求めた。現在の指針は　約 160ページもあるため、新指針は内容を圧縮し　わかりやすくまとめたい考えだ。2022=令和 4年 1月に原案をまとめ、同 2月にパブリック・コメント(意見公募)を行った後、運用を始める。新指針の策定作業班の主査を務める一般財団法人「医療情報システム開発センター」(東京)の　山本隆一理事長は「医療機関へのサイバー攻撃が目立っている現状に即し、理解して活用してもらえる　実効性のある指針を作る必要がある」と話す。(引用ここまで)

広く知られる様に、公立病院を中心に　多くの病院・診療所など医療機関は、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染者が増えた場合などの対応で余裕のない状況に追い込まれている様だ。民間運営が多い我国の病院・診療所全体に及ぶ訳ではないとの見方もありはするも、多くの所が余裕のない逼迫(ひっぱく) の状況ではないだろうか。そんな状況を狙い撃ちした様な　サイバー攻撃の挙は「卑劣」の一言でしか表現できまいて。警察力を以ての犯人検挙が思うに任せられない以上、医療機関各位を初め　政治行政レベルも加わっての対策強化は当然の事だろう。

防護対策を行うは良いが、全てを称える訳には参らないのも事実。現場、行政レベルの双方で　この様な攻撃の挙に出られた場合のダメージを軽くみていた所がなかったか？又　普及進む電子カルテの動向に見合った対応をしていたか？こうした問題との対峙を機に、是非各医療機関と政治行政の向き合い姿勢も　改めての検証と見直しを願いたいものだ。ご存じの様に　電子カルテには多くの個人情報も載り、特に著名人や各界有力者のそれは　盗み出しを図る輩も少なくない事だろう。又　その事に絡み、外国スパイがそうした挙に出ている疑念も大きくあろう。病院初め医療機関といえど、そうした犯罪行為に立ち向かう断固とした姿勢が必要なのだろう。

対応スピードも問題だ。各医療機関も政治行政の側も、既に多くの問題が生じていたのだから　その意思さえあればもっと素早い対応ができたはずで、ここの所も是非反省点にして頂きたい。恐らく相手は「ただの犯罪容疑者」ではないだろう。国家的スパイがいる可能性も念頭に、決して漏らしてはならない我国の医療情報防護に　本気で取組んで頂きたいものだ。今回画像は　再掲にて失礼。長野方面より三重・四日市の石油基地へと積み込みに向かう JR中央線・燃料列車編成の様子を。右端に見られる寒椿の花は、今は時季を終えております。